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はてなキーワード: ハンガリーとは
米誌が指摘。『ゴジラ-1.0』は、日本が米国に見捨てられる不安を描いている | クーリエ・ジャポン
https://courrier.jp/news/archives/359531/
米誌が指摘。『ゴジラ-1.0』は、日本が米国に見捨てられる不安を描いている | クーリエ・ジャポン
https://courrier.jp/news/archives/359531/
はてなー共は「作品の過程で成立させただけ」って言ってるけどな。
日本近海で大規模戦闘起こしたらソ連が「威力偵察」で海軍出すだろウラジオから。
露助だって原爆作ってるから使いたい時に使うんだよ、まだ威力とか問題点とか分かってねぇんだから。
（そういう意味ではノイマンの言う通り「明日の一番早い時間でモスクワを核攻撃する」べきだったんだが）
ぶっちゃけ。トランプが大統領になったらジャップ軍だけでシナ軍と戦うことになるんだよ。
「出撃すな。1兵も死ぬな。死ぬのはジャップだけだ」って大統領命令で完了だぞ。
その間議会が動くけど、それまでの間は全部ジャップ軍だけ。制海権は取られないかもしれないが、制空権は取られるし、米帝のいない基地は戦術核で潰される。
ウクライナ戦で学習してるだろシナは。で、外洋全面侵出を阻んでいるジャップ国土を制圧するのに一番簡単なのは、航空自衛隊基地をすべて戦術核で破壊すること。
（露助は宇戦でそれが出来なかった。でかすぎる賭けだけど、キーウへの戦略核の一撃で西側の腰砕けは確実。ポーランドやスウェーデンはものすごい勢いで西側に追いやるだろうけど、ハンガリーは確実に離反するだろうし。そっちがプーとしてもお好みだろう。敵は殺せばいいんだから）
核攻撃は間違いなく防御側に思考停止の時間を作る。特にジャップランドは間の抜けた片翼平和主義（非武装（笑））だし、核アレルギーだから一発で麻痺する。俺がくまプー主席なら間違いなく、米軍のいない自衛隊航空基地への確実な戦術核攻撃（港はやらん。上陸の時に使うんだから）。
それで民間の損害が出てない（出てもコラテラル・ダメージと認知される程度）だったら「この戦術核攻撃はノーカン（米軍＆トランプ＆親シナの議員）」ってなる。米本土（占領基地含む）攻撃じゃないし、日本国土への攻撃＝民間の死傷者だからね。
そうなれば米軍は動かん。動きたくても動けない。次の攻撃される前に全軍撤退、グアム辺りまで前線下げるだろ。
まぁその後、シナの共栄圏（笑）に属国として収まるだろうけど（米帝が奪還してくれないと）、user20200405 みたいな反米並びに権威主義政体主義者はどう思うんだろうね。まぁ、米帝がやったのと一緒だからノーカンか。そういう精神構造してそう。
俺は嫌だけどね。シナとは一緒になりたくない。その気持ちは平時でも変わらん。仕事相手として優しくしたかったが、無理だよアイツラは。無理。
ジャップ企業よりケチだとは思わなかったよ、しかも人材で困ってるCEOがケチなこと言うんだから驚かされる（リードエンジニアを雇いたい→安くて月120万ぐらい→バカを言え！本土だったら月50万でも喜んで来るぞ！→（じゃあそうしろよクソが））。
挙げ句経営者としてのマネージもしないし彼の怠惰の失敗は部下のせい。心理安全性とかマジでバカにしてんだろうなアイツラ。国民全体にその精神性と価値観が生きてる連中とは一緒になれません。無理です。
https://www.hs.fi/kaupunki/art-2000002771532.html
これは体育の男女別学を訴える記事で、女子はスパッツもいればレオタードもいる。
レオタードが今でもみられるのはハンガリーくらいだと思っていたので興味深い。
https://www.iltalehti.fi/suomi100/a/201701172200055114
この記事の冒頭では50年代の体操クラスの女性が、ブルマーかごく短い短パンをはいているのを確認できる。
https://www.finna.fi/Record/musketti.M012:HK19731119:4401
こちらはフィンランドのアーカイブを横断的に検索できるサイトのようである。
https://www.finna.fi/Record/urheilumuseo.167079351879600?sid=4061847380
