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はてなキーワード: 軍事的とは
新幹線計画が具体的になった80年代から市街地の住民からは”新幹線乗り入れ絶対反対”の声が大きく、まちなかに看板も立っていた。そして具体的なルート図が決まってアセスメント段階になってから慌てて市長を中心に誘致活動をしたが”後の祭り”
北陸自動車道建設のときも反対運動が激しく起こり、結局インターチェンジは砺波にとられた。後から慌てて能登自動車道の高岡インターで”お茶を濁す”。
高岡駅の駅北と駅南を地下道で結んで利便性を高めようという計画が出たら”自分たちの客がとられる”とすさまじい反対運動が起こり、計画は潰れて結局両方の商店街・デパートも廃れてしまう。
相鉄いずみの線と横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸にも似てる話ですね。
相鉄と横浜市が路線を延長する際に、小田急の急行停車駅の長後駅に当時は接続する予定でした。
ところが、当時の地元商店街が長後駅接続に猛反対したため、仕方なく相鉄と横浜市は接続駅を湘南台駅に変更して現在に至ります。
その結果、長後駅の利用客がどんどん減っていって逆に湘南台駅は乗客が増えてますます栄えてしまい、長後駅の商店街はシャッター街になってしまいました。
長後駅商店街に住んでいる現在の住人は、自分の親の世代がやった反対運動に後悔している様です。
https://www.youtube.com/watch?v=3K111mf9YPg
こういう話をもっと知りたい
https://hamarepo.com/story.php?story_id=5343
2016年06月29日 横浜市営地下鉄は「長後駅」から通るはずだったって本当？
はまれぽ調査結果！ 町内の商店会の決定権を持つ会員に保守的な人が多く、地下鉄建設の反対が起こった。当時若い世代の会員など賛成派は多かった。
例として山口市と下関市、小諸市と佐久市、長野市と須坂市、成田とインチョン、栃木市と宇都宮市が挙がってるな
小諸市や山口市は線形の問題や技術の問題で誘致が難しかったのであって住民運動のせいではないという意見もあるな
追記2：沖縄の米軍基地は的外れだと思う。軍事的な都合で神立地だから選ばれてしまっている。横須賀もそう。自衛隊の基地の立地もそうだが防衛戦略や地形への依存度が高いので、新幹線や地下鉄を歓迎するかどうか、人流とカネの流れを作れるかどうかとは話のレベルが違う
追記3：
kkkirikkk 規模は小さいけど横浜の陸の孤島こと本牧。アクセスの悪さからどんどん寂れていってるけど地下鉄駅作る計画が反対でつぶれてる https://hamarepo.com/story.php?story_id=4338
三渓園に自家用車で行ったときに、本牧辺りの駐車のしづらさも何もかもが不便に感じて二度と行くものかと思った。公共交通機関で行っても相当不便そうだな。住民が生活のための回遊をするだけで、外部の人間は来るなと言っているような街の状態だと思うが、通勤にも不便だろうし、自家用車が無い人間は買い物も不便そうな街だったし、どうやって生きていくつもりなのだろうか。三浦半島、千葉、大山方面、静岡方面でこの種の面倒に直面したことはない。鎌倉には車を停められないが電車で行けば良いし、そうするだけの見どころがある。本牧は三渓園があるほかはただ不便なだけの、住んでいる人間以外には用がない、金も落としにくい地域という状態なので、もうこのまま衰退していくばかりなのだろう。
衰退例で挙げられている長後は商店街は衰退しているが、住居に建て替わってベッドタウンとしては生き延びる余地があると思う。小田急線で新宿通勤が可能だからだ。SFCの学生なんかもあの辺りまでなら住むかもしれない。本牧に住むのはどういうライフスタイルなのか全く分からない。職場はどこなのか？どう日々を生きているのか？
追記4：
そのころ都知事は男性が何度か擁立されたがうまくいかず、女性が統治しはじめて数世代を経ていた。
歴代の女性都知事は初代の名を襲名し、鏡を奉じて男性側近に補佐を受けつつまつりごととまじないとを能くしていた。
相模湾西部の熱海市近郊の海上。伊豆七島の領有をめぐって勃発した静岡県との抗争に際して、初代から数えて第17代目となる百合子は旗艦「神田」上で如上のセリフを口にした。
この時代は東京都統帥権は都知事が有した。百合子は政治的には東京都知事であり、軍事的には東京辺境領戦姫巫女の肩書きを世襲する。いわゆるエクストリームシヴィリアンコントロール体制の時代にあった。
なお付言すると、東京辺境領の名は京都臨時政府（京臨）による侮蔑的呼称であったものを、関東人がアイデンティティ形成の中で好んで自称するようになった歴史的背景がある。
緒戦において豊富な物量と都税による作戦を展開。酒匂川での会戦に勝利し現今都軍は湯河原に本陣を置く。
