「ブルキナファソ」を含む日記

■ロシアと中国の躍進について

　ロシアと中国の躍進は著しい。

　彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。

　中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。

　また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。

　成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。

欧州事情とウクライナ戦争

　欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。

　また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。

　しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。

　加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。

　そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。

　また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。

アフリカ国家と傭兵の暗躍

　アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。

　また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。

　余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。

　これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。

　何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？　という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。

アジア地域

　アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。

　欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。

　また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。

　アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。

まとめ

　また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。

　更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。

　今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。

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■マイナーな国名と国旗

・アゼルバイジャン共和国🇦🇿

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/azerbaijan/index.html

・コモロ連合🇰🇲

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/comoros/index.html

・サンマリノ共和国🇸🇲

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sanmarino_r/index.html

・ニウエ🇳🇺

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/niue/index.html

・バヌアツ共和国🇻🇺

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vanuatu/index.html

・ブルキナファソ🇧🇫

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/burkina/index.html

・ベリーズ🇧🇿

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/belize/index.html

・レソト王国🇱🇸

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/lesotho/index.html

全部知ってたあなたは偉い！

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■報道の自由ならちゃんと南米・アフリカ以下の71位という適切な順位が出てるぞ

日本は公務員の汚職が比較的少ない(地方役人や警察に袖の下を渡すとことから話が始まるとか無い)、

日本は派手にロビー合戦してない、所得格差が絶望的な国ではないのは、比較的、間違っておらんやろ

ちな報道の自由ランキング

順位 国名 グローバルスコア

１位　 ノルウェー 92.65

２位　 デンマーク 90.27

３位　 スウェーデン 88.84

４位　 エストニア 88.83

５位 　　フィンランド 88.42

６位　 アイルランド 88.3

７位 　　ポルトガル 87.07

８位　 コスタリカ 85.92

９位　　 リトアニア 84.14

10位　　 リヒテンシュタイン 84.03

11位 　　ニュージーランド 83.54

12位 　　ジャマイカ 83.35

13位 　　セイシェル 83.33

14位 スイス 82.72

15位 　　アイスランド 82.69

16位 　　ドイツ 82.04

17位　　 東ティモール 81.89

18位 ナミビア 81.84

19位　　 カナダ 81.74

20位 チェコ共和国 80.54

21位 　　ルクセンブルク 79.81

22位 ラトビア 79.17

23位 ベルギー 78.86

24位 イギリス 78.71

25位 トリニダード・トバゴ 78.68

26位 フランス 78.53

27位 スロバキア 78.37

28位 オランダ 77.93

29位 アルゼンチン 77.28

30位 ドミニカ共和国 76.9

31位 　　 オーストリア 76.74

32位 スペイン 76.71

33位 ブータン 76.46

34位 ガイアナ 76.41

35位 南アフリカ 75.56

36位 カーボベルデ 75.37

37位 コートジボワール 74.46

38位 台湾 74.08

39位 オーストラリア 73.77

40位 モルドバ 73.47

41位 　　 ブルキナファソ 73.12

42位 アメリカ 72.74

43位 韓国 72.11

44位 ウルグアイ 72.03

45位 サモア 71.39

46位 シエラレオネ 71.03

47位 ベリーズ 70.67

48位 クロアチア 70.42

49位 トンガ 69.74

50位 ガンビア 69.25

51位 　　 アルメニア 68.97

52位 スリナム 68.95

53位 アンドラ 68.79

54位 スロベニア 68.54

55位 東カリブ海諸国機構 68.49

56位 ルーマニア 68.46

57位 北マケドニア 68.44

58位 イタリア 68.16

59位 ニジェール 67.8

60位 ガーナ 67.43

61位 　　 コソボ 67

62位 パプアニューギニア 66.66

63位 モンテネグロ 66.54

64位 モーリシャス 66.07

65位 キプロス 65.97

66位 ポーランド 65.64

67位 ボスニア・ヘルツェゴビナ 65.64

68位 エクアドル 64.61

69位 ケニア 64.59

70位 ハイチ 64.55

71位 　　 日本 64.37🌟

anond:20230322182513

Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

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■新型モビルアーマーだと嘘をつけそうな国名地名

ザグレブ

ブルキナファソ

あとひとつは？

うん、地球連邦軍の主人公が乗る艦とか重要な存在なんかは例外として、ファースト時代から「軍艦は地名・都市名を採用」という命名規則があるからね。コレは増田の大喜利言い出しっぺとして、無知が敗因だわ