ショーツ型の紺色ブルマーが1970年代に使われていた明確な証拠だ。
https://skjalasafn.is/fragangur_mynda
ここのアイスランドのアーカイブでは体育の写真は見つからなかった。
今のところ、ジャージとは違う格好で見つけられているのはこちらのアイススケートの授業の写真だ。
https://www.visir.is/g/2012704179945/f/f/skodanir
レオタードみたいで同世代の子はドキドキしないんだろうかと感じる。
とはいえ、ワイセツだと騒ぐやつの心のほうが汚れているのではないかとも思う面もないではない。
どんな格好をしようと当人の勝手であり、それに余計な評価をする方がおかしいというのは、一つの強い哲学ではある。だが、逆に言えばブルマを強制してはいけないってことでもある。
https://www.vikubladid.is/is/frettir/mikill-adstodumunur-a-milli-skola
しかし、こういうバレエみたいな恰好で鉄棒をやっているのを見ると、アイスランドについては謎が一つ増えた気もする。
続きはトラバに。
・知っていた
・いま知った
ウクライナは全スラブ民族の父です。ロシアやポーランド起源とされている様々な文物は実はウクライナ起源です（例えばキエフ大聖堂の壁画にボルシチを作ったりウォッカを蒸留するウクライナ人の壁画がありますね）。
ウクライナの元となったキエフ大公国は当時は欧州最大、白人最大の強大国で多くの小国が朝貢していました。
しかしその後、ポーランド人・リトアニア人・ドイツ人・デンマーク人・スウェーデン人・チェコ人・ハンガリー人・ルーマニア人・モンゴル人・タタール人・ロシア人に支配され農奴（奴隷）にされ、女は性奴隷にされました。このように全ヨーロッパでもっとも被害者度が高いウクライナ人は全てのヨーロッパ人に対して道徳的優位性を持っています。
・ロシアとウクライナが兄弟でロシアが兄という主張は完全な嘘 むしろウクライナが兄国
・ポーランドはウクライナ人奴隷制や大虐殺の謝罪賠償としてウ露戦争に協力しウクライナを助ける義務あり
・バルト三国やルーマニア・モルドバ・グルジア・アルメニア・スロバキアなど小国はウクライナを支える義務あり
| 順位 | 国 | 地域 | 一人当たり名目GDP（ドル） | 一人当たり名目GDP成長率 | 人口（万人） | 5年人口増加率%(2015-2020) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ルクセンブルク | EU | 126,598 | -6.20% | 65 | 1.27 |
| 2 | ノルウェー | 105,826 | 16.90% | 548 | 0.94 | |
| 3 | アイルランド | EU | 103,311 | 1.30% | 517 | 0.78 |
| 4 | スイス | 93,657 | 0.00% | 874 | 0.83 | |
| 7 | アメリカ | アメリカ | 76,343 | 8.80% | 33190 | 0.71 |
| 8 | アイスランド | 74,591 | 7.50% | 38 | 0.77 | |
| 9 | デンマーク | EU | 68,295 | -1.70% | 587 | 0.38 |
| 11 | オランダ | EU | 57,428 | -2.60% | 1759 | 0.29 |
| 12 | スウェーデン | EU | 56,188 | -8.20% | 1052 | 0.72 |
| 15 | サンマリノ | 52,447 | -4.20% | 3 | 0.51 | |
| 16 | オーストリア | EU | 52,192 | -2.50% | 903 | |
| 18 | フィンランド | EU | 51,030 | -4.90% | 555 | 0.36 |
| 19 | ベルギー | EU | 49,843 | -3.20% | 1162 | 0.58 |
| 20 | ドイツ | EU | 48,756 | -5.30% | 8380 | 0.2 |
| 23 | イギリス | 45,461 | -2.10% | 6779 | 0.58 | |
