はてなキーワード: 非合法化とは
じゃあXで非合法化でも訴えてろよ
https://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/nihu/publications/mers03/mers03_fulltext.pdf
1915/01 H.サミュエル「パレスチナの将来』メモ一一英国保護下ユダヤ・コモンウェルス
ttps://en.wikipedia.org/wiki/The_Future_of_Palestine
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Balfour_Declaration
ttps://en.wikipedia.org/wiki/San_Remo_conference
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Churchill_White_Paper
パレスチナをユダヤ人国家にするとは言ってない。移民は経済が吸収出来る範囲で。
1929/08/23-29 西の壁事件 J133人、Ar.116人死亡
ttps://en.wikipedia.org/wiki/1929_Palestine_riots
嘆きの壁をめぐるデモからアラブとユダヤ人が衝突。ユダヤ人にとって第二神殿の遺跡、アラブにとってアルアクサ・モスクの一部。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Passfield_white_paper
1931/02/13 マクドナルドの BlackLetter
ttps://en.wikipedia.org/wiki/MacDonald_Letter
1936/04/25 アラブ高等委員会結成、全Pスト委員会設置 ゼネスト開始、ゲリラ戦広がる
ttps://en.wikipedia.org/wiki/1936%E2%80%931939_Arab_revolt_in_Palestine
太字じゃないけど重要なので。
1937/07/07 ピール報告書公表 -JA執行委員会「検討する」
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Peel_Commission
委任統治は実行不能、分割勧告。分割内容の評価は色々な立場があるんじゃないでしょうか。
1937/10/01 アラブ高等委員会非合法化/ハッジ・アミーンSMC議長解任 ゲリラ戦再発
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Higher_Committee
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Supreme_Muslim_Council
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Woodhead_Commission
ttps://en.wikipedia.org/wiki/White_Paper_of_1939
バルフォア宣言のナショナルホームは国家ではない。マクマホン書簡にパレスチナは含まれない。10年以内にパレスチナ国家樹立。移民・土地購入制限。
1939/08/16 アメリカにシオニスト緊急委員会設立決定
American Emergency Committee on Zionist Affairs
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Biltmore_Conference
"that Palestine be established as a Jewish Commonwealth."ニューヨーク開催。無制限移民を求める。1939年白書を拒否。
1943/08/29-09/02 全米ユダヤ会議、ピルトモア綱領採用
ttps://en.wikipedia.org/wiki/American_Jewish_Conference
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Anglo-American_Committee_of_Inquiry
10万人の移民。土地譲渡規制撤廃。パレスチナはユダヤ人国家でもアラブ人国家でもない。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Special_Committee_on_Palestine
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Ad_Hoc_Committee_on_the_Palestinian_Question
もう滅茶苦茶だよ。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Andrei_Gromyko#United_Nations
