  |
はてなキーワード: 当事国とは
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
マンハッタン計画で原爆製造に関わった研究者を描く「オッペンハイマー」とバービー人形の実写ハリウッド映画である「バービー」が同日公開されることとなり、
これを知った人々により、オッペンハイマーやバービーを演じた役者をコラボさせた「Barbenheimer」というミームが生まれた（本記事でネタバレはありません）。
原爆のキノコ雲を背景にバービーが笑顔で写るミームや、ピンク色のキノコ雲のミームが投稿されて話題になると米国のバービー映画公式Xアカウントが反応した。
この動きは瞬く間に日本人の視界に入ることとなり、Xでは「広島や長崎の原爆投下に対する配慮がない」「ミームに対して公式が触れること自体不適切」
「9.11のミームを作って何を思うか問いたい」など批判が巻き起こる事態となった。騒ぎからまもなく、バービーの日本公式Xアカウントは謝罪した上で、
どのミームも明らかに、全く異なるジャンルの映画が同日公開されることを揶揄した内容だった。そこに「広島」や「長崎」というキーワードはなかったし、
原爆によって失われた命を揶揄する表現もなかった。（「原爆のキノコ雲を背景に半分骨になったバービーが笑顔で佇んでいる」というような画像があったとしたら、
それは初めて原爆投下によって被害を受けた人たちを揶揄するミームと認識して差し支えなかっただろう）
それにも関わらず、過剰な批判をしているXアカウントには違和感があった。特に「9.11のミームを作って何を思うか問いたい」といった批判は、Barbenheimerよりも明らかに攻撃的なミームを作ろうとする姿勢だった。
米国のインターネット、Redditや4chといった掲示板から生まれるネットミームは、そもそも高尚な文化ではない。「フェアユース」を拡大解釈して自由気ままに著作権コンテンツを面白おかしく改変して投稿する文化だ。
著作権や肖像権どころか、人権の配慮がそもそも存在していない。面白い事象、キーワード、画像であれば、ルールは存在しない。面白ければすべてよしだ。まともな人間ならミームに触れることすら避けたほうがよいレベルだ。
（日本でたとえると「淫夢語録」やそれから派生したコンテンツ全般が該当するだろう）
にも関わらず、「広島や長崎への配慮が足りていないミームを作る米国人の原爆に対する知識はこんなもんか」といった批判や「歴史的過去から振り返ると不適当だ」という批判が繰り返された。
これらはナンセンスだ。ネットミームはそういうものなのであり、誰にも伝わらない批判だ。「ナンセンス？いや、そんなネットミームをやるなよ」と感じるのも自然ではある。
だが、米国インターネットにおける一つの文化だから、Xにいる少数の日本人がそう考えたとしても消え失せることはないのだ。
一連のミームを見て批判した人たちが感じた苦しみや悲しみは本物だったかもしれない。だが、もう少し、ネットミームの作成者が何をどこまで考えて作っているのか、
考えを馳せてみてもよかったのではないだろうか。またすでにバービーの公式アカウントが謝罪しているし、これ以上拳を振り上げ続けることは、誰のためにもならないだろう。
そして今回のケースでは、戦争を善悪二元論に基づいて批判を展開していたケースが多いのも印象的だった。原爆投下被害を受けた日本が、米国側の民間人大量殺戮を批判する「善」であり、
原爆投下した米国を「悪」を前提としてミームを批判しているように感じられた。視点を変えれば、日本軍の侵略行為を止められた原爆は「善」であり、民間人の犠牲も厭わず防衛戦争を繰り返した
日本軍を「悪」という視点をもとに賛同したり批判したりすることもできるだろう。またこの単純な善悪二元論に基づけば、奇襲攻撃をかけた真珠湾の戦いは明らかに日本側が「悪」であり、
米国側は奇襲攻撃を批判する「善」に当たる。中国や韓国など東南アジア諸国で日本軍が起こしたことは大局的には「善」だったのかもしれないが、被害を受けた人、家族を失った人から見れば「悪」である。
では、沖縄本土での総力戦は誰にとっての「善」で、誰にとっての「悪」だったのか？ 枚挙にいとまがないが、そもそも戦争において起きた事象をこうした単純な善悪二元論で評価し、
それに基づいた姿勢で批判するのは問題だと感じた。「勝てば官軍負ければ賊軍」の精神そのものだ。敗戦を経て学んだのは、極端な善悪二元論が罪もない人々や、日本軍兵士の犠牲を増やしたことではなかったのか。
ミームを賛同したり批判したりする人たちは、原爆製造に関わったドイツ人のオッペンハイマーを「善」あるいは「悪」のどちらで見るのだろうか。
太平洋戦争を起こした日本という当事国に住んでいるのにも関わらず戦争の歴史を「善」と「悪」でしか見られない人が増えたのだなと残念に思った。
玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し
