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はてなキーワード: 多国籍企業とは
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
1980年代、旺文社と言えば、参考書や英語教育で業界最大手だった
ところが87年ごろから社長が建築家ノーマン・フォスターに入れ込み、センチュリータワー不動産事業を始めてしまった
赤字を抱え、「百万人の英語」などの教育ラジオ番組や雑誌をバタバタ終了させた
結論から言うと、このことには阪急グループ、日テレの関与が疑わしい
後楽園球場（東京ドーム）社長で日本ボクシングのコミッショナー、世界ボクシング協会の名誉会長の弁護士真鍋八千代は矢来町にいた。日テレの田邊宗英との共同事業者。矢来町には新潮社もあって、知る人ぞ知る地区。旺文社は1993年に本社ビルを竣工して入居したが、1998年にアディダスジャパンと入れ替わり、アディダスは2013年に転出して取り壊された。20年で建築史から消えたフォスターの歴史的なステルス建物。証拠消滅完了
誰かが旺文社社長に、著名な建築家の建物なら運用も容易だと持ち掛けたはずだ。あるいは、ドイツ企業日本進出の際には…云々。アディダスはドイツの多国籍企業でボクシング用品で有名。ちなみに社長真鍋八千代時代はナチス全盛で、戦中はアディダスも親ナチで、靴の工場が対戦車兵器パンツァーシュレックの製造に使用されたりした
「忘年会シーズンなのでハラスメントについて注意喚起しますね」でウォーターフォール式に流れてきたんだけど酷すぎて笑ってしまった。
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なんでだろうか考えてみました
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お、おう……ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
こｗれｗはｗひｗどｗいｗｗｗｗｗｗｗｗ
「多国籍企業となったことで黒人が職場に増えたので差別に気をつけるべきだ。私は差別と黒人が大嫌いだということを忘れないで欲しい」みたいなメールになってる自覚あるます？
こんなの年末にバラ撒いてくる上層部がいる職場は終わりすぎだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
いや本当に無自覚すぎて凄いよ。
「現代社会にハラスメントが増えた要因を分析……ムムム……女やジジババの数が増えたことで今までは少数派の異常意見として押し潰せたものがMeeTooされてしまって潰しきれなくなったせいだ！クソ！個人の権利や人格なんて多数派が楽しく暮らすことにに比べたらゴミだというのに！」
なんだもん。
凄い！
マジで凄い！
これを「ハラスメントへの注意喚起」として職場に一斉送信できる無自覚さは天才的だ！
マジでヤベエ！
老害の極み！
皆さんもご存知の通り結果は以下の通り。
棄権を消極的反対と考えたとしても、圧倒的多数が賛成し、ロシアを非難していることは間違いないように見える。
しかし次の観点で見ると「そうでもないかもしれない」という疑念が湧いてくる。
棄権を行った国の中に中国とインドが含まれることから容易に想像がつくと思うが、反対と棄権を行った国の人口は、世界人口の過半数を優に超える。
(((2019年のデータを基に算出。"賛成" = "総計"-"棄権"-"反対"で計算。))
まずもって、ロシアが大きい。世界最大の面積は伊達ではなく、反対側のほとんどを１か国で占める。
棄権した国では中国・インド・カザフスタン・アルジェリアが大きい。
アメリカ・日本をはじめとする"先進国"が決議に賛成しているため、上記の二つ比べ賛成側の比率が大きい。
棄権した国の中で主要な部分を占めるのは中国・インド・イランだ。
((2020年のデータを基に算出。"賛成" = "総計"-"棄権"-"反対"で計算。シリア・北朝鮮・キューバはデータなし))
「ロシアは今後の情勢に関わらず、世界中から非難と制裁によって自滅してゆくだろう。
核を使われると困るが、そうでなければこの件は終わりに近づいている。
とでも言うような空気を感じる。
ここに示したどの統計を取っても、賛成した国の占めるの割合は非難決議の賛成国の割合の77.9%に及ばない。
消極的なものを含めるとは言え、半分から四分の一がロシア側と考えると、まだまだ決着はつかないような気がしてこないだろうか？
単なる世界の国々の統計とその足し算なんてなんの意味もない。そういう意見もあるだろう。
確かに、最も当事者たるロシアとウクライナ自体には全く着目していない議論だ。
さらに、中国とインドの比重が大きすぎるといえるほど大きく、この2か国の次第で結論はまるきり反対となりうる。
ウクライナ国民の強い抵抗やロシア国内の反対派、ロシアのルーブルの下落、多国籍企業の撤退、ロシア軍の補給問題etc...
