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はてなキーワード: 左派政権とは
強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28）にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは２月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。
かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議？翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。
中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ（武力クーデター）を起こさせて、非民主的な親米軍事独裁政権を作らせた事例なんて、チリのピノチェトを始めとして多々ある。（ピノチェトはアメリカの後ろ盾を使い、国内の自由や民主化を求める活動家を大虐殺して国連総会で４年連続非難決議が採択されたが、アメリカは毎回反対票を投じた。）
パレスチナ隔離区でも、イスラエル軍によって今も民間人が殺され続けている。国際法違反のイスラエル人植民エリアの拡大（軍事力による現状変更）が行われ続けていて、何度も国連安保理で非難決議が提案されてはアメリカによる拒否権行使で葬り去られて、国際正義の実現がアメリカによって妨害されている。
現代の世界体制になった第二次世界大戦後にアメリカが起こした戦争の数はロシア・旧ソ連が起こした戦争よりも多く、アメリカ軍が殺した他国人の数はロシア軍・ソビエト軍が殺した他国人の数よりもはるかに多い。
ここ十年間だけでも、イラク・アフガニスタン・リビア・シリアを米軍が攻撃して、現地で抵抗する軍人はもちろん無抵抗の民間人を多数殺している。
結婚式場にいた笑顔の参加者達が、病院の入院患者達が、大勢の赤子・幼児達が、検問所に並んでいた乗用車に乗っていた子連れ家族が、
米軍戦闘ヘリからのミサイルで、米軍艦からの精密誘導弾で、米兵オペレーターが遠隔操作する無人機による自爆攻撃で、検問所警備の米兵による滅多うちの銃撃で、大勢殺されてる。それに対してアメリカでは誰も責任を取らず、誰も罰せられていない。
ロシア（ソビエト）軍が殺した民間人とは比較にならない民間人がアメリカ軍によって殺され続けている。
なのにロシアのウクライナ攻撃だけことさら大きく報道されて、インターネットで市井の人々も注目して話題にしてるのは何故なんだろう？
俺にとっては今も日常的に米軍に攻撃されてるシリアとウクライナは同等の存在で、シリアと同程度の関心しかない。
欧米人がウクライナだけ特別視して注目して騒ぎ立てる理由は、下記の解説報道を読み同感は全くできないが理解はできた。
”普通の日本人”は自分たちは白人社会の一員だと思ってて、名誉白人としての意識が強いんだろうか？
（ヨーロッパのカフェに行ったら決してテラスや窓際席には案内されず、店の奥のトイレ前席しか案内されない存在なのにね）
人道上からの共感や同情だと思ってたので（日本のマスコミの取り上げ方もそんなのばかりだし）、国益や安全保障の問題だという国家大局からの国士様ブコメとトラバばかりで驚いている。はてブってそんなとこだっけ？
攻められてるウクライナは関係なくて、攻めてるのが日本にとって隣国で脅威であるロシアだからという意見が多いけど、つい最近まで安倍首相がプーチンとの仲の良さをアピールしてませんでした？
なにか急に仲が悪くなるような出来事あったっけ？
ロシアが脅威ならむしろ日本への攻撃を防ぐために友好関係を保つべきで、過剰反応して制裁して敵意を煽り立てたら、余計に危険度が増してて逆効果じゃないか。
数十人の日本人（元自衛官達）がウクライナ側の傭兵として参戦するみたいだし。以前にISISに参加するため渡航しようとした日本人を警察が私戦予備罪で逮捕拘束して防いだ前例があるのに今回やってないって事は、日本政府も元自衛官達の参戦を黙認してるってことだよね、逮捕して防止してないんだから。
政府公認で退役軍人が前線での戦闘に参加してロシア兵を撃ち殺したり撃ち殺されたりするって、完全に参戦行為やん。
この場合の最善策は表面上は友好関係を保ちつつ、裏で備えることじゃない？現状は表面上は敵対方向に大騒ぎして具体的な対策は何もしてない、最悪のパターンにみえるんだが。（はっ、むしろ改憲や軍拡や核軍備のために危機感を煽って世論誘導する動きの一環って見方もあるか！？）
アメリカとロシアの仲が悪くなったから盲目に追従して、日本がこれまで努力して（確か安倍首相はプーチンへの手土産に3千億円の支援を提供してたはず）築いてきた関係を突然捨てて仮想敵国扱いするなんて、勿体なさすぎない？
ロシアと仲良くなって「中国包囲網」（提唱・当時の安倍総理）を作るんじゃなかったの？
中国との関係、あの頃から何も改善してないよ。ロシアとまで敵国になったら2大国と2正面作戦じゃん。勝ち目薄そうだけど大丈夫？
もし戦争になって最終的に日本側（つまりアメリカ）が勝ったとしても、日本は最前線の戦場になって焼け野原になってそうだけどな。
あとそんな理由だと、もし将来に日本が中国やロシアから攻撃されたとき、中国やロシアと国境接してない国（アメリカも欧州も）が無関心で日本を助けてくれなくても文句言えなくなっちゃうよ。
ただでさえ日本は非白人国で「私たちみたいな青い瞳の金髪の人々が攻撃されるなんて」ていう同情や共感は得られないのに。
こーいうことな↓
https://twitter.com/Polandball_2003/status/1498860577334394889
COST+flexicurity
「共同所有自己申告税」（COST）
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
イギリスの億万長者５４人の資産合計は１８兆９０００億円であるのにもかかわらず、
うち３２人は所得税をまったく納めていない。
英国の高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘
Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank
ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank
「市場原理主義を徹底するとコミュニズムに至る」私有財産に定率の税（富のCOST）を課すと効率的な市場が生まれる
信賞必罰
解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8F%E6%84%8F%E9%9B%87%E7%94%A8