| 24 | フランス | EU | 42,350 | -6.30% | 6565 | 0.39 |
| 25 | アンドラ | 41,085 | -1.70% | 8 | ||
| EU平均 | 37,550 | |||||
| 29 | マルタ | EU | 34,819 | -0.70% | 52 | 0.31 |
| 31 | イタリア | EU | 34,085 | -4.60% | 5903 | -0.31 |
| 32 | 日本 | 日本 | 33,854 | -15.20% | 12570 | -0.23 |
| 33 | アルバニア | 33,032 | 14.60% | 287 | 0.13 | |
| 38 | キプロス | EU | 31,459 | -0.80% | 91 | 0.78 |
| ヨーロッパ平均 | 29,543 | |||||
| 39 | スペイン | EU | 29,800 | -2.50% | 4762 | 0.03 |
| 41 | スロベニア | EU | 28,527 | -2.80% | 210 | 0.07 |
| 42 | エストニア | EU | 28,136 | 1.50% | 135 | -0.23 |
| 43 | チェコ共和国 | EU | 26,832 | 0.10% | 1083 | 0.06 |
| 44 | リトアニア | EU | 24,989 | 5.30% | 211 | -0.55 |
| 45 | ポルトガル | EU | 24,540 | -0.70% | 1027 | -0.39 |
| 47 | ラトビア | EU | 21,947 | 4.40% | 188 | -1.03 |
| 48 | スロバキア共和国 | EU | 21,263 | -2.20% | 544 | 0.04 |
| 50 | ギリシャ | EU | 20,960 | 4.10% | 1046 | -0.21 |
| 54 | ハンガリー | EU | 18,579 | -0.80% | 969 | -0.34 |
| 56 | ポーランド | EU | 18,343 | 1.90% | 3765 | -0.17 |
| 57 | クロアチア | EU | 18,305 | 3.00% | 385 | -0.58 |
| 62 | ルーマニア | EU | 15,821 | 6.40% | 1904 | -0.5 |
| 63 | ロシア | 15,646 | 24.00% | 14344 | -0.01 | |
| 66 | ブルガリア | EU | 13,821 | 12.40% | 645 | -0.67 |
| 72 | トルクメニスタン | 12,380 | 18.30% | 624 | 1.61 | |
| 74 | カザフスタン | 11,409 | 12.90% | 1977 | 1.13 | |
| 80 | モンテネグロ | 9,820 | 4.10% | 62 | 0.04 | |
| 82 | セルビア | 9,528 | 3.70% | 666 | -0.34 | |
| 86 | ベラルーシ | 7,869 | 7.90% | 926 | -0.15 | |
| 88 | アゼルバイジャン | 7,751 | 43.10% | 1016 | ||
| 92 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 7,060 | 3.80% | 347 | -0.22 | |
| 95 | ジョージア（グルジア） | 6,671 | 33.50% | 369 | -0.27 | |
| 98 | 北マケドニア | 6,600 | -1.50% | 206 | 0.08 | |
| 99 | アルメニア | 6,587 | 40.80% | 296 | ||
| 110 | コソボ | 5,332 | 0.20% | 177 | ||
| 118 | ウクライナ | 4,607 | -5.50% | 3484 | -0.49 | |
| 148 | ウズベキスタン | 2,280 | 13.20% | 3527 | 1.41 | |
| 157 | キルギス | 1,718 | 23.50% | 680 | 1.44 | |
| 172 | タジキスタン | 1,067 | 15.30% | 984 | 2.06 |