1947/11/29 国連総会181号決議 ⇒パレスチナ内戦勃発
ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Partition_Plan_for_Palestine
デモやストを行っても、内部や中心メンバーに共産党に乗っ取られたり、悪用される危険性が少ないため
共産党は、閉じられた世界での権力闘争が得意で(だから秘密主義で内部情報が外にでないようにする)
大声だしたり、人を動員しての圧力や嫌がらせを行い、精神的にも追い詰め、小さなミスからでも相手を失脚する術にたけ、乗っ取ることが得意。
日本で、デモやストを行う組織が生まれても、その動きに共産党員がかぎつけ、やってくると、
いずれその中心メンバーが共産党にのっとられたり、影響下に置かれやすい。
当初、健全な主張と運動だったのが、いずれ共産主義の運動に置き換わってしまう。
韓国のフェミは異常であり、韓国の真似をしていたら国は消滅する。実際に韓国は人口を維持するのが不可能なレベルになりつつある。これにさらに4N運動でダメ押ししている。
韓国は今ウクライナやポーランドに兵器を輸出しているが、あまり将来の希望はない。そしてプロテスタント、弁護士とインチキな学者、マスコミ、宗教団体、人権団体が税金チューチューをしている。
http://weekly.khan.co.kr/khnm.html?mode=view&code=115&artid=201710101853431
パク・ウンハ記者
日本式でポルノを合法化するのが代案だろうか。 去る9月26日政府がデジタル性犯罪被害予防対策を発表し、関係省庁は一死不乱に後続措置に入った。 関連規定を点検し、業界関係者を呼んで意見を聞く討論会、公聴会の席がほぼ毎日続いている。 同時にポルノ合法化を主張する声も出ている。 合法的で健全な成人コンテンツの道を開いて「ソラネット」のような賑やかなサイトが出ないようにしなければならないという主張だ。 政府の対策が発表される約1カ月前から、フェイスブックを通じてファンディングを要請するアカウントも生じた。 しかし、デジタル性犯罪問題が十分に解決されていない状況ですぐに「合法ポルノ事業」を言うのは危険だという声が出た。 声の震源地は変わらない日本人学者と活動家たちだ。
9月23日、中央大学310館B502号で開かれた「デジタル性犯罪シンポジウム」で、日本人活動家のニト・ユメノが日本のJKビジネス(女子高生のイメージを活用した産業)について発表している。 この日の学術大会はデジタル性犯罪アウト、中央大社会学科、希望の種子、十代女性人権センター、性売買問題解決のための全国連帯と日本市民社会団体コラボ(Colabo)、慰安婦運動団体である正義記憶財団、希望の種子が 共同主催した/チョン・サンビンインターン記者
はい、ここですね。矯風会という狂った性概念をもつカルト、その傘下の希望の種基金(尹美香のお金はどうしたんでしょうね?)Colabo、慰安婦を利用して寄付金を集め、ほぼすべて自分のために使った尹美香と正義連、揃ってますね。
ここで分かる通りコラボは福祉をやる団体ではないです。最初から寄付金を集めてデタラメをやる連中でしかない。
ここから分かる通り、プロテスタント系の団体は全く信用ができない。統一協会、キリストの幕屋はいうに及ばず。ホザナハウスにしてもそうでしょう。結局韓国に言ってしまえば統一教会から矯風会までプロテスタントの枠に入ってしまうので同じです。
あとで言っている国際人権団体とはヒューマンライツ・ナウの伊藤和子のことです。そして彼女は統一教会と強いつながりがある赤沢りょうせいは「同志」と呼んでAV新法制定しています。
条文もめちゃくちゃ。それにAVとは書いていない違憲な法律であり、およそ国会議員としてあるまじきレベルです。
そしてやっぱりこの界隈の関係者なので、これまた利益相反、男性をセクハラで訴えて弁護士報酬を儲けようというれんちゅうばかりということです。
次のパラグラフを見てみると同じ9月23日、PAPSも来ていることがわかる。BONDと若草はこの頃はなかったか。
日本の市民団体PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)で活動する金尻和菜は9月23日、中央大で開かれた学術大会「デジタル性犯罪シンポジウム」で日本の成人ビデオ(AV)産業の不慣れを伝えた 。 韓国人研究者たちと活動家たちが「盗撮犯罪」を持って出てきたならば日本で深刻なデジタル性暴力で問題になっているのが「合法的に製作されるAV」だった。
このようにコラボ、パップスはAVを潰してお金を設けるために一生懸命だったわけです。当然ながらヒューマンライツ・ナウもそうです。人権団体ではなく利権団体だったわけですね。
草津温泉事件を思い出してみましょう。被害者は嘘をついていました。これは匿名であり全く信用ができません。虚偽というレベルでしかないわけです。