静岡県伊東市まで伸びるJR東日本は内通済みだ。往古の契約である伊豆急行と国鉄との境界と、静岡県と神奈川県との境界の差異を利用した政治的戦略である。
伊豆七島のある相模湾沖に睨みを効かせる必要は当然あるものの、静岡県府は遥か西方だ。
県民による「静岡県は東西に長いですからなぁ〜」が現実味を持っていやらしく聞こえてくる。
古い時代に伊豆熱川にもたらされた甘蕉鰐（バナナワニ）なる生物を飼い慣らし、軍事作戦に同行させる兵科だ。
甘蕉鰐兵は甘蕉鰐と寝食を共にし、巧みに甘蕉鰐を動かし、酒匂川でも川辺故に都軍を脅かした。
その大隊が伊豆の国市に駐屯しているという。半島側から攻めるにしても三島に出るにしても睨みが効く位置にある。
意外に、静岡は粘り強く戦うかもしれない。
浜松の手前には、300年前に先祖のリニアさえを止めた大井川がある。
大井川にも特殊兵科がある。鉄道機関車の正面に面妖な顔面を据えた戦術機関車がいくつも配備されていると聞く。
季節は春。海上に吹く風さえ穏やかだ。ここから先もう少し伊豆半島を南に進むと、早咲きの桜も見られるという。
西側はロシアに、ウクライナの占領地域を全部返せって言ってるよね？
たとえ占領地域にロシア人が移住したり、ロシア人が土地を所有したとしても、それは武力と盗んだ不正行為だ。だから全部無条件で返せと。
それはとても道理にかなっている。
一方、アフリカでは独立後は白人支配層が出ていくこともおかったが、引き続き侵略した土地を所有していることもあった。例えばレソト王国では今でも国土の３割を数パーセントもいない白人が所有しているね。
ジンバブエも、独立した後でさえ１割以下の白人が土地の半分以上を所有し、黒人先住民は小作人であり続けた。これでは黒人の隷属状態は変わらないし、独立に何の意味がある？
だからムガベ大統領は白人侵略者から農地を奪い返し、黒人小作人に与えた。
しかし白人諸国、特に米英はこれを財産権の侵害、レイシズム、ヘイトクライム、民族浄化だとして糾弾した。
そしてジンバブエのハイパーインフレは白人様に逆らった自業自得だとして、100000000000000ZBD紙幣のゼロの多さに爆笑していた。
じっさいにはこの経済危機はムガベの愚かさのせいではなく西側の経済制裁のせいなのに。
なお、旧イギリス領の香港も同じで、なぜか侵略された領土を取り返した側が悪者にされる。
侵略者と戦うのは正義（ただし侵略された側が白人の場合に限る）
こんなクソ国どもが嫌われるのは当然ですよね？？
なお私はロシア人の血を引いているがロシアを庇う意図は一片もない 西側がそれ以上にゲスなだけ
【追記】
当時はソ連で、差別反対イデオロギーが強かったので（もちろんソ連の国益がメインだったが）差別・侵略される黒人を助けようという意思があった
全部見終わった 。まず番組の作りへの不満。30年前に書かれた本に今日的な価値を見出そうとするなら、その後の状況変化、新たに生じた条件を踏まえて今でも通用する部分・陳腐化した部分を検討するべきである。ざっくり古典としてたてまつるには早い。
オミットするべからざる状況変化の第一はアメリカの孤立主義傾向である。トランプはそれを始めたのでなくその流れに乗っかりダメ押ししているだけだ。
もう一つはいわずもがなインターネットだ。特に近年目につくようになったのはいわばデマのデジタル物量飽和作戦である。ロシアの得意技。当局の雑すぎるウソ発表を、当初我々はナメて嘲笑していなかったか？ しかしその雑さは「東側」的な要領の悪さ・いい加減さの結果というよりそれ自体が場を荒らし言論そのものを無力化する作戦だったのだ。今後はそれにAIが加わる。公共の「情報空間」そのものが腐海に沈む。
第三夜以降の内容に目新しいものはなかった。エクスキューズをたっぷり挟みつつ基本的にチェリーピッキング。リトアニア独立を非暴力による成功例と言われても、そんなのいわばソ連崩壊過程の余録だろう。
数々挙げられている「成功例」は、非暴力が勝ったのではなく体制が瓦解する時に民衆の側から追加の暴力はいらなかっただけだ。
独裁体制側に暴力の口実を与えないための非暴力というが、プーチンやアサドみたいにヘッチャラでガンガン殺すパターンは？
「多少やられてもいずれはこっちが勝つ」その多少の死体になりたくないし近親をならせたくないのが人間の本音だ。
非暴力的手段に命をかけさせる煽動もまた暴力的であると言える。
畢竟、独裁体制を倒す「さえたやりかた」なんかないのだ。あると思うのが思い上がりである。安全圏からの上から目線のアドバイス。
暴力的な独裁体制下の民衆はやり過ごし耐え忍ぶしかない。独裁体制は本来的に不安定なのだから。なんかの弾みに瓦解する日を待つのだ。俺ならそうする。
シャープ理論への興味が尽きたところで思うのは「民主主義体制もまた本来的に脆い」ということだ。これぞお手本という民主主義のロールモデルは存在しない。民主主義国の数だけブサイクな異形が存在する。イスラエルなんかわりとお手本に近いような先進的でシステマチックなイメージもあったような気がするが今やすっかり自己コントロールを失ってひどい体たらくだ。