？？

それとこのお題の成立になんの関係があるの？

またお前の悪いとこ出てるな。

Permalink | 記事への反応(8) | 09:08

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■ロシア非難決議に賛成しなかった国の人口

反対2億人

棄権39.3億人

投票せず2.9億人

世界総人口77.8億人のうち結構多くない？ロシア孤立してるの？買って応援とかされたら崩壊しなくない？

反対　5カ国　201,558,100人

ロシア 145,872,300

ベラルーシ 9,452,400

北朝鮮 25,666,200

エリトリア 3,497,100

シリア 17,070,100

棄権　35カ国　3,933,760,412人

中国 1,420,677,000

アルジェリア 43,053,100

アンゴラ 31,825,300

アルメニア 2,957,700

バングラデシュ 163,046,200

ボリビア 11,513,100

ブルンジ 11,530,600

中央アフリカ 4,745,200

コンゴ 5,380,500

キューバ 11,333,500

エルサルバドル 6,453,600

赤道ギニア 1,356,000

インド 1,386,946,912

イラン 82,913,900

イラク 39,309,800

カザフスタン 18,551,400

キルギス 6,415,900

ラオス 7,169,500

マダガスカル 26,969,300

マリ 19,658,000

モンゴル 3,225,200

モザンビーク 30,366,000

ナミビア 2,494,500

ニカラグア 6,545,500

パキスタン 216,565,300

セネガル 16,296,400

南アフリカ共和国 58,558,300

南スーダン 11,062,100

スリランカ 21,323,700

スーダン 42,813,200

タジキスタン 9,321,000

ウガンダ 44,269,600

タンザニア 58,005,500

ベトナム 96,462,100

ジンバブエ 14,645,500

投票せず　12カ国　296,158,200人

アゼルバイジャン 10,047,700

ブルキナファソ 20,321,400

カメルーン 25,876,400

エスワティニ 1,148,100

エチオピア 112,078,700

ギニア 12,771,200

ギニアビサウ 1,920,900

モロッコ 36,471,800

トーゴ 8,082,400

トルクメニスタン 5,942,100

ウズベキスタン 32,981,700

ベネズエラ 28,515,800（投票権ないだけかも）

「国連総会、ロシア非難決議を141カ国賛成で採択　反対5カ国のみ：朝日新聞デジタル」

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ330RCCQ32UHBI025.html

「Gakushi Fujiwara / 藤原学思 on Twitter: "投票の詳細はこちらです。」

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/fujiwara_g1/status/1499069680807460866

「イランやベネズエラなど8か国 分担金滞納で国連総会投票権失う」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428101000.html

エクセルとかどうやって貼るんだ？

Permalink | 記事への反応(3) | 21:08

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■anond:20211212235345

たしかにブルキナファソをさらりと言える人はクンニ上手そう

Permalink | 記事への反応(0) | 00:37

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■こども館で会う凄いパパさんの話

ちょっとびっくりしたことがあったので書き留めとく。

毎週息子と遊んでいるこども館にちょっとした有名なお父さんがいるのね。見た目は小太りでいっつも同じパーカー着てる感じで頭はモジャモジャ。そのお父さんも毎週小学生の息子さんと遊びに来てるんだけど、毎回プラレールやら積み木やら工作やらおりがみやらを大人の本気レベルで作るし(大人が見てもメチャ凄い)、話も面白いから周りの子どもにも超人気があるのよ。コミュニケーションオバケ。

