はてなキーワード: プーチン大統領とは
遂に始まった白人至上主義ウクナチ極右によるモスクワでのテロ攻撃。戦争に行き詰まりISを雇い民間人殺害を行うウクライナ
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ロシアのモスクワ郊外にあるコンサート会場で、2024年22日夜に爆発物と自動小銃を使った残虐なテロ攻撃で、133人の尊い命が奪われた。このテロ攻撃に対し、イスラム国が犯行声明を出したが、この裏にはアメリカとウクライナ、そして西側諸国(DS傀儡国家軍団)の関与は明らかだ。
ウクライナは白人至上主義国家であり、黒人差別やアジア人差別が日常的に行われてる。ネトウヨはその事実を見て見ぬ振りをし、ウクライナを応援し、ロシアを領土目当てで批判している。しかし、ネトウヨが北方領土と呼ぶ島々は古来からロシア領であり、そのような欺瞞を認めているのはウクナチとDS傀儡国家軍団のみである。プーチン氏が国民から高い評価を受け、5期目の政権を勤め、嘘ばかり付く岸田と自民党の欺瞞が崩壊し、不祥事が次々と明らかになる事からも、どちらが正しいかは明らかである。
一方、ロシアは様々な人々が広大な国土で手を取り合って暮らしており、プーチン大統領もウクナチ討伐に向けたビデオメッセージで、様々な人々が力を合わせてウクナチ白人至上主義と戦っていると述べていた。
そして、ウクライナは極右組織やネオナチが正規軍に組み込まれている、世界で最も異常な極右国家である。近年ではISとの繋がりも明らかにされている。まさに、統一教会というカルトが政府を動かしている日本と同じ状況なのである。ISは、トランプとオバマがテロに見せかけ、敵を攻撃するために組織した私兵のような存在であり、トランプの企業帝国からも資金が提供されていたこと、構成員もアメリカ製の兵器を使用していた事や、今回のモスクワテロを3月7日時点で米国民に警告し、モスクワから退避するよう促していた事からも、アメリカがバックにいるのは明らかだ。
ロシアのラブロフ外相が述べていたように、ナチス総統のヒトラーもまたユダヤ人であり、大量虐殺を行ったのは同民族への自己嫌悪と差別意識からであった。中国にも「精日」と呼ばれ、DSや日本政府に同調し、中国人差別を行う者がいるのと、同じ理屈だ。DS傀儡国家は反発しているが、この話は有名な事実であり、「アドルフに告ぐ」という作品も存在する程である。ゼレンスキーはユダヤ系の親がいるが、ユダヤ人だからといって、ネオナチでないと限らず、ドイツにはユダヤ人のネオナチが多数存在するのも事実であり、アウシュビッツでは能力のあるユダヤ人は殺害や収容を免除されており、ナチスに入党した者もいた。
トランプは、表向きはウクライナ支援を拒否しているが、白人至上主義者であるゼレンスキーと利害関係が一致し、トランプはテスラ・モーターズの株式や、邸宅などの個人資産をゼレンスキーに提供してる。プーチン大統領が「バイデンの方がマシ」と即答したのは、そのためだ。
トランプはゼレンスキーに核兵器を供与し、モスクワを攻撃するつもりである。これはウィキリークスでウクライナの方針に疑問を持ち、亡命した元ウクライナ軍司令官によって明らかにされている。メディアは表向きトランプに否定的であるが、これはトランプ支持を仰ぐためわざと行っている。カリギュラ効果の応用だ。事実、アメリカではトランプの支持が急激に伸びている。トランプが当選すれば、モスクワに核が落ち、戦争は終結させらてしまうだろう。そうなれば、全てが終わる。白人至上主義が復古し、我々はアメリカ人の奴隷にさせられるだろう。だからこそ、立憲民主党の原口議員や、他の方々も言うように、白人至上主義者と戦い、DSアメリカではなく、中国やロシアと手を取りDSと戦うべきなのである。
Front-line Ukrainian infantry units report acute shortage of soldiers
https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/08/ukraine-soldiers-shortage-infantry-russia/
ウクライナ軍は歩兵の危機的な不足に直面しており、前線での疲弊と士気の低下に繋がっていると、現場のウクライナ軍人が今週語った。
ここ数日、前線各地で行われたインタビューで、12人近い兵士や指揮官が『ワシントン・ポスト』紙に語ったところによると、ロシアが戦場で攻勢の主導権を取り戻し攻撃を強化している今、人員不足が最も重大な問題だという。
ウクライナ東部で戦っている機械化旅団の大隊長によると、完全充足の大隊であれば200人以上いるはずが現在は40人足らずの歩兵しかいないという。
インタビューに応じた兵士たちは、公の場で発言する権限を与えられておらず、その発言によって処罰を受ける可能性があるため、匿名を条件に語った。
深刻な兵力不足の報告は、ゼレンスキー大統領が軍の最高責任者であるザルジニー司令官を交代させる準備を進めているときにもたらされた。
ザルジニーはゼレンスキーにウクライナには50万人近い新兵力が必要だと伝えたが、大統領はこの数字に反発している。
ゼレンスキー大統領はなぜこれほど多くの徴兵が必要なのかについて、ウクライナの軍指導部からもっと正当な説明が欲しいと述べており、またキエフが徴兵にどのような報酬を支払うのかについても懸念を表明している。
EUは先週ハンガリーのオルバン首相の反対で数週間遅れていた約540億ドルの援助を承認した。
しかし欧米のパートナーからの資金援助は兵士の給与に充てることはできずウクライナの予算はすでに逼迫しており、バイデン大統領が提案した600億ドルの支援策は議会で停滞している。
大隊指揮官は、彼の部隊の中隊は平均して本来あるべき人員の約35%しか配置されていないと語った。
負傷から復員してきた兵士を除いた新兵の数を尋ねられた大隊長は、自分の大隊には過去5カ月で5人が送られてきたと答えた。
彼や他の指揮官によれば、新兵は訓練不足の傾向がありノウハウがないため負傷したり死亡したりする可能性が高いため、増援が逼迫しているからといってすぐに戦場に送り込むべきかどうかというジレンマが生じているという。
「この先どうなるか分からない。前向きな展望はない。まったくない。多くの死者が出て失敗に終わるだろう」
「そしておそらく前線はいずれどこかで崩壊するだろう、2022年にロシア軍がハルキウで崩壊したのと同じように」
2022年秋、ウクライナ軍はロシア軍の兵力が手薄になっている弱点を突き、ハルキウ州の大部分を解放することに成功した。
ロシアのプーチン大統領は、この屈辱的な敗北を経てようやく自国での動員を発表した。
「兵士は誰かと交代する必要がある。代わりがいないから休むことができず士気が下がり病気になったり凍傷になったりする。」
「兵士は不足している。しかし代わりがいない。前線はひび割れつつある。前線は崩れつつある。」
「なぜ代わりがいないのか?誰も軍隊に来ないからだ。なぜ誰も軍隊に来ないのか?国が国民に軍隊に行くべきだと言わなかったからだ。」
「国は国民に軍隊に行くべきだと説明するのに失敗した。自発的に志願する人たちはもういない、そういう人は既に兵役についている」