「独裁体制か民主主義体制か」が今日的課題なのではないではないということだ。ポイントはそこじゃない。
今日的に重要なポイントはそれぞれにダメな国々がいかに協力して虐殺や抑圧の「悲惨」を避け得るかということ、でもそのための枠組みが死んでいるということだと思うのだが詳論は他日。
「平和な国での平和運動」に、膾吹きカルチャーに現実主義的なふんいきをまとわせる箔付けにはシャープ本は格好のモノだろう。
なんかずっと何かに似てると思ったら伊勢崎賢治だ。さも実務家の触れ込みで全然中身は伴わないという。
ところで「先生役」の清泉女子大名誉教授・中見真理という人を知らなかったがぜんぜんダメだった。完全に仕上がった人である。和田春樹とかの類。
「日本人は平和憲法を棚ぼたでいただいたので、外国のように自分の手で自由を勝ち取る発想がない」
「アメリカはそれであのー経済的な観点からもね、あーの軍事的な、あのー介入を抑えていきますよねこれからね当然ねそういう、そこへ、日本がのほほんと、その（失笑）軍事力を、増強してなんて出ていったら、ほぉーんとにバカみたいですよね」
「他者に決定を委ねる方が楽だと思う人が増えているのではないかっていう気がします。独裁的なリーダーの出現を防ぐことができるかは私たち一人一人の自覚にかかっているということです」
「他国に脅威を与えるような“専守防衛”になっていないかどうか。他国に不安を与えるならば必ず日本の不安となって跳ね返ってくるわけです」
↑
血みどろの「今」を生きてる人の肌感覚じゃない。伝統芸能の業界内でのんべんだらりとやってきて勝ち逃げ確定の人の鼻歌みたいな言論。
中国が太平洋に出てくると軍事的に困るというの理解できるが、経済はどうなのだろうか。
現時点でも、米中貿易相手国として切り離せないものとなっており、船の往来は頻繁に行われている。
例えば日本や韓国が中国に占領されると今はアメリカがほぼ抑えてる太平洋を、半分くらい中国に抑えられることになる。
そうなると軍事的にも経済的にもアメリカにとってダメージが大きい。
ぶっちゃけ日本や韓国にアメリカが基地置いてるのも、中国やロシアが太平洋を抑えようと動いてきた時に防波堤として日本や韓国を利用する為だからな。
だからいざとなればアメリカは日本や韓国の国民の犠牲を顧みない作戦（侵攻してきた中国軍を都市の住民ごと大規模空爆でふっとばすとか）を実行するだろうし、必要であれば日本の主要都市に核を打ち込むくらいのことまでやると思う。
単純に疑問なんだが、英語が書かれたTシャツとかを着ている人ってその意味わかっているのかなと。変な単語とか文が書かれた服だったりしたらすごく恥ずかしいでしょ。
「バカ」「アホ」「まぬけ」「絶賛うんこもらし中！」と書かれた紙を背中とかに貼って外出できるのか？それができないんなら英語の書かれた服は着ない方がいいのでは。
そういうわけで自分は小学校のころから英語が書かれた服（というか柄付きの服）は絶対に着ないようにしている。小3の夏休みに『噂の東京マガジン』を見て瞠目したからだ。
まあ英検準二級しかない程度には英語力皆無の身だし、君子危うきに近寄らずの精神。
ついでに大学入学以降十数年間は毎日白いワイシャツにスラックスで過ごしている。英語や絵柄が書かれた服を着て外に出るくらいなら放課後電磁波倶楽部の恰好をした方が耐えられる。
あとジーパンも米帝の走狗のイコンだから嫌い。ジーパンはいている人は「自分はアメリカの走狗です！」ってメッセージを発しているようなもんだぞ。沖縄とかで米軍の収奪を受けている人たちに失礼だろ！
結論から言うと、日本は兵器調達政策の失敗により防災能力が半減しました。
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かつて日本にはRF-4Eという偵察機が存在していました（2020年全廃）
兵器の代わりに撮影装置（偵察ポッド）を搭載し、マッハ2で飛行しながら地上を網羅するように撮影します。
その膨大な観測データを501戦術偵察飛行隊に持ち帰り、専門教育を受けた士官が情報分析します。
過去の震災でもこの両輪は大いに機能し、地上の自衛隊や警察・消防そして政府の舵取りに寄与しました。
しかしこのRF-4E、素体導入から40年、設計で言えば60年のお年寄りなので引退することに。
グローバルホーク（無人偵察機）とF-35に後を託し2020年に退役します（F-15ではないことに注目）
後任のグローバルホーク（以下RQ-4B）が到着し、新たな偵察航空隊が2022年に組織されます。
空白の期間はどうされてたんですか？
RQ-4Bは速度がマッハ0.5以下とRF-4Eに比べて遅く、写真撮影システムも簡素です。
アメリカ軍では既に時代遅れの扱いで2022年に半数以上が退役、2027年までに全廃を予定しています。
世界で最初にF-35を墜落させたのは日本（2018年）なので、ニュースで存在を知った人もいるでしょう。