先週、世界地図の前で子どもたちと一緒に国探しゲームをやったんだけど(正しくはそのお父さんが世界地図の近くに立ってたら子どもたちが寄ってきた)、そのお父さん、マニアックな国とか凄い知ってるの。子どもも親もみんなすげーすげー言ってて。子ども館の職員の人まで驚いてて、そのお父さんは冗談みたいに「まあオジさんはモーリシャス人の友達がいるからね」「オジさん実はブルキナファソの人とお仕事したことあるんだよねフフフ」とか言ってんの。で、オジさん面白いねーみたいな感じでみんなそれ聞いてゲラゲラ笑ってんの。きっと頭良いんだろうなくらいに思ってたわけ。

んで今日、凄さが溢れかえった話があって、たまたまちょっと日本語がうまくない感じの外国の方(アジア人)が子どもを連れてやってきたんだけど、職員の人が対応に困ってる中、そのお父さんが英語でカットイン、ペラペラ喋って通訳してるの。すげーなあと見てたら、外国人親子の会話が中国語なのを聞くやいなや、いきなり中国語に切り替えて話しはじめるの。しかもちょっと話せるとかいうレベルじゃなくて中国語でお母さんがゲラゲラ笑ってるレベルで。。。職員さんもびっくりしてて、何で中国語喋れるんですか？って聞いたところ、「まあ中国人の友達がけっこう居るんでハハハ」とか言ってるの。もしかしてあんた、モーリシャスやらブルキナファソの言葉も喋れるんじゃないのこの人。。。。

Permalink | 記事への反応(12) | 23:24

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■anond:20211207235904

ジェンダーギャップ指数の極めて高い国には平均寿命男女差の小さな国が多いけれど、日本の寿命の長さには及ばないながらも世界的に見れば女性の寿命自体は結構長い部類に入っている感じだ。

ジェンダーギャップ指数中間くらいの国々は寿命とジェンダーギャップ指数に相関は無さそう。

文章じゃ伝えられないから各自プロットしてみて。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:18

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■COVID19 国別死亡率ランキング

死者数には「新型コロナウイルス 世界の感染者数・感染者マップ｜NHK特設サイト」の4/3付データを用いた

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

人口には「世界の人口 国別ランキング・推移（国連） － Global Note」を用いた

https://www.globalnote.jp/post-1555.html

死亡率を10万分率としたため、人口が10万に満たない国では実際の死者数よりも大きい数字になってしまっている点に注意

Permalink | 記事への反応(1) | 23:56

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■国連の「大麻を科学的根拠に基づいて危険薬物から外す」決議に反対した国がヤバい