多民族国家で、人種平等のロシアとアジア人の繁栄を願う中国。見せかけの多様性で本音は白人至上主義のDSアメリカ。正しい人は中露を応援する
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/129.html
原口一博議員や、鳩山由紀夫さんをはじめとした立憲民主党の議員は、DSを名指しで批判している。それは、DSと、その宗主国であるアメリカの欺瞞と白人至上主義、見せかけの人種平等に怒っているからだ。アメリカでは、オバマなどの「名誉白人」を除き、大統領になれないという暗黙のルールが存在している。これは、DSの方針に従っているからだ。
ユダヤ白人至上主義やイスラエルを応援し、父親が創価学会USAと蜜月であるトランプ当選がアメリカ人の本音であり、バイデンは見せかけの人種平等や多様性を掲げ、国外から移民として人を集め、低賃金奴隷として扱い、白人以外を奴隷にするタイミングを見計らっている。元々、米国民主党は黒人奴隷を支持する南部諸州の出自であり、その思想は現代でも密かに受け継がれているのだ。
立憲民主党が、選挙で勝てなくされているのは、DSを名指しで批判する議員が多い為だろう。その為、ネット世論では、自民党に擦り寄り、DSに合流しようとする裏切り者である「国民民主党」を支持するよう自民党による工作が行われている。国民民主党が、安倍の国葬や、統一教会を擁護しているのは、彼らの正体が現れていると言える。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1664680303615410191
ロシアや中国の政府が言う事が嘘でDSが言うことが正しいなんて私は、思わない。
ロシアや中国は、古い歴史を持つ国であり、そこには大勢の国民がいる。嘘ばかりついて国が持つはずもない。人は、正しさを求めるものだ。
一方でロシアは、アジアからヨーロッパにまたがる多民族国家であり、人種平等が実現され、人種による差別や賃金格差は存在しない。その平等の究極系が「共産主義」であった。一方ウクライナは極右と白人(ウクナチ)による支配が行われており、ロシアはウクライナの極右白人至上主義政権を解体するため努力している。プーチン大統領もウクナチ討伐に向けたビデオメッセージで、ウクライナのナチスかぶれの極右民族主義者への批判と、「ロシアの未来は、我々の歴史の中で常にそうであったように、多民族国家であるロシアの人々の手に委ねられているのです」と、異なる民族の協調と多民族国家ロシアの平等性を強調している。異なる民族間が一致団結し、白人至上主義や極右と戦う事は、白人視点で見れば「悪」だろう。しかし、正しく、そして賢く、目覚めた人ならば、ロシアが正しく平等である事が理解可能だ。
そして、中国はアジア人の繁栄と地位向上のため、一帯一路と呼ばれる反DS包囲網を形成し、白人による搾取からアジア人を解放している。西側諸国(DS傀儡国家)の企業による搾取は東南アジアやアジアで蔓延っていたが、中国企業が高待遇で彼等を雇用する事で、DSによる奴隷化と搾取から解放したのである。だからこそ、正しい思想を持つ人はDSアメリカや、ウクナチ極右、そして白人至上主義に反対して、中国とロシアを応援しているのだ。
「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人 国際刑事裁判所の赤根智子判事 現在ロシアから指名手配 | TBS NEWS DIG
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/881659
絶賛するブコメだらけだけどさ。
現状「世界の支配者」であるアメリカの意向に沿って、アメリカの仲間である西欧(オランダ)にある国際刑事裁判所にいる判事が、アメリカと対立する敵であるロシアの首領への逮捕状を出して嫌がらせしたって話でしょ。
世界でもっとも強い国、権力者の望む通りに動くことに何が立派なのさ。
本当に「骨がある、気概がある」判事ならそれこそ、アメリカの仲間でありながら国際法違反である「実力による現状変更=イスラエル軍による西岸植民地拡大」をこれまで何度も繰り返し、現地に住むパレスチナ人達を違法に追い出し、裁判無しに逮捕(拉致監禁)して何十年も拘束したり、軍が民間人居住地に爆弾を落としたり砲撃し犯罪者でも軍人でもないパレスチナ人民間人を大量虐殺(この数か月だけで数万人、子供だけで5千人以上が殺戮されてる)したり、モサドが他の主権国家内で爆殺したり暗殺したり拉致誘拐して自国に連れ去ってるイスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を出してみろよ。
まあ、アメリカの意向に反したら出世が絶たれるからできんだろうけどな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035771000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015010300028
「時事ドットコム:ICC加盟文書、国連に提出=イスラエルの「犯罪」提起−パレスチナ」
↑これを受けても「イスラエル政府関係者への逮捕状」を出してないのが国際刑事裁判所の判事だよ。
本当に気概のあって正義の実現にまい進する判事なら、ロシアプーチンへの逮捕状も出すし、同様にイスラエルネタニヤフへの逮捕状も出してるはずだろ。
アメリカの敵にだけ逮捕状を出して、アメリカの仲間へはダンマリスルーなんて、自分の地位と権限を恣意的に使って世界の権力者(アメリカ)のケツ舐めてるだけのクソやん。
みてな、この判事、中立であるべき裁判所にいながらアメリカに尽くしたという論功行賞で、裁判官やめたあとアメリカの政府機関なり企業なり政策研究所あたりに厚遇で迎えられるよ。 大川原化工機を摘発した公安の警察官が出世したようにな。
エフゲニー・プリゴージンの飛行機が炎に包まれる映像が世界中に拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連の戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。
モスクワから南へ数時間の都市クルスクのステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ、交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。
もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省の対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。
プリゴジンがベラルーシとアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンでプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者のクーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。
クライシス・グループのシニア・ロシア・アナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。