さてこのF-35、偵察ポッドが積めません（2024年1月現在）
2027年更新完了予定のブロック4※導入まで載せられないのです。
※現在の航空機は飛ばすだけでもコンピュータ制御が必要で、リアルタイムで動かすためのコードを更新し続けています。
（余談ですが墜落の多かった737MAXは制御状態でないと飛行できず、異常時に定位置に戻したらそのまま墜落しました。2機：対策済み）
日本の安全保障戦略（2023年12月に閣議決定）でも偵察の部分は空白です。
（正確には昔はこんな装備があって、こんな部隊が居ましたって報告だけ載ってる。さみしいね）
ところでRF-4Eに積んでいた偵察ポッド、実は今でも使われています。
戦闘機に積むにはシビアなのですが、ヘリコプターにぶら下げればギリギリ使えると判明し、今回も飛行しています。
しかしRF-4Eに比べて速度は1/8以下です。機能的な代替には至っていません。
そして採取したデータを分析していた501飛行隊ももうありません。
データを集める速度も、それを分析する能力も著しく低下しました。
アメリカで退役の進みつつあるグローバルホーク、そして作戦能力が十分にあるとは言えない現行F-35。
その他様々な兵器を日本はアメリカから購入しました。そしてその結果、日本の作戦能力は大きく損じています。
能登半島での対応の遅れはただただ情報収集能力の低下により発生したと言っても過言ではないでしょう。
全域の情報を速やかに収集し、必要なところに必要なリソースを送り込む。そうしたストラテジックな采配はしばらく行えそうにありません。
刻一刻と変化する状況を観測すための目が無いのですから、いくら護衛艦やオスプレイがあろうが戦場の霧に無策で突っ込むことになります。
最低でも2027年までは日本はいかなる有事にも対応が困難と言えます。
日本の教育は画一的で、横並びの軍事教育のようだと聞くことがある
そのせいで個性が潰され、生きづらさを感じる子がいて突出した天才が生まれにくい とか
この辺がそもそも客観的事実なのか という議論はあるが、まぁ感覚的にはたしかにそうだ とも思う
学校は平均的に色んなパラメータを伸ばそうとするから、そつなくこなせる子 以外は辛い部分もあるだろう
リソースが限られている以上、今まで平均的にやっていた何か を削って個性を伸ばす時間にあてるんだろうか
画一的な教育は天才を生みづらいが、苦手なものを放置しないので結果的に落ちこぼれ救済になっているんじゃないか
まぁここも、苦手なら伸ばさなくてよくね？という議論もあると思うが
日本経済的には個性を伸ばす方がメリットあると思うけど、アメリカのような格差社会に近づく気もする
あと、規律を重んじるまるで軍事的な教育は、日本の治安の良さにも結構寄与してるんじゃないか と思うこともある
知らんけど
ワイ：
友達から「DS（ディープステート）が裏にいるアメリカおよび西欧と、それに対抗する中国およびロシアという構図を理解するところから始めよ」と言われました。
ChatGPT：
「ディープステート（DS）」という用語は、しばしば政治的な陰謀論に関連して使われます。この用語は、政府や軍、情報機関などの公的機関内に存在するとされる秘密のネットワークを指し、彼らが国の正式な政策や決定プロセスを裏から操っているという考えを表します。しかし、この概念は広く否定されており、科学的根拠に基づく証拠はほとんどありません。
あなたの友達が言及している「DSが裏にいるアメリカおよび西欧と、それに対抗する中国およびロシア」という構図は、国際政治の中での大国間の対立を描いているようです。現実の国際関係では、アメリカと西欧諸国はしばしば民主主義、自由市場経済、人権の保護といった価値を共有していると見なされ、中国やロシアは異なる政治体制や価値観を持つ国として位置づけられます。これらの国々間の対立は、経済政策、軍事的な影響力、地政学的な戦略など様々な面で現れています。
しかし、「ディープステート」がこれらの国々の背後で操作しているという考えは、陰謀論的な観点から来ているもので、実際の国際政治の複雑さや多様性を単純化し過ぎていると考えられます。国際関係は多くの要因によって影響を受け、一つの秘密組織や集団によって制御されているわけではありません。
真実を教えてくれない。
おそらく既に奴らの手に落ちているのだろう。
(もし本当に少しでも病院に武器や軍事的設備があるならできるだけ取り除いた上で。仮に取り除けない設備があったとしても、それはどのみち見つかるんだししゃーない)
「そもそも我々は病院を軍事利用などしていないが、病院をイスラエル軍による占領から守ろうとしてガザ市民が死ぬのは本望ではない。なので、病院に関しては、我々はイスラエル軍による占領を妨げないこととする。我々が嘘をついている可能性を疑って慎重になるのは自由だが、どうか病院にいる無辜のガザ市民を殺さないでもらいたい。また、占領後には、十分な食糧や水、エネルギーを供給してもらいたい」