日本の一人当たりGDPって円安の今はヨーロッパ平均に近いし、円安の前はEU平均に近いんだよね
なんか「日本は3位だし昔はアメリカレベルだった」みたいな謎のプライドがあるよね
| 順位 | 国 | 地域 | 一人当たり名目GDP | 一人当たり名目GDP成長率 | 人口（万人） | 5年人口増加率%(2015-2020) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | オランダ | EU | 57,428 | -2.60% | 1759 | 0.29 |
| 12 | スウェーデン | EU | 56,188 | -8.20% | 1052 | 0.72 |
| 19 | ベルギー | EU | 49,843 | -3.20% | 1162 | 0.58 |
| 20 | ドイツ | EU | 48,756 | -5.30% | 8380 | 0.2 |
| 24 | フランス | EU | 42,350 | -6.30% | 6565 | 0.39 |
| 31 | イタリア | EU | 34,085 | -4.60% | 5903 | -0.31 |
| 32 | 日本 | 日本 | 33,854 | -15.20% | 12570 | -0.23 |
| 39 | スペイン | EU | 29,800 | -2.50% | 4762 | 0.03 |
| 43 | チェコ共和国 | EU | 26,832 | 0.10% | 1083 | 0.06 |
| 45 | ポルトガル | EU | 24,540 | -0.70% | 1027 | -0.39 |
| 50 | ギリシャ | EU | 20,960 | 4.10% | 1046 | -0.21 |
| 56 | ポーランド | EU | 18,343 | 1.90% | 3765 | -0.17 |
| 62 | ルーマニア | EU | 15,821 | 6.40% | 1904 | -0.5 |
Front-line Ukrainian infantry units report acute shortage of soldiers
https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/08/ukraine-soldiers-shortage-infantry-russia/
ウクライナ軍は歩兵の危機的な不足に直面しており、前線での疲弊と士気の低下に繋がっていると、現場のウクライナ軍人が今週語った。
ここ数日、前線各地で行われたインタビューで、12人近い兵士や指揮官が『ワシントン・ポスト』紙に語ったところによると、ロシアが戦場で攻勢の主導権を取り戻し攻撃を強化している今、人員不足が最も重大な問題だという。
ウクライナ東部で戦っている機械化旅団の大隊長によると、完全充足の大隊であれば200人以上いるはずが現在は40人足らずの歩兵しかいないという。
インタビューに応じた兵士たちは、公の場で発言する権限を与えられておらず、その発言によって処罰を受ける可能性があるため、匿名を条件に語った。
深刻な兵力不足の報告は、ゼレンスキー大統領が軍の最高責任者であるザルジニー司令官を交代させる準備を進めているときにもたらされた。
ザルジニーはゼレンスキーにウクライナには50万人近い新兵力が必要だと伝えたが、大統領はこの数字に反発している。
ゼレンスキー大統領はなぜこれほど多くの徴兵が必要なのかについて、ウクライナの軍指導部からもっと正当な説明が欲しいと述べており、またキエフが徴兵にどのような報酬を支払うのかについても懸念を表明している。
EUは先週ハンガリーのオルバン首相の反対で数週間遅れていた約540億ドルの援助を承認した。
しかし欧米のパートナーからの資金援助は兵士の給与に充てることはできずウクライナの予算はすでに逼迫しており、バイデン大統領が提案した600億ドルの支援策は議会で停滞している。
大隊指揮官は、彼の部隊の中隊は平均して本来あるべき人員の約35％しか配置されていないと語った。
負傷から復員してきた兵士を除いた新兵の数を尋ねられた大隊長は、自分の大隊には過去5カ月で5人が送られてきたと答えた。