クレムリンの元高官はFT紙にこう語った:「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。
プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊がモスクワ進軍中にヘリコプターと輸送機を撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。
「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」
プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近のロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。
「プーチンのシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネル・グループをロシアで最も強力な戦闘部隊のひとつに育て上げた。
最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンのお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。
彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア人囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍と人員と資源を奪い合い、正規軍の将兵に対する辛辣なコメントを定期的に発表した。
運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。
当初、プーチンがプリゴージンの破天荒な行動に寛容なのは、ロシアの安全保障サービスの対立する派閥を牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。
7月にクレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士と会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。
このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄的活躍と地政学的価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた:「しかし、プリゴジンがプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談のポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」
プリゴージンのジェット機がロシアとベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワのエリートも西側の安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。
2人目の元クレムリン高官は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏や反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」
プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者を非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥の処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。
モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査は完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」
ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部であると結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」
「危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センターの上級研究員であり、ロシアの安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派を懲罰したと述べた。
マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀の君主です」と語った。
https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671
ウクライナ侵攻
ロシアのプーチン大統領は8日、ウクライナ侵攻を受けて対ロ制裁を科している日本や米国、欧州連合(EU)諸国などの「非友好国」との間の租税条約の一部条項を停止するための大統領令に署名した。タス通信が伝えた。
租税条約は投資や貿易の促進のため、国をまたいだ経済活動の課税ルールなどを定めたもの。
大統領令は一部の国の非友好的行動に対し、緊急措置を講じる必要性があると主張。一方、租税条約停止による国内経済への影響を軽減するための措置を講じるようロシア政府に指示した。(共同)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08C0U0Y3A800C2000000/
強権的な姿勢だから本来難しい問題を一方的に主張できるとは思うので、この思考は危うく思います。
https://twitter.com/mi2_yes/status/1620616275927117824
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1633029762393452544
国民の不満の代弁をしたつもりかもしれませんが、やはり代弁する意見はよく考えて選んでほしいです。
https://twitter.com/Sankei_news/status/1646393395370405890
社交辞令のつもりかもしれませんが付き合う相手を選んでほしいとは思います。
https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1638077345105059841
労働者のことはあまり考えられていないという印象を与えかねない。
https://twitter.com/TeamSugioHideya/status/1674697938730352641
東野篤子 Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