国際関係の分析にはRealism(武力が近いとケンカしない),Liberalism(経済関係が密だとケンカしない),Constructivism(価値観が同じだとケンカしない)という３つのツールを用いるのが一般的だけど、今のイスラエルは民族主義国家であってアラブ系国民にユダヤ系国民と同等の地位を認めず自由民主主義国家ではないので、Constructivism的には本来、自由民主主義国家を標榜する西側諸国とは対立するはず。
2023年の司法制度改革で三権分立を放棄したあたりも、普通に考えると西側の価値観とは相容れない。
（ただまぁ、そもそも東側国家だって自国民は平等と考えている（故に同化政策によって少数者を弾圧する）のだから、「西側=自由民主主義国家」というフレーミングが西側による自己正当化に過ぎないのかもしれないが。）
西側諸国がイスラエルを擁護するのは、西側の敵であるイスラム国家の敵だからである(Realism的な説明)とか、ユダヤ資本やイスラエル企業との経済的関わりが深いからである(Liberalism的な説明)とかいう説明はできるのだけど、Constructivism的な説明はいまいち容易でない。
「イスラエルは民族主義的かつ非立憲主義かつ非自由民主主義国家であり西側の価値観とは相容れないが、カネと軍事的都合で支持している」という説明になるのならしっくり来るのだけど、どうも西側の世論を見る限りそうではなく、イスラエルが道義的に善であり正義であり西側と価値観を共有しているから支持してるという感じの反応が多く、その場合の共有されている価値観というのは果たして何なのだろうか。
ネトウヨに「その政治・軍事に対する主張なのに、何故予備自衛官補に応募してないの？」と聞くと、一般予備自衛官補の応募年齢を過ぎていることを何故かドヤ顔で語りだす奴が多い。
そもそも、お前は今の政治・軍事的主張に、一般予備自衛官補の応募対象年齢を過ぎてから転校したんかと。
あと、技能予備自衛官補は測量士補や語学系だと比較的短期間の準備で取れるはずなのだが、そこ検討は一切した形跡がない（そういう奴にしか会ったことが無い）んだよね。
結局、単に「日本人は戦え（俺以外）！」なだけなんじゃないかと。
「天皇陛下は戦争に関わっていなかった！天皇陛下は戦争に反対していた平和主義者！天皇に戦争責任はなかった！」ってやる馬鹿右翼が大嫌い。
俺は昭和天皇は戦争に反対していないし、進んでGOサインを出したと思ってる。もちろん上奏される情報には当然偏りがあったはずだが。
また実際に国立国会図書館にて閲覧できる公文書から、昭和天皇が軍事的な知識に精通し特に戦争初期は報告に対し非常に好戦的な発言を行っていることも確認できる。
ただ、だから何だと思っている。
ナポレオン、ピョートル1世、カール12世、ヌルハチ、エカテリーナ、フリードリヒ大王…
彼らを見ればわかる通り、君主には自らの判断に基づいて戦争を遂行する権利があるのだ。
仮に昭和天皇が強く中国との開戦、アメリカとの開戦を希望していようが、それを行おうが、昭和天皇には大元帥としてその権限があったのだ。
むしろ、開戦に否定的に働く情報を昭和天皇に対して届けられなかった軍部、開戦したからには勝利をもたらすことができなかった軍部の責任になる。ちなみにその旨は大日本帝国憲法に銘記されている。天皇は全てに対して免責であり、その責任は政府や参謀が負う規定がある。ちなみに同様の規定は明文ではないもののイギリスの君主にも存在する。
世界の警察を自認するだけあって世界中の紛争エリアに顔を出してるけど
2ヶ国間の衝突があると必ずどちらかの側に立って軍事的、経済的、政治的支援をせざるを得ないので
ヴィヴィアンさんたちの言う通りであって、対立を軍事的に解決しようとしてきた結果であって、平和的解決を模索してきた彼女達が間違っていた証拠だとは全く思わないな。
人のやることではないと、その惨たらしさを現地で遺体の収容などに携わるイスラエル人が言っているけど、同じようなことをずーっと自分達がやっていることを知らないんだろうか
BBC公式がクソみたいな直リプ、もといクソリプを飛ばしてきた。
https://www.youtube.com/watch?v=O0fFLbLSmKw&t=54s
【パレスチナと平和求めた活動家の安否は……「愛してる」と息子に送信 自宅は全焼 - BBC】
これはイスラエルで平和活動に取り組んでいたヴィヴィアンさんというイスラエル人女性が家を焼かれ、現状行方不明で安否不明になっているというニュースだ。
このニュース動画では悲嘆に暮れるヴィヴィアンさんの息子と、その他のイスラエル人の声に触れられており、概ね真っ当なニュース構成になっている。幾分イスラエル寄りの報道ではあるが、現地で裏を取ったきちんとした報道だと言えるだろう。
最後の三十秒を除けば。
「ヴィヴィアンさんたち平和活動家は、約100年に渡る対立を軍事的に解決しようとしたのは失敗だったと主張してきました。