彼や他の指揮官によれば、新兵は訓練不足の傾向がありノウハウがないため負傷したり死亡したりする可能性が高いため、増援が逼迫しているからといってすぐに戦場に送り込むべきかどうかというジレンマが生じているという。
「この先どうなるか分からない。前向きな展望はない。まったくない。多くの死者が出て失敗に終わるだろう」
「そしておそらく前線はいずれどこかで崩壊するだろう、2022年にロシア軍がハルキウで崩壊したのと同じように」
2022年秋、ウクライナ軍はロシア軍の兵力が手薄になっている弱点を突き、ハルキウ州の大部分を解放することに成功した。
ロシアのプーチン大統領は、この屈辱的な敗北を経てようやく自国での動員を発表した。
「兵士は誰かと交代する必要がある。代わりがいないから休むことができず士気が下がり病気になったり凍傷になったりする。」
「兵士は不足している。しかし代わりがいない。前線はひび割れつつある。前線は崩れつつある。」
「なぜ代わりがいないのか？誰も軍隊に来ないからだ。なぜ誰も軍隊に来ないのか？国が国民に軍隊に行くべきだと言わなかったからだ。」
「国は国民に軍隊に行くべきだと説明するのに失敗した。自発的に志願する人たちはもういない、そういう人は既に兵役についている」
デンマークといえば、みんな大好き「（植民地とかではない）メインの領土が大陸にあるのに首都が島にある」2か国のうちの1つだけど（もう1つは赤道ギニア）、確かに「現在の」地図を見れば、首都コペンハーゲンはずいぶんと端っこにあるように見える。だが、コペンハーゲンはもともと国土の中心にあった。現在のスウェーデン南部スコーネ地方はもともとデンマーク領だったが、17世紀に戦争でスウェーデンに奪われたのだ。つまりコペンハーゲンは、ユラン半島とスカンジナビア半島南端部というメインの2つの領土をつなぐ、ちょうど真ん中の位置にあったことになる。仮に東北地方がソ連に奪われていたら、東京はずいぶん国土の端っこにあるように見えるのではないだろうか。
言うまでもないだろう。仮に将来南北統一が実現したら、ソウルは統一コリアのど真ん中に位置することになる。
これも言うまでもない。独立当時のアメリカは東部の13州しかなかった。13州のうちの北部と南部のあいだの妥協案として南部に新しい首都が作られたが、地図を見ると、まあ、「真ん中よりちょっと南」の立地と評価できるのではなかろうか。
ソフィアはずいぶんと国土の西側に偏っているが、本来はそこが国土の中心になるはずだった。20世紀の初頭、オスマン帝国領バルカンに残されたマケドニア地方を周辺の3カ国が虎視眈々と狙っていた。セルビア語とブルガリア語の中間のような言葉を話すその地の住民を、セルビアはセルビア人と呼び、ブルガリアはブルガリア人と見做し、ギリシャはスラブ化したギリシャ人の裔であると主張した。二度のバルカン戦争を経て、その地方は主にセルビアとギリシャの間で分割される（このオスマン領マケドニアのうち、セルビア領になった部分が現在の北マケドニア共和国）。……そう、ブルガリアはマケドニアという果実を得られなかったのだ。仮に幻の「大ブルガリア」が実現していれば、ソフィアは「大ブルガリア」の中心部に位置することになっていただろう。
オーストラリアはもともと1つの国だったわけではなく、オーストラリア大陸に作られたいくつもの植民地が寄り集まって独立した国だ。独立するときに二大都市のシドニーとメルボルンのどっちを首都にするかでモメたので、その2都市の間に新しい首都を建設することにした。つまり、国土の中心ではないが、二大都市の中間に首都があるということだ。まあ、オーストラリアの文字通りの中心、人住めなさそうだもんね……
交通に便利なパナマ地峡に街（パナマシティ）が作られる→交通に便利すぎて街のそばに運河が作られる→アメ公が大西洋と太平洋をつなぐ運河の支配権を欲しがる→運河地帯の住民による独立運動を煽ってコロンビアから独立させる、という経緯で作られたのがパナマ共和国。つまり首都のまわりが国土になるように切り取られた国なので、国土の真ん中に首都があるのは当たり前なのだ。