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
解雇に際し、勤続12年以上は1ヵ月分、15年以上は2ヵ月分、18年以上は3ヵ月分
の給与を一時金として払わなければいけない。妥当な理由がなく解雇する場合、
被用者が解雇時に30歳以上で、勤続年数が1年以上の場合は最高3ヵ月分、10
年以上の場合は最高4ヵ月分、15年を超える場合は最高6ヵ月分の給与を一時
金として払わなくてはならない。また、休暇法に基づき有給休暇の買い上げをし
なければならない。
ttps://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000115/0908R3.pdf
ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000122770.pdf
ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり KEYWORD 「雇用の流動性」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwedge.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F1422
「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、首相も自画自賛
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.careerconnection.jp/?p=15826
｢解雇の金銭解決｣が奏効したイタリアの実情 | 検証！ニッポンの労働
ttps://toyokeizai.net/articles/-/153024
労働契約法
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
「かかと落としで上司のＰＣ破壊し解雇」は無効 朝日新聞関連団体に東京地裁
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.sanspo.com%2Fgeino%2Famp%2F20170331%2Ftro17033120010007-a.html
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fdiamond.jp%2Farticles%2F-%2F16733
解雇規制をツイッターにたとえると、「いったんフォローした人は、リムーブできません」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=http%3A%2F%2Fmojix.org%2F2011%2F07%2F27%2Fkaikokisei-twitter
プロ野球において、解雇規制で65歳まで解雇できない、不利益変更法理で年俸を下げられないとしたら、どうなるだろうか？
年功序列になる？
またの名を解雇規制
例えてみよう
プロ野球選手が終身雇用で解雇規制で守られてたら年俸は劇的に下がるだろうな。若手も入団できないだろうな。
ttps://twitter.com/T998654345674Tt/status/1389429939674431490
「裁量労働とか解雇規制を緩和したら正社員は皆年収300万円のフリーターに」
「あっちはプロですよ」
「フンガー！」
日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。
「日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」
「雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E8%A7%A3%E9%9B%87
「所有とは盗みである」
「共同所有自己申告税」（COST）
ttps://toyokeizai.net/articles/-/319184?page=3
ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀: 公正な社会への資本主義と民主主義改革 - エリック・A・ポズナー (著), E・グレン・ワイル (著), 安田 洋祐 (翻訳), 遠藤 真美 (翻訳)
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492315225
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/ヘンリー・ジョージ
生産活動が重税に悩まされる一方で、私的利益が天然資源という限られた手段から得られるのは不正義の極みとして、かかる制度は奴隷制に等しいと主張した。
中略
とりわけカリフォルニアにおける鉄道建設により、地価や地代が賃金の伸び以上に上昇した事実に目を付けていた。
中略
土地単税
地代は私的所有よりも社会全体に分有すべきとの主張でよく知られ、こうした視点が最も明快に示されているのが『進歩と貧困』である。ただ、地代を社会的に共有しようとすれば土地を国有化した上で個々人に賃貸しする方式を採ることになり、地価税を高率に設定すれば地価が下落することになるが、ジョージは地主に補償を行う必要は無く、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとるべきとした。
ttps://hajimete-sangokushi.com/2020/04/26/ancient-greece-tax-2/
デモステネスによると、公共奉仕を課された人が自分よりも富裕だとみなす人を指名して、財産を交換するように申し立てられる「アンチドシス」という制度があった。指名された人は、奉仕の負担を受け入れるか、指名した人と全財産を交換するのかどちらかを選択しなければならない。
ttps://furuyatoshihiro.hatenablog.com/entry/2020/06/18/000000
Antidosis
ttps://www.oxfordreference.com/view/10.1093/acref/9780199545568.001.0001/acref-9780199545568-e-485
Only the richest ancient Athenians paid taxes – and they bragged about it
ttps://theconversation.com/only-the-richest-ancient-athenians-paid-taxes-and-they-bragged-about-it-147249