テーマを決めて500文字以上でちょっと物語性をつけてざっくり事実を書けばアルファブクマカーが簡単に釣れる
あとはアルファブクマカー数人からそのフォロワーに広まれば簡単に数百まで伸びる
500文字～1000文字のエッセイなんて中学高校大学と散々やっただろ
日本ではまだそれほど普及してないが、北欧や米国、欧州の一部には穴埋め問題や選択肢問題を大量に解かせるのではなくトピックや分野を決めそれに関して説明させるという形式の試験や課題を多く出す文化がある エッセイと言ってるが紙の雑誌のお気持ち文のような情緒的文章ではなく論文のレター形式やアブストラクト部分に近い形式で背景や現状や課題や展望を書いて最後にちょろっと「面白かったですまる」を書き字のきれいさや文の饒舌さでA~Bの評価を貰うというシステム
これを小中高大ときっちりやり込んで夏休みに適当な工作課題でもやっておくと中身の空疎なコンサルパワポが極めて高速大量に作成でき数十億円規模以上の受注をスムーズに受けることができ立派なエンジニア肩書の癖に保護具の扱いが不適切なプール付き住宅持ちプロマネが出来上がりテスラ株が伸びてグローバル多国籍企業がグングン育つ
例えば増田ならこれくらいの方向性と精度でもうちょっと分量のある文章を書いておけば一定確率で誰かが拾って後は自動的に伸びる
実質は https://anond.hatelabo.jp/20210928124227 が言ってることと一緒だが
なんか時代に取り残されてる人って感じ。
時代は政府といかに距離を取るかだと思うんだけど（利用できるところは利用するけどね）、ネトウヨや左翼は政治に時間使いすぎじゃね？
今時は政治や政策に影響を受けづらい所謂多国籍企業に就職して、年金に頼らず投資して老後の資金やお金を増やして、ルールに則った範囲で節税して…等とにかく国から離れるのがトレンドじゃん？
もちろん、それでも国の影響は受けるよ、受けるけどその影響を最小限にする方法を考えるのが今の賢い生き方じゃない？
コロナだって国に文句言ってる人いるけどマトモな企業なら在宅勤務を進めてたり、マスク配ったり、ワクチン（これは国を利用できるパターンね）打てたりするじゃん。
マトモな企業に勤めていれば、国と距離を保ちながら生活できるんだよね。
だから、ネトウヨや左翼みたいに政治に時間を使ってる人たちがなんかしょうもないことに労力使ってるなーって気分になる。
その労力を自分のために使えよ、と。
マトモな企業に就職するために学生のうちから勉強して、社会人になってからも研鑽した方が国を変えるより簡単だし建設的だし金も儲かるし今の時代に合ってると思う。
なんでそういう生き方をせずに国がーとか政府がーって言っているのだろうと思うと、なんか気持ち悪い。
そりゃ俺も文句は言う時もあるけど、ネトウヨや左翼の熱の入り方が異常というか、とにかく気持ち悪い。
読者なんか意識しなきゃいいじゃん
▼ライフをクビになった理由 | 光の魔術師ジョー・マクナリーの極意 | Shuffle by COMMERCIAL PHOTO
http://shuffle.genkosha.com/technique/joe_mcnally/8324.html
この寓話の真意は何でしょうか？ 何の仕事をしていようと、それがライフだろうと、タイムだろうと、イースト･ブランブルブルック･デイリー･アストニッシャーだろうと、個人的なブログ、あるいは、フェイスブックの自分のページだろうと、あなたは自分のために働いているのだということを忘れないでください。ただカメラを手に持っただけで誰かが自分を引き立ててくれるなんてことはありえません。安心感を得ることも自己満足できることも絶対ないでしょう。もし自尊心や自負心、あるいは撮影者としての達成感が、あなたや作品に対する他人の態度で決まるのだったら、惨めな思いをしますよ。誰も、もちろんどの出版物も、あなたの作品をあなたほど大切に扱ってくれるわけがないのですから。もし編集者があなたを世界一のフォトグラファーだと考えて、賞賛と高給の仕事とファーストクラスのチケットを惜しみなく与えてくれたとしたら、その編集者は間違いなくクビになるでしょう。
写真家として、どれだけすばらしいことが起きても、このことを覚えておいてください。それは必ず、そのうち消えるか弱まるか悪化するかしなびて飛ばされてしまいます。