しかし、多くのイスラエル人にとって、この家の残骸とキベツ（村)の破壊こそ、ヴィヴィアンさんたちが危険なほど間違っていたと示す証拠になってしまいました」
当のニュース動画の最後で語られたのは、結局家を焼かれ、村を破壊され、安否不明になっているのだから、ヴィヴィアンさんの平和活動は無駄だったどころか、間違っていたという主張だ。
端的に言えば、その問題とはヴィヴィアンさんが平和活動をすることになったそもそもの発端が、イギリスの外交にあるということだ。
三枚舌外交について説明する必要は無いだろうが、そのイギリスの尻拭いとして平和活動を行った結果として、村を破壊され家を焼かれ、殺害されてしまった可能性さえある彼女に対して、仮にも問題の原因であるイギリスの国営放送が「間違っていた」と述べることは、あまりにも度し難い。
というわけでこのクソみたいな発言に関してブチ切れて批判ツイートを展開していたところ、BBCjapanの公式アカウントからリプライが飛ばされてきた。
https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1713050077567373469
要するに、
「『多くのイスラエル人にとって』という但し書きがあるため、この文責はBBCには無いし、何ならイスラエル人にその文責はある」
まず、「多くのイスラエル人にとって」という言い方をBBCはしているものの、そもそも動画中のイスラエル人は一人として、「ヴィヴィアンさんの平和活動は結果として間違いであったことが証明された」などとは言っていない。つまり、この発言は少なくとも報道の文脈においてイスラエル人の発言ではなく、BBCという主体による発言である。
その文責をBBCは負わず、『イスラエル人にとって』という一言を付記することによって、イスラエル人たちに文責を転嫁し、押し付けている。
ジャーナリズムの主体としてあまりにも有り得ない。コンビニに売ってある泡沫カストリ誌にでも取り上げられていそうなレベルの言動だ。しかも、それを世界に拡散しているのである。
その後、上記の主旨の発言を当リプライに対して申し上げたところ、BBCからの反応は無かった。
イギリスは先日ハマスに対して「テロリスト」という呼称は避ける、というリベラル寄りの発言をしていたことで話題になった。
BBCは、イギリスの外交によって生じた民族間の不和を調停するために活動していた女性活動家の安否不明を利用し、「村を焼かれ家を焼かれたことは、平和活動が間違っていた証拠だ」と発言し、挙句の果てにその文責を当地のイスラエル人になすりつけた。
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
平等から階層へ、男女平等から著しい男女不平等への転換は、一般に農業と関連しており、このことはグレーバーとウェングローにかなりの問題を突きつけている。彼らは選択に関心があるため、唯物論的な議論を避けたり、環境が人々の選択を条件づけ、制限する方法について考察したりすることに固執しているようだ。
農業は、約1万2千年前から世界の多くの場所で独自に発明された。狩猟採集民は食料を共有し、持てる以上のものを所有することはできなかった。しかし農民たちは定住し、畑や作物に投資するようになった。そのため、一部の人々が自分の取り分以上の食料を手にする可能性が生まれた。
やがて、凶悪犯やいじめっ子の集団が集まって領主になることもあった。窃盗や略奪、家賃、小作料、労働力の雇用、税金、貢納、什分の一など、さまざまな方法でこれを行った。どのような形であれ、このような階級的不平等は常に組織的暴力に依存していた。そしてこれこそが、ごく最近まで階級闘争が対象としてきたものなのだ。
農民は狩猟民族にはない弱者だった。彼らは自分の土地、畑を開墾し灌漑するために費やした労働、そして作物の貯蔵に縛られていた。狩猟採集民は離れることができた。農民はそうではなかった。
しかし、グレイバーとウェングローは、農民が余剰を生産し、蓄えることができたからこそ、階級社会、搾取、国家、そして偶然にもジェンダーによる不平等が可能になったのだという、この物語に立ち向かった。
2012年、考古学者のケント・フラナリーとジョイス・マーカスは『不平等の創造』という素晴らしい本を出版した。彼らは、世界のさまざまな地域で農業がどのように不平等をもたらしたかをたどっている。
しかし彼らは、その関連性は自動的に生じたものではないと主張する。農業は階級を可能にしたが、多くの農民は平等主義の社会で暮らしていた。農業の発明と階級の発明の間のギャップは、数世紀単位で測られる場所もあれば、数千年単位で測られる場所もある。
フラナリーとマーカスはまた、地元の凶悪犯や領主が権力を掌握しても、後に打倒されることが多いことを、注意深い実例を通して示している。多くの町や都市では、エリートが考古学的記録に現れ、その後何十年も姿を消し、また現れる。事実上、階級闘争は決して止まらないのである[5]。