mail_share
米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁
沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。
ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。
発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。
冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、この戦争に向かう危険という意味からも看過できない。一刻も早い両国の平和の回復を、多くの国々の支援によって達成できることを強く望む」と述べた。
これは・・・
戦争について書くということ。 - デマこい！ https://rootport.hateblo.jp/entry/2022/03/04/200745
まあ第三次世界大戦を起こさないためには、他の国の軍隊を本格的に動かすことはできず、あまり手出しできないわけで、当事者双方がどんどん死んでいくのを見るしかできないのだけど、それはとても非人道的だなとは思ってった。ただ、世界大戦になった場合の被害に比べれば断然少なく済むほうがマシという冷静な判断のほうが大きいわけだけど。
ドイツが「ヘルメット送る」という事をやたらバッシングしたわりには、日本が「防弾チョッキを送る」についてはバッシングが無いのってなんでなんだ？ 二枚舌にしか見えないんだけど。どっちも似たような立場じゃないの？日本だってロシアからエネルギー輸入してるし、日本の苦しいエネルギー事情の、その調達の多様化の方策の一つとしてロシアは有力なわけで。身内にゃ甘いんだね。灯台下暗し。
COVID19でアメリカでのアジア人ヘイトクライムが長らく問題になってますけど、同じことを日本国内でもロシア系の人や物に対してやりはじめてるわけですが。いかがお過ごしでしょうか。
いや、まさか本当におっぱじめると思っていなくて、寝耳に水だった。「なんか集結してるみたいよ」「今週中には始まるだろう（アメリカ）」とか言ってて始まってないじゃん、とか、北朝鮮のいつものミサイル並に見てたのに、急におっぱじめてしまって流れ変わってしまった。というよりは自分の認識のほうが間違っていたわけですが。
現代は情報戦という観点もあるのなら、真偽がわからない細かい戦況や情報について安易に口を出したりおちゃらけた人って終戦後に軍法会議にかけられて処罰されたりしないんですかね？戦争犯罪者として。だから気安く触れられない話題なんですよね。自覚ないでしょ。こうどなじょうほうせんに於いて荒らしはスルーって学ばなかった？そんな口酸っぱく言うインターネット老人オジサンの小言をよそに、数あるネタのひとつくらいにしか見てないSNS民は今日もおちゃらけて戦争に加担し続けるわけですが。
誰かがツイートで言ってたけど、
指導者を追い詰めるのも大事なんだけど、追い詰めすぎるとアカンことになるので（当事国）、
「最後まで私だけは味方だよ枠」が必要な気がするんですよね。花を持たせる役目の。お膳立てされた助け船の逃げ道で。
こういうのって家族の家庭内のケンカの調停でも大事だと思うんですよね。メンツっていうものがあるので。
どうにかして指導者のメンツを潰さない形での戦争の終わらせ方を。
それはまあ、壮大な二枚舌になってしまうのかも知れないけど。落としどころってそんなところじゃないんですかね。
話それるんですけどオリンピックの入場時のやつで知ったんですけど
「中華」と書くと、現代だけでなく歴史的・文化的に続く「中華民族」を指すニュアンスらしいんですよね。4000年のやつ。
「中国」と書くと、現代の政権下の体制の国を指す。と言う感じらしい。まだ100年くらいですね。
というわけで現政権・現体制を憎んで民族・文化を憎まず、と言うのが落としどころなのかな。自分の中での認知的な分別の付け方なのかなあと思ってます。
テトリスありがとう。中学校のころ遊び過ぎて先生に取り上げられました。
あまり詳しい経緯を知らないので、その知識がない状態でどちらか片方にだけ強く肩入れする行動には出られないんですよね。慎重なので。「何も知らないくせにお前誰だよ」って自己マジレスしちゃう。ただ、悲しい状況に置かれている全ての人には同情するんですが、自分のキャパがあまり大きくないので、あんまりこの件で自分のリソースを割きたくない、割けない。自分の人生も精いっぱいなので。
ただ現状の所感を記録しておいた。
素朴な疑問なんだけど、
駐日大使が「外務大臣に会いたい」と考えた場合、まず対応するのは外務省の役人だよな？
というルートになるのか？
普通に役人が大臣、副大臣それぞれ別に伝える気がするんだけど、違うかな？
んで、今回ウクライナ大使は「鈴木副大臣に邪魔された」的な事を言ってるわけだけども、これが正しいとするならば、