さらにこのように2017年からAVを非合法化することにコラボ、ぱっぷすI(APP研)、矯風会は熱心でした。そもそも矯風会はセックスワーカーを差別しているカルトです。したがって、コラボが体を売っているような女の子に優しいわけがないのです。とんでもない連中にやらせていると言えるでしょう。
この日、シンポジウムでは「合法的」として知られていた日本のAV産業界の敏感さが荒々しく現れた。 AVプロダクションの契約書には出演義務に怠ると損害賠償請求訴訟を提起することができ、撮影が完了した後の妊娠や性病に対しては一切責任を負わないという内容も込められていた。 「合法」としても出演者を欺くことは非日常的だ。 出演者は撮影が終わっても正常な人間関係が不可能になる。 映像がずっと歩き回っていつか家族や近い人にバレるかもしれないとトラウマに苦しむ。 すべての過程が韓国の違法撮影被害者と似ている。
このようなことは一切ありえず、でたらめです。この当時からそうですね。そもそも妊娠させないし性病もないですね。盗撮の被害者と一緒にするのは頭がおかしい。ぜんぜん違うわ。しかもぱっぷすだけ読んで実際のAV女優に効かない連中は偏見に満ちた連中であるとしか言いようがないわけです。
たとえていうなら五輪のCMが全部おっさんなら差別と言います。それと同じですね。これも完全に差別ですし、ジェンダー平等でもなんでもない。フェミニストは意識が低すぎる。こんな連中ばかりだからジェンダー平等なんてインチキでしかないわけです。およそフェミニストは差別主義者ということ以外言えないわけです。またバッキー事件を告発したのもAV業界なんですよね。それすら知らない。こんな一方的に言うのはぱっぷすだから。
全部被害者のように書く韓国人のフェミ女性は異常です。どこまで差別意識に染まっているんだろう。
以上のようにゴリゴリの差別意識と歪んだ宗教観、歪んだ性概念に染まった連中によく税金を渡していたなあと思います。そして有識者会議に呼ぶ。あり得ないことです。
さらに領収証もまともにありませんし、残高証明書も出ていない。
どうなっているのでしょうか?
少なくともこれらの関係者を有識者会議に呼ぶ、有識者会議に立法させる、条例化した法律化したものは即時執行停止する。これくらいのことをしないと、防衛のために増税というわけにはいかないでしょう。
9兆円の男女共同参画予算はこの税金チューチューシステムによっておそらく9割は横領されています。なにしろ最大のコラボですらいらないのですから。
すると8兆円くらい浮きます。ここを改めるだけで防衛費は出せます。あまり出しすぎると国連の敵国条項に抵触して集中砲火を食らうので、全部は無理ですが。
あとマスコミも、女性記者を同数にするとか、こういうコラボのような税金チューチューシステムをアシストする連中を増やしてどうするのでしょうか。新聞はいらないし、そうした編集者もいりません。全員嘘をつきでたらめばかり言う。不利なエビデンスを隠すのですからダメなんでdす。
デタラメばかりやる男女共同参画はやめて、能力に応じた社会参加ができるように、そのための機会は平等に与えられるようにする。そういうものです。
市場に任せておいてはうまくいかないことを国家が行うべきなら、性の商品化とセックスへのアクセスはその最たるものだろう。
性風俗産業は身体と性を商品化して値段をつけているが、国家がいくらそれを非合法化したところで商品化自体は根絶されないだろう。
それならばいっそのこと、市場にまかせてはいけないサービスへのアクセスを国が提供して、サービスの利用料金は税金から補填した方が良いだろう。
塩はみんなが使うものなので、誰でも平等な負担額で手に入るようにしておく必要があった。かつて塩は専売公社が均一価格で売っていたように、セックスへのアクセスも国営企業が均一価格で提供した方がよい。
セックスを提供する人の年齢などによって価格が違うのは行き過ぎた性の商品化を是認することになるので、すべてのセックスは均一の公定価格で提供するべきだろう。
セックスへのユニバーサルアクセスを国の管理下で安全に提供することによって、性行為への抵抗を持つ人が減り、出生率も増加に転じるだろう。
ちんよしは比較対象にならないものを挙げるのがほんと好きだよな、議論する気があるのではなくミソジニーの俺様が女を叩きたいだけだから
普通の人間は格闘技とAVの背景の違いを丁寧に探して読み取って、社会的にあらゆる当事者にとって妥当性のある社会とは何かみたいな考え方してんだよ
そういう大所高所からものを論じたつもりになっていて実はすごく狭い世界でしかものを考えられてないのに虚勢を張っている状態に名前でもつけて、名刺の肩書きにでもして人に配って悦に至っていればいいのではないでしょうか。
AVを非合法化して、地下に潜られてより凶悪な犯罪に発展してしまうよりも、よりオープンにして契約解除の自由を当事者に与える方がずっとずっと有用だってなんで考えられないんでしょうか。