ジェームズ・C・スコットフラナリーとマーカスの壮大な比較研究は、人類学を根本的に変えた1954年のエドモンド・リーチの著書『ビルマ高地の政治制度』や、アナーキスト政治学者であり人類学者でもあるジェームズ・C・スコットの研究において先取りされていた。[2009年、スコットは『統治されない技術』（An Anarchist History of Upland Southeast Asia）を出版した。同書は数世紀にわたる東南アジア全域を対象としている。
スコットは、平原の王国の稲作農民の多くが丘陵地帯に逃亡したことに関心を寄せている。彼らはそこで、「焼畑」移動耕作者の新たな民族集団として再出発した。彼らの中には、より小さな階級社会を作り上げた者もいれば、階級を持たずに生活した者もいた。そのすべてが、下の王国や国家からの絶え間ない奴隷化や軍事的襲撃に抵抗しなければならなかった。
ある意味では、グレイバーとウェングローはリーチ、スコット、フラナリー、マーカスの仕事を土台にしている。ウェングローは結局のところ、フラナリーとマーカスが要約している考古学の変化の一端を担っている。そして『万物の黎明』には、スコットの影響が随所に見られる。
しかし、グレイバーとウェングローは、一方では技術や環境と、他方では経済的・政治的変化との間にある、他の著者たちの結びつきを好まない。
フラナリー、マーカス、スコットの3人は、テクノロジーや環境が変化を決定するのではない、と注意深く述べている。それらは変化を可能にする。同様に、穀物農業の発明が自動的に階級格差や国家をもたらしたわけではない。しかし、それがそうした変化を可能にしたのである。
階級関係と階級闘争技術と環境の変化は、階級闘争の舞台を設定した。そして、その階級闘争の結果が、平等と不平等のどちらが勝利するかを決定した。グレーバーとウェングローはこの重要な点を無視している。その代わりに、彼らは常に、そのような変化を即座に必然的なものとする段階論の粗雑な形式を問題にしている。
この生態学的思考に対するアレルギーが、彼らが人類の進化に関する新しい文献を扱おうとしない背景の一つであろう。
これらの文献はすべて、人類となった動物たちが、自分たちの住む環境、自分たちの身体、競合する捕食者、自分たちが発明できる技術、生計を立てる方法に対して、どのように社会的適応を築いたかを理解しようとするものである。偶然にも、彼らはその生態系と状況に対処するために平等主義的な社会を築いた。それは必然的な結果ではなかった。しかし、それは適応だったのだ。
一方、グレーバーとウェングローは唯物論者ではない。彼らにとって、生態系や技術について考えることは、彼らが望む選択や革命を不可能にする恐れがある。例えば、古代メソポタミアに関するスコットの本が、特に穀物農業が不平等をもたらした物質的な理由を強調しているため、彼らが満足していないのはこのためである。
これは些細な問題ではない。私たちが今直面している気候危機は、人類が新しい技術と新しい環境に適応するために、社会をどのように変えていくかという問題を浮き彫りにしている。平等や人類存続のための政治は、今や深遠なまでに唯物論的でなければならない。
グレーバーとウェングローが環境や人間存在の物質的基盤にほとんど関心がないことは、これまで見てきたとおりである。
同じように、彼らは階級という概念や、階級関係や階級闘争についての議論をほとんど宗教的に避けている。グレーバーは確かに、そしておそらくウェングローも、階級関係と階級闘争について理解している。彼らは、階級が何をするのか、そして実際、自分がどの階級の人間なのかを知っているが、階級関係を社会変革の原動力として扱うことはできないし、また扱おうともしない。
これと同様に目を引くのは、グレーバーとウェングローがジェンダーの社会的構築に対して関心を示さないことである。彼らはミノア・クレタ島における母系制のほぼバコフェンを再現する一方で、女性は養育者であり、男性はいじめっ子であるという家父長制的なステレオタイプを散見する。
不平等は常に私たちとともにあったというのが彼らの主張であるため、グレーバーとウェングローは、人類の性別による不平等の起源についてほとんど何も語っていない。
男女関係の進化については、基本的に3つの学派がある。まず、進化心理学者たちであるが、彼らの主張は非常に保守的である。ジャレド・ダイアモンド、ナポレオン・シャグノン、スティーブン・ピンカーは、不平等、暴力、競争は人間の本性の基本であると主張する。彼らは、男性は進化によって他の男性と競争するようにプログラムされているため、強い者が女性を支配し、より多くの子どもをもうけることができるからだと言う。これは残念なことであり、幸いにも西洋文明はそのような原始的な感情を部分的に手なずけてきたとピンカーは言う。
偉大な生物学者であり、トランス活動家であるジョーン・ラフガーデンは、こうした考えを『薄く偽装されたレイプ物語』と正しく表現している。このような議論は実に忌まわしいものであり、そのためだけにグレーバーやウェングローが否定したのは間違いない。