「林大臣には伝えず、鈴木副大臣にのみ伝える」っていう判断をした外務省の人間がいた、って事だろう？
ようするに、外務省の人間で、今から一か月前の緊迫したウクライナ情勢を考えもせず、
紛争の当事国であるウクライナ大使の面会の要望を、大臣には伝えず、親露派の副大臣にのみ伝えるように画策した人がいる、と。
そういう事だよな？
それと日本がいくつかの二重用途物品を包括輸出許可制度の対象から外した理由は、日本側が求めていた輸出管理に関する定期的な協議を韓国側が三年連続で拒否したから
https://diamond.jp/articles/-/210908?page=2
ＥＵの規定を見てもわかる通り、輸出に関する優遇措置を認めるには、当事国間の“信頼”が欠かせない。過去3年間、韓国は日本が求めた輸出管理に関する協議に応じてこなかった。私たちの日常生活でも同じだが、真剣に対話できない人を信じることは難しい。日本が韓国をホワイト国として認定し続けることは適切ではないといえる。
直接的な要因はこれだよ
これを日本政府は「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と表現している
もちろん、これ以前に発生したレーダー照射事件や慰安婦問題(日韓合意に基づいた財団を韓国側が一方的に解散した件)、徴用工訴訟問題(仲裁委員会の設置を韓国側が拒否した件)、あとは韓国国会議長が天皇へ謝罪を要求した件など、日本からの信頼を損なう行為が多々見られたのも副次的な要因としてはあると思うが、それらはあくまでも枝葉の部分でしかない
日本政府はアフガン紛争を他人事と見ていて「難民はアメリカに任せればいいや」と考えていたのだと思います。
そりゃ多国籍軍の一員には参加しなかった（できなかった）けれども後方支援はばっちりやってたし平和支援で積極的に関わり続けている当事国意識を持ってあるべしだったかと
「難民」自体が日頃から政治家の点数にならない、支持者の評価にならないという風潮が保守にはあるので菅首相が関心を持たなかったのもうなずけます。
一方で早期に動いて自衛隊の作戦が成功した場合には一気に保守の評価がうなぎのぼりに上がることになって世論の支持率もフィーバーしてたはずなのですが、そこまでの計算が回らなかったのか周りに助言するブレーンがいなかったからなのか、首相が哀れに思います（安倍前首相ならこの辺の嗅覚は鋭いので行動は変わってたでしょうか）
日韓の貿易摩擦界隈について、日本の報道だけ見ていてもよくわからないので、英語で報じられている当事国以外のニュースの見出しを眺めていた。
昨日あたり、ニューヨークタイムズとワシントンポストの見出しがわかりやすく変化したように思えたので中身も読んでみた。
これは、アメリカのメディアの論調に変化が見られたと考えていいのか。
Embattled at Home, South Korea’s Leader Turns on Japan, Stoking Old Hostilities
https://www.nytimes.com/2019/08/30/world/asia/korea-japan-moon-jae-in.html
見出しはざっくり「国内では四面楚歌、よって昔ながらの敵国である日本を責め立てている」という感じの内容だと思う。
韓国では、もともとの経済政策の行き詰まりに加え、最近の米中貿易戦争のあおりを受けてさらに経済が悪化した。
トランプは日韓のあいだを取り持つどころか、防衛費分担マシマシでと言ってくる。
現政権は追い詰められている。その結果、日本を敵視する政策に滑車がかかっている。
The Japan-South Korea dispute isn’t just about the past
https://www.washingtonpost.com/politics/2019/08/30/japan-south-korea-dispute-isnt-just-about-past/
見出しは「日韓の摩擦は過去の出来事だけが原因ではない」という感じだろうか。
こちらでは、日韓国交正常化の際の賠償金とその使途について書かれている。日本国内には歴史修正主義的な考え方もあれば、過去に関する深い悔恨を持つ者もいると紹介されている。
そのうえで、現在の両国の摩擦は過去が原因ではないとしている。
上記２つの記事に共通しているのは、日韓関係の悪化を導いたのは韓国の現政権の政策にあるという考え方のようだ。
これまで見出ししか読まずに中身をスルーしてきてしまったので、断言はできないが、ここ数日で少なくともアメリカの主要メディアの論調が大きく転換したように思った。
ビフォーアフターで言うと
ビフォー：日本が過去の償いをちゃんとしなかったのを韓国が責めている
と読めなくもない。
乱暴なまとめですまない。
ただ、アメリカの態度がここにきてずいぶん変わったのは、対岸の火事じゃなくなったからなのかもしれない、などと思い、興味深かったので。