賛成 27

オーストラリア　オーストリア　ベルギー　カナダ　コロンビア　クロアチア

チェコ　エクアドル　エルサルバドル　フランス　ドイツ　インド　イタリア

ジャマイカ　メキシコ　モロッコ　ネパール　オランダ　ポーランド　南アフリカ

スペイン　スウェーデン　スイス　タイ　英国　米国　ウルグアイ

反対 25

日本　中国　アフガン　アルジェリア　アンゴラ　バーレーン　ブラジル　ブルキナファソ

チリ　コートジボアール　キューバ　エジプト　ハンガリー　イラク　カザフスタン

ケニア　キルギス　リビア　ナイジェリア　パキスタン　ペルー　ロシア　トーゴ

トルコ　トルクメニスタン

棄権 1

ウクライナ

Permalink | 記事への反応(2) | 21:35

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■anond:20200920070907

人口爆発抑止の話しかしてないのに出生率低下の直接原因にしか読めないって短絡すぎでは．．ちゃんと読めばいいのに

ただの煽りクズやん

マリでは、中等教育以上を受けた女性は平均3人

の子どもをもち、教育を受けてない女性は平均7人

の子どもがいるという統計がでています。また、中

等教育を受けた女の子は、母乳によって子どもが

HIVに感染することや、妊娠中に処置を受けること

で、母子感染の危険性が少なくなることを知り、結

果HIV／エイズの罹患率が減ることが分かっていま

す。ユネスコによると中等教育以上を受けた母親か

ら生まれた子どもは、そうでない子どもに比べ、5

歳未満で亡くなる率が半分になるという報告がされ

ています。ブルキナファソでは保健センターで出産

をする割合がおよそ2倍高くなりました。サハラ以

南のアフリカでは、もし母親が中等教育を受けてい

たら、2008年には180万人の子どもの命を助ける

ことができただろうと言われています。このように

サハラ以南のアフリカにおける女子教育の促進に全

力を尽くすことがいかに重要であるかが分かります。

Permalink | 記事への反応(1) | 07:16

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■anond:20191208141143

アフリカにあってもアフリカっぽくない国名

エリトリア

シエラレオネ

ブルキナファソ

サントメプリンシペ

Permalink | 記事への反応(0) | 14:28

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■anond:20181226130834

「どうするの」って、別にどうもしないだろ

国交はあるけど交流はほとんどない、たとえばカーボベルデとかブルキナファソとかと同じ扱いになるだけ

Permalink | 記事への反応(0) | 17:51

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■五輪開会式の入場行進を「いろは順」にしたら

• 上記配列は日本開催の時にしたが、順位はそのまま。
• 国・地域名の表記は https://www.joc.or.jp/games/olympic/code/ に拠ったが、右記は変更した:「西サモア→サモア」「英領→イギリス領」「米領→アメリカ領」
• 日本語文字列照合順番になってたらいいなあ。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:03

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■出生率が高い国＆失敗国家リスト

出生率が高い国

1 ニジェール 7.15

2 アフガニスタン 6.63

3 東ティモール 6.53

4 ソマリア 6.40

5 ウガンダ 6.38

6 チャド 6.20

7 コンゴ民主共和国6.07

8 ブルキナファソ 5.94

9 ザンビア 5.87

10 アンゴラ 5.79

失敗国家リスト

1 ソマリア

6 チャド

8 コンゴ民主共和国

9 アフガニスタン

19 ニジェール

23 ウガンダ

35 東ティモール

37 アンゴラ

41 ブルキナファソ

49 ザンビア

Permalink | 記事への反応(0) | 18:36

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■スラド民釣られすぎじゃね？

タイトルは釣り（本当）

ニワトリ10万羽で貧困国を救うビル・ゲイツ氏の計画にボリビアが反発

http://idle.srad.jp/story/16/06/18/0017258/

のことなんですが。

自分的な結論先に書くと、ゲイツはボリビアに援助するとは言ってない。

ボリビア政府が反発したのは本能みたいな物で援助内容を精査した発言とは考えにくい、ぐらい。

本文

スラドの反応見てると、大元のゲイツノートの記事はほとんど誰も読まずに的外れなことしか言ってない。

「英語とか読めないですよねみなさん」ってことで片付けていいんですかね。

ギズモード・ジャパンが一応内容全部日本語の記事にしてくれてるから、これ読んで出直せって感じなんですが。

http://www.gizmodo.jp/2016/06/1200_5.html

さて不思議なんですが、上記gatesnotesの記事にも、メリンダ・ゲイツ（ビルの嫁）の記事、

https://medium.com/bill-melinda-gates-foundation/the-small-animal-thats-making-a-big-difference-for-women-in-the-developing-world-15d31dca2cc2#.o1vt5e9qg

ゲイツ財団がこの件で組んでるNGO、Heifer Internationalの記事、

http://www.heifer.org/join-the-conversation/blog/2016/June/coop-dreams-or-can-a-chicken-change-the-world.html

どこにもボリビアなんて単語は登場してないんですよね。

唯一、スラドに貼ってあるロイターの記事、

http://news.trust.org/item/20160608205213-2nlrc/

これには確かに

原文『The chicks will go to rural areas in two dozen developing countries from Burkina Faso to Bolivia』

直訳「ブルキナファソからボリビアまでの2ダースの発展途上国の農村部に鶏が送られるだろう」

と書かれてるんですが。

検証

で、Googleで日時を絞って遡りながら検索していくと、調べても調べても、援助対象に「ボリビア」が含まれるって言ってるのは、この報道「だけ」なんですね。

ボリビア政府が反応した後はいくらでも出て来るけど、大臣が発言する以前に絞って検索すると、すべてこの記事の引用だけ。ボリビアって単語を削ると、そこそこ話題になっているのは分かるんで、あまりにもおかしい。