非常に長い間、フェミニスト人類学者の間では、第二の学派の考え方が支配的であった。この学派もまた、女性と男性の間の差異を本質化し、女性と男性の間に何らかの不平等があることをあらゆる社会で当然のこととして受け入れていた。
私たちが支持するのは第3の選択肢である。歴史学、人類学、考古学の記録に顕著な特徴がある。人々が経済的、政治的に平等な社会で暮らしていたほとんどの場合、女性と男性も平等であった。また、経済的に不平等な階級社会が存在したところでは、そこでも男性が女性を支配していた。
私たちにつきまとう疑問はこうだ：なぜなのか？
グレーバーとウェングローはこの問いに取り組んでいない。彼らは性差別について何の説明もしないし、男女関係がどのように、あるいはなぜ変化するのかにも関心がない。しかし、彼らは性差別主義者ではない。彼らは何度も女性抑圧の事例に触れているが、それは一過性のものである。彼らの関心事の中心にはないのだ。だから、私たちには印象的な一致に見えるが、彼らにとっては蜃気楼なのだ。
グレイバーとウェングローの説明の重要な部分は、農耕と階級的不平等、そして国家の出現との関連を軽視しようとする決意のもと、階級的不平等や戦争、さらには奴隷制さえも存在した狩猟採集民のグループに焦点を当てている。考古学者は彼らを「複合狩猟採集民」あるいは「複合採集民」と呼んでいる。
グレバーとウェングローは、先史時代の人々が無国籍で平等主義的であったか、暴力的で不平等であったかのどちらかであったという証拠として、これらの人々を取り上げている。それは証拠が示すところとは違う。[7]
典型的な例は、フランツ・ボースによって研究されたクワキウトル族と、カナダの西海岸、コロンビア川とフレイザー川の近隣の人々である。この川と海岸では、莫大な数のサケが遡上していた。限られた数の隘路や漁場を支配する者は、莫大な余剰を蓄えることができた。コロンビア川のギャレスがその一例だ。少人数で10万ポンドのサケを獲ることができた日もあった。
それは例外的なことだった。場所によって差はあった。しかし、沿岸部や河川全域にわたって、サケの資源が豊富であればあるほど、考古学や文献記録には階級間の不平等が表れている。富の不平等はしばしば極端であった。また、これらの人々は複雑な軍事技術を持っており、大勢の戦士を乗せ、数人で何カ月もかけて作るような大きなカヌーを使っていた。
事実上、農民が田畑に囚われていたように、これらの人々は漁場に囚われていた。そして農民と同じように、サケ漁師たちにとって貯蔵は不可欠だった。考古学上の記録を遥かに遡ると、彼らの骨や歯を調べると、年間の食生活の40％から60％がサケからもたらされていたことがわかる。サケは数週間しか獲れないので、その食生活の大半は乾燥サケによるものだったに違いない。
農民と同じように、環境的制約と新技術が階級社会の可能性を開いていたのだ。こうした過程は、『万物の黎明』にはまったく見られない。そのかわりに、50年前の学部生がクワキウトル族について語った、浪費的で貪欲なポトラッチの饗宴の民という、お決まりの説明がなされている。この説明は、その後の膨大な研究成果を無視している。
天然痘と梅毒で人口の6分の5を失い、金鉱探鉱者によって征服され、そして蹂躙され、最終的にはカナダ政府によってポトラッチの宴が禁止された人々の中で、あの無秩序な宴は、権力にしがみつこうと必死だった支配階級によって管理された伝統的な生活の祭典であったことが、今ではわかっている。深い物質的な悲劇が、非合理的な茶番劇として語られている[8]。
西海岸の漁民だけが「複雑な採集者」だったわけではない。世界中には他にも例がある。しかし、それがいかに少ないかは注目に値する。さらに考古学者たちは、現在より7,000年前より古いものはひとつも見つかっておらず、14,000年前より前に戦争があった証拠もない。
複雑な採集民の数が少なく、その起源が新しいのは、技術の問題かもしれない。確かに、カリフォルニア沿岸のチュマシュ族が不平等と戦争を発展させたのは、紀元600年以前に大型の外洋用板カヌーの建造を習得してからである。
彼らは「複合型採集民」の第三の例として、フロリダ南部のカルーサ族を選んでいる。ある意味では、これらもまた、支配的な首長、戦士、階級格差、奴隷制度、高価な戦争用カヌー、海の哺乳類、ワニ、大型魚の漁業に依存する漁民であった。
グレーバーとウェングローは、カルサ人を「非農耕民族」と表現している。しかし、彼らが認めているように、カルサの漁民はもっと大きな政治の中で支配的なグループであった。他のすべての集団は農耕民であり、カルサ人の支配者に大量の食料、金、奴隷にされたヨーロッパ人やアフリカ人の捕虜を貢納していた。その食料によって、カルサ族のエリートたち、そして300人のフルタイムの戦士たちは働かずに生活することができた[10]。