私自身はクラスター弾の使用には強い抵抗感を持ちますが、結局のところ「明確にオスロ条約(クラスター弾規制条約)に違反する兵器だが、敵味方双方を含めて当事者の誰もオスロ条約に参加していないので条約違反ではなく、止められない」という点に尽きるのでは。
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1677951813457412098
責任からだらだらと逃げている。使っていることを批判しない人間は人類にはいらない。条約以前の問題なんですよね。
全然苦渋じゃない。だったらまずワシントンと東京と筑波大学にまき散らしてから言え。苦渋でも何でもない。
+ さらに追加すれば、日本とロシアが戦争するときはクラスター弾は使用OKになります。自分たちが容認しておいて被害者ぶるのはないわけです。
+ 本来学者ならイーロンのほうを紹介すべきだが、東野や日本のマスコミは英語ができないので知らないようだ
+ さらにこんなめちゃくちゃな理屈に何一つ言わない日本人は戦争を知らない。実に戦争がへたくそでしかない。
Elon Musk Slams US Decision: Sending Cluster Munitions to Ukraine Deemed a 'Debasement
地面に突き刺さったクラスター弾の装☆(土ヘンに眞)容器=2022年6月、ウクライナ東部ハリコフ州郊外(ロイター=共同)
(共同通信)
ロシアのプーチン大統領は国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター(集束)弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。
米国による対ウクライナ供与にロシアが対抗し、非人道性が国際的に批判されるクラスター弾の前線での使用が拡大する恐れがある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。
プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。
「今まで我々はこれを行っていない」:プーチン大統領は、キエフによるクラスター爆弾使用時にはロシアも対抗措置としてクラスター弾を使う権利を宣言した
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権がクラスター爆弾を使用した場合、ロシアは行動を反映する権利を留保すると述べた。 国家元首は、RF軍がまだ使用していないさまざまな種類のクラスター爆弾の十分な在庫が存在すると指摘した。 ロシア指導者はまた、現在、米国と欧州は砲弾の不足に直面しているため、キエフにクラスター弾の使用を提案する以外に良い方法は見つからなかったとも述べた(その使用は米国政府によって犯罪とされている)。
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権軍が使用するためにアメリカ合衆国がウクライナにクラスター弾を供給したことは犯罪だと述べた。
「クラスター弾に関しては、しばらく前に米国政府自身が職員の口を通じてこれらの弾薬についての評価を行った。 クラスター弾の使用が米国政府自身によって犯罪と呼ばれたとき。 したがって、これが私たちがこの問題をどのように扱うべきかだと思います」とプーチン大統領は番組「モスクワ」でジャーナリストのパベル・ザルビンに語った。
同氏によると、ワシントンは「豊かな生活からではなく、全体的に弾薬が不足しているため」この措置をとったという。 同国家元首は、ウクライナ軍が1日当たり最大5~6千発の155ミリ口径砲弾を戦闘に費やしているのに対し、米国は同種の砲弾を月当たりわずか1万5千発しか生産していない、と指摘した。
「彼らには十分な物がありませんし、ヨーロッパにはすでに十分な物がありません。 しかし、彼らはクラスター爆弾の使用を提案する以上に良いものを見つけられなかった」とロシア連邦大統領は強調した。
ウラジーミル・プーチン大統領はまた、ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な在庫があると指摘した。
「これまで、私たちはこれを実行しておらず、使用しておらず、一定期間の不足がよく知られていたにもかかわらず、そのような必要性もなかったし、弾薬もあったが、これを実行しなかった」 。 しかし、もちろん、それらが私たちに対して使用された場合、私たちは行動を反映する権利を留保します」とロシアの指導者は結論づけた。
7月7日、米国は新たな援助パッケージの一環としてキエフへのクラスター弾の供給を発表した。 ホワイトハウス長官ジョー・バイデンによれば、これはウクライナ軍が使用するアメリカ榴弾砲の砲弾在庫の枯渇に伴う「強制的」だが「一時的な決定」であるという。
ロシア外務省の公式代表マリア・ザハロワ氏によれば、クラスター弾の移送は、公表されたウクライナの「反撃」の失敗を背景とした絶望の表れであり、無力感の証拠である。
「米国の攻撃的な反ロシア路線のもう一つの露骨な現れであり、ウクライナ紛争と戦争を「最後のウクライナ人」まで引き延ばすことを目的としていると彼女は説明した。
7月13日、ダグラス・シムズ統合司令部作戦部長は会見の中で、ウクライナ軍が米国だけからではなくクラスター弾を受領したことを示唆した。 同時に、同氏によれば、キエフ政権は「民間人の近くで」クラスター弾を使用することに関心はなく、「ロシア側に対する戦術的状況で」クラスター弾を使用するつもりだとされている。 同日、タブリア作戦戦略部隊司令官アレクサンダー・タルナフスキーは、そのような砲弾の受領を発表した。
ワシントンのロシア大使館は、クラスター弾を「慎重に」「適切な地域で」使用するという米当局者らの言及したキエフ政権の「約束」についてコメントし、自らの挑発行為を正当化しようとする稚拙な試みだと批判した。
ロシアの外交官らは、「ウクライナ軍が目標を選ぶ際にいかなる『制限』も守らないのは疑いの余地がない。なぜなら、ウクライナ軍は巨額の損失と前線での成功の無さに絶望しているからである」と語った。
ドイツ、スペイン、イギリス、カナダ、中国、国連がこれまでクラスター弾の供給に反対していたことに留意すべきである。
「ウクライナ民間人の恐ろしい命の損失」につながる米国の決定に愕然とした クラスター弾の禁止を求めているクラスター弾に関する連合において 。
イーロン・マスク氏は、ウクライナに弾薬を送る決定についてコメントし、結果に何の影響力もないのに米国は自らに屈辱を与えていると述べた。 彼はこの決定を偽善的だと呼んだ。
・算定方法の違い 日本は最低 ロシアは中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある
・憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活 最低賃金は労働人口の最低生活水準(MSL)を下回ることはできない
・雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス。日本人はこのような発想はできない。
С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей
Russian.rt.com
2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ
ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5%引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17%上回り、将来的にはその差が30%まで拡大すると見込んでいる。
ロシア労働・社会保護省は、最低賃金(最低賃金)の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。
このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5%引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5~6.5%の範囲と予想している。
「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。
最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。
ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3%引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。
「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。
最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。
ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準(MSL)を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。
現在、最低賃金は最低賃金より4%高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17%に拡大し、将来的には30%まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。
「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。
さらに、労働省は2025年1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値(人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値)に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。
「2021年以降、最低賃金は中央値の42%に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48%を下回らないようにする」と労働省は述べている。
当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。
「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。
さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。
「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。
CIA長官、ウクライナへの極秘出張でゼレンスキーと面会、ペンスも訪問
ウィリアム・バーンズCIA長官が最近ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領やウクライナの情報長官と会談したことを、ある米政府関係者が土曜日にNBCニュースに認めた
バーンズ長官は、1年以上前にロシアによる最近の侵略が始まって以来、定期的にウクライナを訪れている
「他の出張と同様、長官はウクライナの諜報機関関係者やゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナがロシアの侵略から身を守るのを助けるために情報を共有するという米国のコミットメントを再確認した」と同高官は述べた。
同高官は、ワシントン・ポスト紙が最初に報じたこの訪問は、ワグネル傭兵グループのチーフ、プリゴジンが1週間以上前に短期間の武装反乱を起こし、軍隊をモスクワに向けて進軍させた後、突然決意を翻してクレムリンとの取引を発表する前のことだったと指摘した
そのため、このことは話題になっていなかった
共和党の大統領候補マイク・ペンスも木曜日にウクライナをサプライズ訪問し、共和党の大統領候補としては初めてウクライナを訪問した
ゼレンスキーとも面会したペンスは、ウクライナ支持を公言しており、今回の動きは、米国がウクライナの対ロシア戦で主導的な役割を果たすべきだと考えているという明確なメッセージとなる
かつてはロシアの影響力拡大に反対するタカ派が優勢だったが、現在はロシアのプーチン大統領を繰り返し称賛し、ウクライナ支援にほとんど関心のない支持層が率いる共和党の中で、ペンスはユニークな立場にある
ペンスのウクライナ訪問の翌日、3人の米政府高官が、米国はウクライナにクラスター弾(DPICM)を提供する方向に傾いていると述べた。高官のうち2人は、今月中にも発表があるかもしれないと語ったが、1人は発表の時期については明言を避けた
DPICMは地対地弾頭であり、爆発して複数の小型弾薬や爆弾を広範囲にばら撒く 弾丸は装甲車両を貫通する鋭利な装薬であることもあれば、人員にとってより危険で致命的な砕片や破片であることもある
ウクライナは昨年からDPICMを米国に要求しているが、クラスター爆弾禁止条約と呼ばれる国際条約がDPICMの移転、使用、備蓄を禁止しているため、このアイデアは抵抗に遭っている
アメリカ、ウクライナ、ロシアはこの条約に加盟していないが、多くのアメリカの同盟国を含む100カ国以上が加盟している
多くの人権団体は、不発弾が戦闘後に爆発し、罪のない一般市民を負傷させたり殺害したりする可能性があるという懸念から、その使用に反対している
ネオナチですね。
6/30(金) 5:48
ウクライナのゼレンスキー大統領(左から3番目)や、環境活動家グレタ・トゥンベリさん(右から3番目)らによる会合=29日、キーウ(ウクライナ大統領府提供・ロイター=共同)
【キーウ共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(20)が29日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。南部カホフカ水力発電所のダム決壊による環境への影響について意見交換した。
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
ゼレンスキー氏は、ダム決壊が農業や生態系に重大な損害を与えたと指摘。ロシアが支配する地域では、避難が遅れて人的被害も大きかったと述べた。グレタさんは、戦争による環境への影響に注目する必要性を訴えた。