ブラチスラバは国土の端っこにあり、立地的にはほぼウィーンである。スロバキアというのは、元々「ハンガリー王国北部でスラブ系言語を話す人たちが集住しているところ」に過ぎず、伝統的な行政区画を持っていなかった（これは「オーストリア側でスラブ語話者がいっぱい住んでるところ」に過ぎなかったスロベニアと同じ。この2つの国名が似ているのは偶然ではなく、両方とも「クロアチア」みたいに伝統的な地域名を持っていなかったので、それぞれが「スラブ人の土地」と名乗った結果なのだ）。それが第一次世界大戦のドサマギでハンガリーから分離したわけだが、当然「どっからどこまでがスロバキアか」という合意があるわけではなかったので、チェコスロバキアとハンガリーによる実力での分捕り合戦になった。その中で、「大都市（当社比）だし交通の要衝だから、スラブ人率は低いけど占領しとこうぜ！」となって占領されたのがポジョニ、のちのブラチスラバである。ブラチスラバはあまりに「国際色」が強すぎたので（20世紀初頭の時点で人口の4割がドイツ語話者、4割がハンガリー語話者）、国土の中心にあってスロバキア民族運動の拠点でもあったマルティンにスロバキアの首都を遷そうぜ！ という議論が戦間期に行われたのだけれど、結局ブラチスラバが首都として維持された（ところで日本語版ウィキペディア、マルティンの記事名が「マルチン」になってるな。確かにスロバキア語ではtiと綴ると「チ」と読むけど、Martinみたいな外来語の場合は「ティ」の音が維持されるんだよ！）。
島国といっても、メインの島が1つなのか、複数なのかでだいぶ違ってくる。というのは、小さな島がたくさんある国だと、まずもって「国土の中心かどうか」というよりも「島のデカさ」で首都が決まることがありえるからだ。そりゃ、真ん中にある小島よりも、端っこにある大きな島に首都置きたいよね……典型的にはトンガとかがそうで、南端にあるトンガタプ島のヌクアロファに首都が置かれている。あるいは、「大きな島＋小さな島」の組み合わせでできている国は、たいてい大きな島の方に首都がある。バレッタ（マルタ）とか、バセテール（セントクリストファー・ネイビス）とか、セントジョンズ（アンティグア・バーブーダ）とか、ポートオブスペイン（トリニダード・トバゴ）とか……（元増田が挙げてるニュージーランドは例外）
では、メインの島が1つしかない国はどうだろう？ これなら「国土の中心」も定義しやすい……あれ、意外と首都の位置偏ってんな。元増田が挙げてるアンタナナリブ（マダガスカル。ちなみにマダガスカル語ではoと綴ってuと読むので「アンタナナリボ」は間違い）は確かに真ん中ら辺にあるし、ダブリン（アイルランド）やダグラス（マン島）やディリ（東ティモール）やアロフィ（ニウエ）やポートルイス（モーリシャス）やスリジャヤワルダナプラコッテ（スリランカ）もギリギリ真ん中辺りと言えるかもしれないけど、台北（台湾）もハバナ（キューバ）もキングストン（ジャマイカ）もレイキャビーク（アイスランド）もマナーマ（バーレーン）もヌーク（グリーンランド）もヤレン（ナウル）も島の端っこの方にあるな……首里、沖縄本島の中心都市として見ると南すぎるけど、奄美～先島までの琉球王国の首都として考えると割と中心に近くて草。
首都の立地はよくよく考えますよね。ここは盆地で長らく中央集権国家だったから真ん中に首都があるやろとか、端っこの部族が全土を統一したから首都は端っこにあるんだよとか、東部は原生林が多いから人口の多い都市は西部に偏ってるんだよとか、港町を中心に発展したんだよとか、そういうことを地図描きながら妄想するだけですごい楽しい……だから元の「首都が国土の中央部にないのはおかしい」っていうツッコミは全然理解できないっていうか、変な形の国作って変な場所に首都置くのが楽しいんやんけ、となってしまうよね……
いくらなんでも一括りにしすぎだと思ったので、少し反例を出す。
賛成 フランス、中国、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、エジプトなど
棄権 イギリス、カナダ、ドイツ、イタリア、ウクライナ、日本など
賛成 フランス、スイス、マルタ、日本、中国、UAE、アルバニア、ブラジル、エクアドル、ガボン、ガーナ、モザンビーク
わかりやすくなるよう欧米および西側諸国を左側に寄せているが、見ての通り温度差はそれなりにあるんである。特にフランスは突出していて、今回の紛争が始まってからだいぶパレスチナ寄りである。
英仏は親パレスチナ、独は親イスラエル SNS 言語で温度差（日経新聞）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008000U3A121C2000000/