さて、大元のHeifer Internationalの記事をよく読むと

「今日は特別イベントとして、ワールドトレードセンターで展示もあるよ」と書いててFacebookへのリンクが張られて、動画をシェアしてる

https://www.facebook.com/heiferinternational/posts/10153476632390940

別のロイターの記事の写真のキャプションで、

http://uk.reuters.com/article/uk-gates-chickens-idUKKCN0YV24R

「4 WTC（911のテロで倒壊したWTCの跡地に立てられたビルの一つ）の68階に設置された鶏小屋の前でメディアに語りかけるビル・ゲイツ」と書かれていて、記者会見をやったっぽい。実際、調べてみると確かにこれ以外にも動画がYouTubeとかに複数アップされている。

「ということはここでゲイツはんが何か勘違いして、ザンビアかどっかと勘違いしてボリビアと言ってしまったのか？」

と思ったので（使い方のよく分からないFacebook動画じゃなくて使い方の分かってるようつべの）動画をチェック

ttp://www.youtube.com/watch?v=v8ukehP9TY8

自分は英語のヒアリングは苦手なので、自動字幕（これもあまりアテにはならないんだけど、ないよりはマシ）出して約20分の動画を確認。

結果、「ブルキナファソとは言っているが、ボリビアとは言ってない」（としか思えない）だった。

ブルキナファソが出て来るのは上記動画の7分14秒付近で「Burkina Faso, Nigeria」と言っているように聞こえる。

実際、検索してみると、ボリビアと言ってるのがロイターだけなのに対して、ナイジェリアと言ってる報道は複数発見できる。

https://mic.com/articles/145764/the-surprising-animal-bill-gates-is-betting-on-to-fight-global-poverty#.LEKzcHrsP

http://en.dailypakistan.com.pk/viral/bill-gates-new-plan-to-end-world-poverty-send-poor-countries-lots-of-baby-chickens/

ttps://www.youtube.com/watch?v=BOd4OqTUCZU

どなたか英語得意な人がいたら検証してもらえませんかね？（願望）

なんでボリビアは反発したの？

これは完全に憶測だけど、ボリビアの現政権は大雑把に言って資源ナショナリズムと社会主義ナショナリズムと反米ナショナリズムを基盤としている政権なので、アメリカの方向から来る援助にはなんでも反発しておくのが、宣伝政策としては得策だからじゃないでしょうか。

ロイターの報道以外のソースがネット上で見付からない情況で、あれだけ強硬に反発する理由は、それぐらいしか浮かばないです。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:53

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■クリミアの独立について国際法の観点から書いてみる

　つい先日クリミアが独立宣言を行い、さらにロシアが併合を決定しました。

　ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアがウクライナから独立した件に絞って、国際法の観点から分析していきたいと思います。併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。

　「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミアが2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」

新たな国家の成立とは

　新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的なものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過程において、実効的政府要件に関しては「自決権」の名の下で緩和されることがよくありました。「自決権」とは何かというのはまた難しい話なのですが、国際人権規約共通第一条は、すべての人民がその政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する権利と定義しています。これに関連して、1960年に「植民地独立付与宣言」が国連総会で採択されましたが、その中で、植民地は、植民地住民の意志によって独立することが可能であるとしており、植民地住民の自決権を否定する"国家"は、たとえ上記の四要件を充足していても、"国家"として認められないこともありうるのです。この文脈において自決権は、政治的独立・自治達成のための根拠としてとらえられているので「外的自決権」とも称されます。

分離独立

　外的があるなら内的もありそうな話なのですが、実際にあります。「内的自決権」とは、植民地住民ではなく、独立国家内部の人民の自決権です。ここで注意しておきたいのは、分離独立は、元の国家が存在しているという点において分裂と異なり、植民地支配からの脱却のための自決権行使ともまた違うということです。

さて、国連総会が1970年に採択した友好関係原則宣言の中の一部を、少々長いですが、見てみましょう。注目すべき箇所は3/4あたりからのくだりです。

人民の同情及び自決の原則

国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決の原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。いずれの国も憲章の規定に従ってこの権利を尊重する義務を負う。

いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章の規定に従って、人民の同権及び自決の原則の実現を促進し、また、

(a)国家間の友好関係及び協力を促進すること、並びに、

(b)当該人民の自由に表明した意思に妥当な考慮を払って、植民地主義を早急に終了させること、

を目的として、かつ、外国による征服、支配及び搾取への人民の服従は、この原則に違反し、また基本的人権を否認するものであり、したがって憲章に違反するものであることに留意して、この原則の実施に関して憲章により委託された責任を遂行することについての国際連合に援助を与える義務を負う。

いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章に従って人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進する義務を負う。

主権独立国家の確立、独立国家との自由な連合若しくは統合、又は人民が自由に決定したその他の政治的地位の獲得は、当該人民による自決権の行使の諸形態を構成する。

いずれの国も、この原則の作成にあたって上に言及された人民から自決権並びに自由及び独立を奪ういかなる強制行動をも慎む義務を負う。かかる人民は、自決権行使の過程で、こうした強制行動に反対する行動をし、また抵抗をするにあたって、憲章の目的及び原則に従って援助を求めかつ受ける権利を有する。

植民地その他非自治地域は、憲章上、それを施政する国の領域とは別個のかつ異なった地位を有する。憲章に基づくこうした別個のかつ異なる地位は、植民地又は非自治地域の人民が、憲章とりわけその目的及び原則に従って自決権を行使するまで存続するものとする。

前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。

いずれの国も、他のいかなる国又は領域の民族的統一及び領土保全の一部又は全部の分断を目的とするいかなる行為をも慎まなければならない。

　この中でも、

前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。

　の部分は、実は独立国家による領土保全を、自決権主張に対して正当化するために書かれているところなのです。独立国家の人民にも外的自決権を認めようという考えもあることはあります。たとえばケベック分離事件において判示されたように、内的自決権を否定されている人民には、(i)当該実体が自決権行使主体である「人民」であり、(ii)「内的自決権」行使の否定が存在していれば、独立国家からの分離独立が正当化される可能性があります。しかしながら、この二要件の充足は難しい上に、上記の友好関係原則宣言の規定(実はほかに所属国家からの分離独立に関する権利に触れた文書はありません!)や国家実行(チベットやビアフラなど)を考慮したら、内的自決権は、実質的には、まだ国際法上の権利として明確に認められていないといえそうです。とは言え、禁止されている訳ではなく、事実として分離独立が発生する可能性は大いにあり、実際にバングラディシュや旧ソ連諸国などの例があります。

ウティ・ポシデティス原則と領土保全原則

　当然のことですが、独立国家から分離独立する際に制約は存在しています。

新国家が独立する際によく参照される国際法上の原則にウティ・ポシデティス・ユリス原則(principle de l'uti possidetis juris)があります。これはローマ法の法原則であるところの「汝の占有する状態で占有を続けよ」に由来するもので、国際法においては中南米諸国の独立において、植民地時代の行政区画の境界線を、独立後の国境とするために用いられました。一見すると明確に思える原則ですが、実際には形式上の行政区画とは異なる実効的支配が行われていることもあるので、なかなか厄介な問題もはらんでいます。とは言え、この点に関しては既にブルキナファソ・マリ国境紛争事件で、法的根拠が実効支配に優越するという形で決着が着きました。また、旧ユーゴスラヴィアを巡る問題では、この原則は独立国家にも適応されうるという見解が示され、さらに民族区分によって国境を画定することは許されないとの見解も出されました。ここに、一つの制約が出てくるわけです。

　また、独立主権国家は自国の領域に関して領土保全原則によって守られています。この原則は、領土・領域の状態がそのまま維持されるというもので、植民地以外の国家の一部領域における独立は保障されないとされます。国際秩序の安定性の維持がここで出てくるわけです。