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あるとき、幸運に恵まれて仕事が大成功を収めたら、いい気分がしますよね。たぶん、くらくらするくらいに。でも忘れてください。明日の仕事は気の荒い犬のようにあなたに襲い掛かり、あっという間にあなたの気分をずたずたにするはずですから。
コンテストに入賞したら、礼儀正しく、関係者全員に感謝してください。特に編集者や雑誌に。たとえ、何もしてくれなかったとしても、それどころか、いたるところでありとあらゆる妨害をされたとしてもです。賞を取ると、心の中に温かくふわふわした感情が生まれますが、それも忘れましょう。明日になれば地下鉄に乗るのにやっぱり2ドル25セントかかるのですから。
雇い主が授賞式にやってきて、あなたの手を両手で掴み息を弾ませて「君の作品、最高だよ！」と大声で言うかもしれません。でも彼は同時にあなたをじろじろ見てこんなことを思っています。「何でこんなに金がかかるんだろう。今では無料でいくらでも写真が手に入るのに、なぜ金を払わなくてはいけないんだ？」それでも、そんな彼に微笑みを返して、その人が少しの間だけ財政責任の感覚を失い、あなたがどうしてもしたかったことのためにわずかでも予算を回してくれたことに感謝しましょう。あなたが強い情熱と明晰さを持って実行したことで、大勢の人に大きな影響を与える写真ができたのですから。
また、誰も彼もがあなたの功績を横取りしようとするでしょう。放っておきましょう。
中身が乏しい有名誌とそれを取り仕切る多国籍企業の世界では、次の年の契約は今年より悪くなることを覚悟しておきましょう。最悪の場合は、あなたの代わりに誰かを雇い入れて、それが「君にとっていいこと」である理由を、何やかんやと説明するでしょう。「君にとっていいこと」という言葉は「君はおしまいだ」と同じ意味です。
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荒れ狂う波の中、重たい衣服を着けて歩こうとしているような気分になる日々がきっとあります。あなたをボーリングのピンでもあるかのように打ちつける波に、あなたは機敏には動けず、5歩進んで4歩下がるような闘いです。歩いている泥は、固まる寸前のコンクリートのようです。焦点のよく合わない（この日だけ）目の高さまで持ち上げたカメラさえ、いつもより重く感じられます。
そういう日があるのです。落ち着いてやり過ごし、やりたいことに対する愛情がつぶされないようにしてください。すばらしい芸術を生み出すことができない、どの写真も、時の回廊に永遠にこだまする真実のメッセージを叫ばない、そういう日があることを覚えておいてください。それでも生き残ろうともがきながら、あなたはカメラを手にします。写真を撮ってください。それが職人らしい仕事だろうと、完全に二流の仕事だろうとかまいません。それによって、a)収入が得られ、b）次の日も戦えるのです。
請求書の支払いができない日もあるでしょう。カメラを見つめて、これがATMか、誰かもっと分別のある人の株式明細書だったらいいのにと必死に願うかもしれません。信念を持ちましょう。仕事に戻るのです。自分のためにでもいいから、撮り続けてください。いえ、特に自分のために撮ってください。撮った写真をあちこちに送って、あなたがまだ頑張っていることを知らせましょう。あきらめてはダメです。
毎日を精力的に過ごしましょう。状況は変化するものですが、普通、孤立した写真家にとって、いい方には変化しません。今日あなたが唱えている不平は、2、3の角を曲がった後では、優しい気持ちで思い出せるはずです。「Evil Media Empire通信社からもらっていた仕事のこと、覚えてる？ 50ドルですべての権利を取り上げられて、俺たちはガソリンから駐車代から全部払わなくちゃならなかったよな。やつらは俺たちの機材をタダで使ってたのにな。あのろくでなしを覚えてるか？」
我々は恵まれているのだということを思い出してください。我々は世界を駆け回り、浄化されていない自然の空気を吸っています。そして、パソコンの画面にとめどなく表示される数字や報告書を凝視する必要がありません。ほとんどのビジネスやその類が成功するのは、ある程度、それが予測可能だったり、何かに類似していたりすることが理由です。彼らが知りたいことは、市場の動向です。対照的に、我々は綱渡りのロープの上で、可能性がかなり低いほんの一瞬の成功のために生きています。そして実は、運、タイミング、注目が揃う、その魔法のような瞬間が再現されないことを願っているのです。