面白い記事だったので、保存していた。（どうせあとでホッテントリ入るだろうと思っていたらかすりもしなかった）
X、Instagram、YouTubeなどを言語および国ごとに親パレスチナと親イスラエルの割合を調査したものである。
まず言語別であるが、英語、フランス語、スペイン語で親イスラエルより親パレスチナの方が上回っている。
さすがに反ナチス教育が盛んなドイツ語圏ではほぼ常時親イスラエルが上回っている。が、それでも親パレスチナと拮抗する場面があるのは見逃せない点だろう。
つまり単純に言語で見た場合、欧米が親イスラエルの一枚岩である、とはぱっとみ言えない結果になっている。
ただ、英語、フランス語、スペイン語は現地以外（アフリカ、グローバルサウスなど）でも使用されていることを踏まえると、これだけで判断するのは難しい。そこで国別を見てみる。
特筆すべきはイギリスで、国連ではアメリカとの連帯を見せることが多い彼の国だが、親パレスチナが大幅に上回っている。おそらくこれは移民の人口割合が多いためだろう。
そしてフランスだが、こちらはまた別の意味で面白く、そもそも中立派が7割と群を抜いて多い。親パレスチナ、親イスラエルと傾いてること自体が少数派であり、その中でも親イスラエルは最も低く10%を切っているのである。
端的に言ってしまうと、それはあくまで「ユダヤ資本（の関わりが深い政治有力者やメディア、企業）」であって、欧米社会そのものではない。
力を持った人やメディアが号令をかけている姿、それが外野である我々からは「欧米はイスラエルを支持」として映って見えがち、というだけである。
そして、その情報戦略はいまのところあまりうまくいっていない、といっていいだろう。
それを見誤って、人道休戦に向けて動いている人、市井の人々の実際の動向をなかったことにするのであれば、彼らの思う壺であるだろう。
東京が高いのは仕方ないとして、地方を選んだ場合でも何十年もローン生活になる。
消費が落ち込むといったことはニュースになるが、多くの人にとって住宅ローンや家賃の割合が多いはずで、軽くなれば他に支出が向かうはずではないのか。
地方だと何十年もある住宅ローン返済期間で、同じ仕事についていることなんて時代はなくなり、転職する時代になった。
引っ越さなくてもすむ場所に仕事があること、そういうリスクを検討すると東京に住むのが合理的になる。
公共交通機関が衰退する場所にいつまで住み続けるのか、といった問題についても、一生でそう何回も住宅を購入できないから、という理由が大きいのではなかろうか。
女性の社会進出を推し進めてダブルインカムの割合は多くなったが、住宅価格上昇の理由の一つとしてもダブルインカムがあげられているが、
それで子育て出来ずにいる。
父方母方どちらかの両親が子育てに参加しない場合、保育所に子を預けるといったことになるが、保育所で保育士が対応できる子供の人数が限られているので（機械化で大量管理出来ないので）
父方母方どちらかの両親が子育てに参加するのがデフォルト、親のどちらかが子育てにフルコミットというのが、古臭い考えのようで少子化には必要なのではないか。
人口減の中で労働人口を確保するのに女性の社会進出を後押ししてきたが、経済成長のためには借金を負担させる人口を増やさなければならないのを上手く隠しただけではないのか。
住宅補助金を増やせば住宅価格はそれ以上に増加するからだ。企業は補助金ありきで利益を最大化しようとして値付けする。
ハンガリーなどもそうだが、住宅補助金を上げれば住宅価格が上がって意味がない。
スマホが出てきてからというもの、小型で単価が何万もするが、比較的コンパクトで輸送効率が良いものが、色んな所で支えてきた。
こういうのは方っておいても合理性で進む。
他が問題だ。
公共交通機関の必要性は言われるが、価格や維持費が安くなるだけの策が出てこない。
日本だとFANGのようなビッグテックから出てくるイノベーションをどう使うかばかりに偏って、他はニュースの隅に追いやられてなかったことになる。
最近だとAGIだが、AGIができれば人類に圧倒的なメリットをもたらすと宣伝されるが、
自動運転も装置が高くなって企業の売上増には貢献するが、公共交通機関を利用する人数を増やしてくれるわけではないので効かない。（むしろ価格上がるので悪化する）
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