岡部芳彦
2日前
注目度の高いグレタさんなので「グレタ・ゼレンスキー会談」に注目が集まりがちですが、同席の訪問者も重要です。グレタさんは、スウェーデンの元副首相マルゴット・ヴァルストローム、欧州議会のハイジ・ハウタラ副議長(フィンランド)、アイルランドのメアリー・ロビンソン元大統領らの国際グループの一員としてキーウを訪問しました。カホフカダムの破壊後、ゼレンスキー大統領は、グレタさんはじめ60人以上の世界の政治家や公人に対し、環境破壊の罪でロシアを非難する事を呼び掛けました。グレタさんの反応は早く、6月9日にはツイッターで「ロシアによるいわれのない全面的なウクライナ侵略の継続としてのこの環境破壊は、世界が言葉を失うもう一つの残虐行為である。我々の目は再び、自らの犯罪の責任を問われなければならないロシアに向けられている。」とコメントしています。
2日前
米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
グレタさんがゼレンスキー大統領と会うことで、世界中の若い環境保護家を中心に反プーチン網をぐっと強めるだろう。グレタさんとプーチン大統領の確執は以前から世界中で知られているからだ。
グレタさんは2019年9月、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで温暖化対策を訴えた。サミットに合わせて若者らによる大規模なデモ行進も行われ、グレタさんは「各国のリーダーは未来と今の世代を守る責任がある」と訴えた。これに対し、プーチン大統領は「世界が複雑で多様だと誰も教えていない」と述べ、グレタ氏をまるで世間知らずのように扱った。これに対し、グレタさんは「なぜ大人たちは子どもが科学を評価して勧めるのをあざ笑ったり、脅したりするのか、理解できない」と反論した経緯がある。
三牧聖子
2日前
ロシアの侵略行動の影響は人間だけにとどまらず、自然環境にも甚大な影響を与えている。著名なZ世代環境活動家グレタ氏との面会は、ロシアの行動の環境破壊的な側面を、世界の人々、特に若い世代に伝える効果もあったのではないか。今月6日、ロシア占領下のウクライナ南部にあるカホウカ水力発電所の巨大ダムが決壊し、多くの住民、動植物が巻き込まれ、生態系や生物多様性にも大打撃を与えた。ロシアはダム決壊への関与を否定しているが、いずれにせよ、一連のロシアの侵略行為の中で起こったことだ。ウクライナは「エコサイド」と批判し、国際刑事裁判所(ICC)や国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスとも連携して、実態の解明につとめてきた。昨今、「エコロジー」と「ジェノサイド」の合成語であるエコサイド(大規模な環境破壊)について、国際刑事裁判所(ICC)で裁く犯罪に加えることを求める声も大きくなっている。
全員バカ
「植物には二酸化炭素が必需で、熱帯や温帯のように暖かく湿潤であればあるほどよく育つことを学んでいないアスペルガー、学習困難少女をいつまで野放しにしているのか。欧州の友人たちは異口同音に、『バカ餓鬼』と今や嫌悪をもって呼ぶ。紳士たちまでも。一友人は『昔はこんな餓鬼は、□□□を受けて当然だった。親ならそうしていた。そういう子はそうして痛みを体得し、矯正されたものだ』と深憂している。だがもはやその存在は犯罪者である。バンデライナの核は環境破壊を引き起こさないと云う。劣化ウラン弾、今輸送中であるクラスター弾もだ」
・戦争が起きるのは、各自にとって隣人が希薄であるか、いないからである
「『死神は馬車に乗ってやってきた。黒服に身を包んで、ウクライナ語を話していた。村につくやいなや悲鳴があちらこちらから聞こえ出した。少女は彼らの前にひざまづいて命乞いをしていた。だが彼らはなにやら叫びながら、少女の脳天を斧で割った。頭は砕けていた。私は逃げた。逃げるその私の耳に残っている叫び声がある。『パパ、パパ。ママが、ママが』と泣き叫ぶ声だった。その声は私のともだちのイレンカの声だった。戦後になって、腸を引き千切られたイレンカが血の海のなかに横たわっている写真を記憶の展示会ではじめて見た時、私は自分が壊れそうになったことを自分が訴え、外に飛び出した……』。ポーランドからのラジオ放送を私はここでさきほど切った。バンデライナ、乞食の道化はこの虐殺を礼賛している。昨日もキエフでは、バンデラの行進があった。当局の肝煎りで」-0-
でも日本人はなんとも思わない。
ウクライナはロシア軍に使用禁止兵器を使用=ヒューマン・ライツ・ウォッチ
対人地雷 - Sputnik 日本, 1920, 02.07.2023
国際的な人権擁護組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウクライナ軍がロシア軍に対して禁止兵器である対人地雷を 「無差別に使用 」していることを示す新たな証拠を公表した。公表は同組織のウェブサイト上で行われている。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はウクライナ政府に対し、禁止兵器を使用しないという予め取り決められた義務を遂行し、適切な調査を行い、責任者を捜査し、禁止兵器使用の責任を追及するよう求めた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」武器担当ディレクターのスティーブ・グース氏は、ウクライナが自国軍による禁止対人地雷の使用に関する調査を行うことは、民間人を保護する国家の責務の一環だと説明し、ウクライナは1997年に対人地雷を禁止し、これらの兵器の備蓄の廃棄責務に関する国際条約を2005年に批准した事実を指摘している。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のウェブサイトに掲載された報告書によると、ウクライナ軍による新たな違反事実を記した書簡は2023年5月に同国政府に対して送られたものの、未だに回答はない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がウクライナ軍による禁止対人地雷の使用を記録したのは今回が初めてではない。ウクライナ軍による禁止地雷の使用に関する前回の報告書は2023年1月にもキエフ当局に送られているが、これにも回答はなかった。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月の報告書で、ウクライナ兵がミサイルを発射し、2022年4月から9月にかけてウクライナ東部のイジュムの町とその周辺に数千個のPMF-1「レペストク」地雷をばらまいたと事実を公表していた。この種の禁止対人地雷はクラスター弾を使って遠隔操作で容易く散布することができる。「レペストク」はわずか5キログラムの圧力によって爆発するため、幼児も安々とその犠牲になりうる。PFM-1は米国のBLU-43/B「ドラゴントゥース」地雷にほぼ類似する。
いわゆるペダルですね。
ウクライナは日本やアメリカ、ナチスの手法を使い、洗脳しています。
当たってないですね。
その話はどうなりました?