我々はこれから何が起きようとしているのかについてはわかりません。もしわかったとしてもほとんどの場合、見逃します。あるいは、我々が待っていると思うことは実際は起きません。額をぴしゃりとたたきたくなるようなフラストレーションの入り混じった不安です。我々が株か債権だったら、間違いなくクズと評価されるでしょう。この株はいい選択じゃないね。やめた方がいい。
しかしこれは見事な諸刃の剣なのです。あなたの希望を毎日ずたずたに切り刻んでいた何かがある日、たまにですが、望んでいた仕事を提案してくることがあるのです。それは心臓蘇生の電気ショックを施すようなものです。生き帰った！ あなたは蘇りました。嫌なことも失敗した作品も、すべて秋の雨の日の落ち葉のように流されていきました。
カメラはもう、謎の数字、ダイヤル、部品が詰まった重い箱ではなくなります。あなたの頭とハートに直結して、それに呼応して働いてくれます。レンズを通して不安しか見えないときが何度もありましたが、今は明瞭に、適格に、確固たる目的を持って見ることができます。
こうした瞬間は、ときどきしかないことを理解してください。このときを大切にすることです。すべての嫌なことを価値のあるものに変えてくれるからです。何よりも最高のものに。
台湾沖の問題ではないし、間抜けに見えるのは共産党支配体制だから
まず、米国の閣僚たちにとって、どんな中国が理想的なんだろう？
対して、中国（中南海）の閣僚たちにとっては、どんな米国が理想的なんだろう？
簡単な方を先に済ますと、中国の閣僚たちにとっては、グローバリズム（自由貿易）のロジックに基づいて、（米国が）自分たちの製品を大量に輸入してくれて、中国人留学生を制限なく受け入れてくれて、有能な中国人は多国籍企業に就職することが出来て、共産党支配が永続し、チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、そしてコロナ発生源の問題については口先介入だけで済むのが理想的な状態だろう。
対して、米国の閣僚たちにとっては、中国は「日本のように飼いならされなければならない存在」になったといえる（巨大になりすぎたので）。そして、そのために、最終的には中国共産党体制を崩壊させなければならない。それは、中国資本を米欧主導の国際金融システムの下に組み込むということであり、その過程で、中共支配体制下にある北京系（習近平）だけでなく、現状、上海系（江沢民）・深セン系へのプレッシャーも強化傾向にある。
この問題についてはは、米欧中心の資本主義体制VS中国共産党体制という構図に加え、白人支配層VS黄色人種支配層という構図も内包されており、太平洋戦争による敗戦を経て「色目人」として教育・飼育されてきた日本人が、白人側のポジションで戦線に加わるという珍妙な事態？も生じている。
日本人にとっては、太平洋戦争というイベントは、敗戦を経て価値観の根本的な転換を生じさせるものだったが、戦勝国である米英仏などの首脳・国民にとってはその様な転換は余り生じていないのであり、当然の様に継続しているということである。そのように捉えないと、英仏の空母・軍艦がインド洋などに派遣される目的・理由が理解できない。
チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、コロナ発生源の問題は人権などの重要な問題を含んでいるが、本来、それで「戦争（第三次世界大戦）を始めよう」という話にはならない。しかし、いくつかの条件が重なった場合、戦争を始める動機になると思われる。
まず、中国の国力が米国を越えるのは’２０年代後半から’３０年代だと考えられている。その要素だけで判断すれば、これから数年は、人権問題で中国を追求したり、諜報活動が活発したり、戦闘機や軍艦のニアミスが生じる、あるいは経済的な包囲網が強化される程度で済む可能性がある。
次に、大恐慌と比した場合、コロナショックの経緯は類似しているといえる。どちらのケースでも株価暴落後に金融緩和でジャブジャブの状態になっており、また、バイデンのコロナ復興プロジェクトは大恐慌におけるニューディール政策に相当する。ニューディール政策では、一旦は景気が浮上するも（数年後に）結局失敗し、第二次世界大戦の開戦へとつながった。つまり、バイデンのコロナ復興政策で一旦は景気が上向いても、数年後にポシャったらヤバイといえる。大恐慌から第二次世界大戦開戦まで９年間くらいかかっているが、情報網が発達している現在では期間が圧縮されると思われる。
台湾侵攻については特にない。台湾内部に「親中派」が多数存在し、状況次第で親中派が政権を握る可能性が普通にあるのは事実。