　ただ、先述したケベック分離事件を踏まえたら、内的自決権の否定が存在していたら分離独立が正当化される可能性は存在しています。

分離独立国家に対する国家承認

　ここまでつらつらと書いてきましたが、結局最後は政治の問題になります。分離独立が権利として認められていようが認められていまいが、国家承認によってすべての関係性が決定されてくるからです。分離独立が元となる国家の承認を得ていたのなら大きな問題になりませんが、そうでない場合は第三国による承認が政治問題に発展することは容易に想像がつくところと思われます。コソボがまさにそうでした。

　国家承認には、第三国が承認して初めて国家として認められるとする創設的効果説と、国家の成立要件を充足さえすれば国家として認められるとする宣言的効果説の二種類の学説がありますが、現代においては後者が通説となっています。なので、たとえある国が新独立国を国家として認めていなくても、当該国家は国家として法的に存在していることに変わりはありません。あくまでも、国家実行としての国家承認は、既存の国家が新国家の成立を確認する一方的行為なのです。しかしながら、それでも国家実行上、国家承認は重要な役割を果たしていますし、国家としての要件を充足していないのに国家承認したら「尚早の承認」であるとして国際法違反になります。かつて日本も満州国を巡り、尚早の承認であるとみなされたことがあります。

で、結局どうなの?

　やはり欧米の分が悪いかなと。というのも、ウクライナはクリミア自治共和国に対して内的自決権を否定するかのような行動をよく取ってきたからです。また、クリミア自治共和国という行政区画単位での独立を行いましたし、国家としての要件は十分に満たしているように見えます。なので、結局のところ国家承認が問題になってきます。よくコソボが引き合いに出されますが、あれは政治的理由によって国家承認がされる/されないの好例です。国連の暫定統治下にあったとはいえ、当時のコソボは国家の要件を充足していたと一般(欧米社会)には評価されています(したがって国家承認を行っても「尚早の承認」にはあたらないので国際法に則ってる)。今回のクリミアの分離独立もやはり同様の構図と言えるでしょう。理論的に考えたら今回のケースにおいてもクリミアの分離独立を認めるのはもっともな話ですが、国際社会がそれをどうとらえるかはご覧のとおりです。もっとも、ロシアが介入を行っているため、正当性の観点からまた別の問題が存在していることも事実です。また、その後の併合の動きを見ても、結果論ではありますが、果たして分離独立が正当なものだったかは疑問符がつくでしょう。が、あくまでも繰り返しになりますが、本稿は分離独立にのみ焦点をしぼっているので、これ以上は触れません。

　繰り返しになりますが、私はこのあたりの分野には明るくないので、何か間違いがあればご指摘お願いします。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:12

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■すでに職場が法的に禁煙になっている国一覧

WHOのタバコ対策の現状についての報告書（http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf）より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。

アフリカ

アルジェリア、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、エリトリア、ガンビア、ギニア、マダガスカル、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、南アフリカ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ

南北アメリカ

ウルグアイ

地中海東岸

バーレーン、ジブチ、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、アラブ首長国連邦、イエメン

ヨーロッパ

オーストリア、ベルギー、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、マルタ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、トルクメニスタン、イギリス

東南アジア

ブータン、北朝鮮、インド、スリランカ

西太平洋

カンボジア、クック諸島、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム

WHOの「タバコ規制枠組み条約」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html）というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制のガイドラインとして職場の禁煙が全会一致で採択されています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html

・すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。

http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

参加126ヶ国のなかで日本政府だけが3カ所の削除や曖昧な用語への変更を訴えた。

http://www.mynewsjapan.com/reports/680

「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」

その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。

「残念だったのは、国際的に重要な会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本のマスコミは全く姿を見せず、

法的規制なんてこれまでの日本の喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。

いわゆる喫煙所のコミュニケーションが有益（だった）としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙のメリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。

新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが（俺こういうのタバコ会社のPRじゃないかと疑ってるんですよね）、ロボコップの日本語版風に言っとく。

「タバコに手を出すな」

Permalink | 記事への反応(1) | 03:00

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■昼時は過疎なのかな

人いないね。

昼時過疎。

ひるどきかそ。

ブルキナファソ。

意味なんて無いよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:14

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