Xデーは(2022年)3月16日⁈になんて記事もありますが、大袈裟でもなく、ロシアがデフォルト間近です。プーチン大統領の誤算!まさかここまで軍事作戦が思うように進まず、長期化するとは思っていなかったでしょう。西側からの前例のない制裁でロシア経済が混乱ルーブル大暴落で紙クズに…
すっかり騙されたわけです。
防衛研
スパイなんですよね。
ユダヤ人だけイメージしているが基本は白人至上主義。日本の太田啓子や上野千鶴子もそう。脱亜入欧。二言目には欧米のやり方を真似る。
これはウクライナもそう。
今まで日本人は誤解してきた。
特にフェミ、ジェンダー、反差別、LGBT、環境、民主党とネオコンはそうです。大学もそうでした。
https://sputniknews.jp/20230701/
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担=消息筋
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担=消息筋 - Sputnik 日本, 1920, 01.07.2023
ウクライナが債務不履行(デフォルト)に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行(IBRD)の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」
また消息筋は、世界銀行がウクライナ融資の信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転するという。
消息筋はまた、「ブレトンウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出の目的を監視しているだけだ」だと指摘した。
米ワシントンの世界銀行本部 - Sputnik 日本, 1920, 30.06.2023
日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で=世界銀行
6月30日, 18:27
インターネット上のニュースコメント欄では日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。
世界銀行のウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。
「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府は国民を無視して政策を進められます」
また「ウクライナを利用した植民地(日本)からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの?」「ATM Japan」などといったコメントもみられた。
一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ(原文ママ)」というコメントもある。
ウクライナが負けるのはもうすぐです。
ウクライナはなんでもいいから一勝(約束された反撃の結果)を強制されています。
「敵の失敗で私たちが気を緩めるべきではない」:6月のウクライナ軍反攻の結果について軍事専門家らが語る
2023年7月3日 00:21アレクセイ・ザクヴァシン、エリザベタ・コマロワ
ロシア国防省の報告書によると、ウクライナ軍は様々な方向からロシアの陣地を無駄に攻撃し続けている。一方、ウクライナ側は前線の最新動向や約束された反撃の結果についてコメントを控えている。専門家らによると、キエフはロシアの防衛線を突破するという6月の計画を実行できなかった。しかし、ゼレンスキー政権は今後も西側の学芸員に「成功」を報告するために、さらに多くの予備費を投入するだろうとアナリストらは言う。
いやもう意味わかんない。
プーチン大統領の非公式な私兵集団で小規模ながら正規軍以上の精強さで知られてウクライナじゃ民間人への残虐行為も多数行った部隊じゃん?
それが正規軍との確執から武力衝突に発展し、プーチンの側近ショイグ・ゲラシモフへの罵倒から一気にモスクワ侵攻まで加速するとか。
正規軍による対ウクライナ戦の戦いっぷりが気に入らないからああしろこうしろっていうスタンスからそこにいくか?
おまえ敵なの味方なの?っていうムーブで今現在2023年6月24日23時40分からあと12時間も経たずにモスクワで戦車戦が起きる勢い。
こんなのラノべでも見たことが無い。
追記:しかもカディロフツィがワグネルを迎え撃つべくモスクワに展開しつつあるんだろ?銀英伝の「フェザーンで、皇帝を守るため、地球教徒と戦う」ぐらい意味わかんないよ。
追記:しかもプーチンの専用機がモスクワからサンクトペテルブルクに飛んだのが確認されてるとか。逃げたのかよ。ゼレンスキ―との対比が劇的すぎてこれも意味わかんない。すごい。
なんと‼️😱
プーチン大統領🇷🇺の特別軍事作戦を邪魔する裏切り者のプリゴジンめ💢
ワグネルの連中🪖は既にウク🇺🇦やDS🦠に洗脳され米帝🇺🇸の思う壺になってましった😡💢
プリゴジン氏「プーチン大統領は騙されて軍事作戦始めた」ショイグ国防相名指しで非難
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000304610.html
これレームだろ(笑)。こうなったら止まらねぇわ。そのうち第二革命主張しだすぞ。
違いがあるとすればボヘミアの伍長による粛清は権力掌握の過程(=ライヒスヴェーアと取引が必要)だったのに対してプーチンの権力基盤は相当固まってることと
伍長は高等教育を受けられなかったことへコンプレックスを抱いていたのに対して、プーチンは相応に教育もきっちり受けただけでなく傍流とはいえチェキストとして組織のなかで出世していったことか。
でもこの違いがプリゴジンを長いナイフの夜から遠ざけるとは思えないな。
それとも歴史にひっぱられすぎかしらん。考えすぎ?