現在の価値観では「第三次世界大戦」なんて言うと笑える話だが、数年後、米欧日の経済状況が悪化したら、現実味のある話に変化してくるのは間違いないだろう。
そして、その際、米欧にとっての戦争の現実的な目的は下記のようなものとなる可能性が高い（ここらへんはオブラートに包んで表現される）。そして、日本はそれに追随してゆく予定。
ブラック度★★★★★
海外の知ってる人は知ってるけどそんなに有名じゃない大学を中退して失意の帰国。日本的なものを求めて関西圏に住んでみることにした。
とりあえずはじめたバイト先で、Web関係をやってくれる人が欲しいから社員にならないかと言われて社員になった。
週休1日。毎日8時から22時まで厨房やホールに立ちながら休みの日や帰宅後にWeb関係の面倒を見ていた。昼休みは買い出しに行かされてまともに休めず、週1日の休みは関連NPOの農作業従事（任意だけど半ば強制）をさせられた。月給18万で、手取り15万くらい。残業代などは一切なし。時給換算すると最低時給を割り込む。
あまりにも酷いので休みを増やすか給料を増やすかして欲しいと申し出たところ人格否定や嫌がらせがはじまったのですぐにやめた。我が社畜人生の汚点。残業代未払訴訟を起こさなかったことをいまでも悔やんでいる。
在職中、基本情報を取った。
ブラック度★★★★★
ハロワに見切りをつけて転職サイトから応募した小規模のソフトウェア開発会社に就職。
なんと一発目から社長面接だった。面接して情報処理の基礎確認みたいなテストを受けたらあっさり採用されて常駐先（みんな知ってる国内大手メーカー）に送りこまれた。実質派遣状態でいわゆる偽装請負というやつだった。月給23万くらいで見込み20時間の残業手当込み。常駐先がヤバくて、月平均80時間、ひどいときは100時間超えて残業をしていた。おかげて毎月35万から40万くらい給与収入があった。ボーナスはなかったので年収400万前後とか、そんなもん。ソフトだけじゃなくて電気とか、マネジメントの補佐とか、海外とのブリッジSEとか、とにかく色々なことをやらせてもらったおかげで技術者としての引き出しは増えた。
常駐先の事業部が解散してしまったので、辞める前はスポットでいろんな現場に行かされた。
会社が大口顧客を失ったのでヤバいかもと思って転職先を探すことにした。
在職中にセキュリティスペシャリスト（現情報処理安全確保支援士）とネットワークスペシャリストを取った。
あと、結婚した。
ブラック度★★★★☆
某大手メーカーの子会社に入った。年収はたいして上がらなかったけど家賃補助や確定拠出年金などの福利厚生が充実した。最初に派遣された現場がいまいち合わず、社に相談したところ関東圏でいいポジションがあるとのことで異動になった。
異動後は請負で開発していたんだけど、しばらくして親会社へ出向というかたちで実質派遣常駐の人質に出された。もと研究所メンバーが多い部署で、いい意味でみんなテキトーで社不だったので居心地は良かった。
研究開発やりながらオフショアのマネジメントとか商品開発とかもして、常時３つくらいのプロジェクトを抱えている状態だったけど、働き方改革の流れで残業時間はぐっと減った。
多くても月60時間くらい。
最終的には年収600万くらいで離職。
在職中に・エンベデッドシステムスペシャリストとシステムアーキテクトを取った。
ブラック度★★★☆☆
3社目の親会社。出向先で気に入って貰えて引き抜かれた。どうも最終学歴が高卒だったことが入社時にちょっと問題になったみたいだったけどぼくはよく知らない。上の人がなんとかしてくれた。人づてにその話をきいていたのでさすがに辞める時はちょっと後ろめたい気持ちになったけど、気持ちよく送り出してくれて本当に感謝している。
仕事内容は3社目とほぼ変わらなかったけど自分で決められる範囲が増えて楽しかった。
年収700万くらいになった。
在職中にプロマネを取った。
ブラック度★☆☆☆☆
大手メーカーにいると技術者でいられないことがわかったので、転職活動をはじめた。給与水準を落としたくない&イチ技術者でいたい、となると国内企業はほぼ全滅してしまったので欧州系の外資に入った。年収800万でスタートして半期毎に2%くらいづつ昇給した。繁忙期以外はそんなに残業はなかった。コーディング作業が多くて楽しかった。ポジションや年齢関係なく社員同士がフラットな関係を持った良い会社だったと思う。