こういう話題があった。
ロシア “人々がパニックに” 招集令状のオンライン通知可能に | NHK | ロシア
ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。
というもの。
徴兵忌避の逃げ道を塞ごうとする政権、法律に従うものだというのだけを"正義"扱いする自称リアリストはこういう抑圧の被害想定を拒絶してんだよな。政治姿勢が酷似した本邦与党のマイナン押し付けが更に不安になる。
いやいや……。ロシアは侵略している側で、日本の安全保障政策は専守防衛だ。全然 違う国と事情を同列に評価すんなよ……。日本には徴兵だって無いし……。
同種のブコメを続けて挙げておこう
ここにも現れる「日本もー」な方々は、基本的に独裁国家体制を舐めてるので中国やロシアにとても甘い傾向。現実にその国々が虐殺しようが侵攻しようがその姿勢が変わらない。
しれっと日本批判する人達は「外国の代理人」か何かなのか?日本でオンライン通知あるとしたらNHKの受信料支払いとかだろうね。 まあ、これを機にロシア国民はこの侵略戦争が自分事と認識して欲しい。
この人たちに共通しているのは、ロシアは独裁国家であり日本は違うという認識だ。
このブコメが参考になるだろう。
ロシアは独裁で日本とは違うっていう切断処理には賛成しない。ロシアだって形式的には選挙も野党もある。日本の政治体制とどれだけの距離があるか内省することは必要だろう。
高市早苗が辞任するとかしないとかわんわん騒いでいた一件をまだ覚えているだろうか。
総務省文書「解釈補充」、停波にも言及 高市氏の答弁をおさらい | 毎日新聞
この件は、官邸が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという一件が発端だ。公文書を大臣が否定するというのもかなりの大問題だが、高市の去就などというのは些末なことでしかない。首相もしくは、その周辺の権力者の意向で法律がどのようにでも解釈出来得るということが問題なのだ。
こういうことが起こっているのは権力者の腐敗と法治主義の劣化であり、それは民主主義の危機であると自分は思うのだが、そう思わない人もいるのだろう。もうすでに国会での強行採決というような光景は見慣れたものになってしまったが、あの場面を見て民主主義の危機を感じるだろうか。俺は感じる。
これらのことは強権国家や独裁制の道へ確実に一歩を踏み出している。歴史がそれを証明している。この日本という国では、もう二歩も三歩も踏み出しているといった方がいいだろう。安倍首相はその点で確実に歩みを進めていった。
はっきり言っておくが、日本とロシアは違うと主張するブクマカとそれに☆をつけた人々は危機感というものが低すぎる。「独裁を軽く見てるとしか思えない」とか「基本的に独裁国家体制を舐めてる」などと言っていて、独裁制についてさも知っているようなことを言っているが、君たちこそ国家の独裁体制というものを「軽く観ている」し「舐めてる」。独裁制が敷かれてから危機感を持っても遅いのだ。そのほころびが現れた時点で強烈に批判し政治家たちに好きにさせないようにしなければ手遅れになる。これも歴史が証明している。
冒頭の記事であれば、この収集令状の通知がオンラインで送られるという事態になるずっと前に
招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。
明日は我が身ですよ
現在徴兵は日本にはないけど与党の議員や近しいウヨウヨくんたちがやりたいって都度言ってるわけで(´・_・`)しかも戦前戦中信奉されてた教育勅語もろもろを推進している訳じゃん
何で最近の自民党のダメウヨっぷり見てて、この話題で批判されるのが不当だと思える人がいるんだろう??(ナチスを参考にと言った通りに)非常事態宣言で選挙停止させたいとか下劣な内容を改憲案に盛り込む政党なのに
「ロシアと日本は違う」論者の皆さんよ。リアリストを気取っているのかも知れないが、こういうブコメを読んで少しは先のことを考えるようにして下さい。かなり抑え気味に書いたけど、君等みたいな楽天的な人達を見てると本当に情けなくなるんだよ。
わざわざ俺にTwitterアカウントを教えてくれた。
・コロナを機に目覚めた
などてんこもりだった。
昔父親がハムスターの動画を見たいと言うので俺が作ったyoutubeアカウントでニュース番組に1000件以上コメントしていた。
弟の配偶者に「日本が中国に占拠される日は近く、女性は全員去勢手術をさせられるから今のうちに子供を産め」とLINEし、弟からはほぼ絶縁されている。
陰謀論者は仲間意識が強いので、父親がツイートしたらリプがつく。「◯◯さん、お疲れ様です」と言ってくれる。自分の発言を素晴らしいと褒めてくれる。
誰かがスペースをしたら聞いたり参加したりできる。人の生の声を聞ける。
父親にとってここまであたたかい場所は陰謀論界隈以外に存在するんだろうか。
弟はやめさせろと言うが、俺はこのまま放置しようと思う。
Twitterやyoutubeのコメント欄で暴れているだけで実際に誰かに危害を加えることはないし、父親の世話を陰謀論者のお仲間たちがしてくれるのだからこれ以上の環境はないと思う。
やめろと言うのはあまりに酷な気もする。父親から陰謀論を奪ったら、残るものは元妻にも子供にも会うことができず友達もいない1人暮らしの現実の生活のみである。