休学したまま大学に戻ることをすっかり忘れていたことを思い出して大学に問い合わせたらすでに退学したことにされていた。本社転籍か海外出向コースを密かに目論んでいたため、ビザを取るには最低でも学士くらい持ってないとやばいかなと思って通信制の大学でとりあえず学士を取ることにした。
ブラック度★☆☆☆☆
なんとなく連絡してきた首刈り族とやりとりしていたら米国に本社がある多国籍企業に転職することになっていた。転職してしばらくすると組織変更で地方の拠点をメインとするチームに組み込まれた。そのまま関東に残っても良かったんだけど、関東の人の多さにうんざりしていたのでこれ幸いと引っ越すことにした。福利厚生はたいしたことないけど確定拠出年金の拠出額が多いので満足。仕事もそこそこやりがいがあって楽しいけど在宅ワークが多くなって無駄な会議が増えた。
派遣社員がいるのでそこの格差は感じるけど、基本的には人間関係がフラットで居心地は良い。
なんだかんだで年収が大台に乗った。
マネジメントにあまり関与しない国内のエンジニアとしては巨大テック企業を除くとほぼ上限の年収に達したと思う。
海外出向や本社転籍を目指しているけどしばらくチャンスはなさそう。
ウッソだろカバー⋯⋯いつだってマズい対応ばっかりしてきたお前、今回も火に油じゃねえか。
この解説だけで終わる程度の話がとんでもない方向に発展しちまった。俺にはもう何がなんだかわかんねえよ。
下の打ち消し線は今引きました。
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これはファンの内紛なので興味ない人は帰ってください。
本日はバーチャルYouTuber桐生ココ（ホロライブ所属）の炎上騒動について話します。
桐生ココがYouTube配信中（bilibili同時送信）にGoogleの画面を表示しながら自身の視聴者の属性を語っていたところ、国（Google Analyticsの表記では地域と出ない）の欄に台湾が表示された。
これにより中国共産党（注1）の検閲が発生し、bilibiliの桐生ココのアカウントで放送権が喪失する。
これが一時的なものか、同じ事務所（法人）に所属する別タレントに波及するか不明ではあるが、中国ファンコミュニティが騒然とする。
この翌日に同事務所で大きな中国人気のある湊あくあの記念配信が控えており、実施が危ぶまれる論説が上がる。
湊あくあファンによる不用意な配信を中国で実施するホロライブ運営および桐生ココへの怒りの声が頻発した。
何が悪いかって言えば検閲が悪く、中国本土で一国二制度へ疑義をぶちあげるのはシンプルに将来と命の危険に晒されることになる。
お国柄の大前提を踏まえた上で以下ホロライブの問題点について。
例えば中国で活動している企業は山程あり、多国籍企業なら何かしら中国共産党とニギって解決することが多い（それが良いとは言っていない）
しかしホロライブを運営するカバーは現地に主体がない。そのため誰も責任を取れない状況にあり、プラットフォームのbilibiliは責任を負う義務もないので一撃でペナルティを課す。
またボランティアも娯楽活動に命や社会スコアをかけられないため極力責任は回避する動きとなり、結果としてタレントのYouTube配信をそのままbilibiliにミラー送信するようなことが起きる。タレントの大半は中国で配信されている自覚もないから配慮も忖度もなく（当然）、最終的に看過し得ぬ内容を垂れ流し放送権剥奪に至った。
注1：中国の大きな企業の多くには社内共産党（のようなもの）があり、党の観点から企業の運営に指導することが認められている。bilibili社はお取り潰しを恐れて専門の独立した検閲部署を保有しており、先回った検閲を行うことも多い。この部門を自前で組織するか、本物を連れてくるかは経営判断だがbilibiliは党籍保持者がいる（と聞いているが当然温度差はあり以下略）
いわば無責任の集合体が中国ホロライブであり、中国のファンを蔑ろにしていると受け取るホロライブファンもいる。
中国人気を持つ同社所属タレントは独自に現地向けのファンサービスを行うこともあり、強い温度差がある。
そのため今回の騒動は「やる気のないやつ、邪魔するやつは出ていってくれ！」が本題であり、台湾云々は原則どうでもいいのだ（もちろん現地のネット右翼みたいなのはいるが）
勤務地が日本なんですけど、
どこに納税した？
あの
貧困用の施設にあの、べつに貧困層出身だからこれでいいとおもってたんですけど
書類を整理していて疑問に
ぼくの税金 どこに納税ましたか？スクエニ様 マイクロソフト様
日本って所得を納税額で測っていて 本人が多国籍企業にいて 日本で勤務しているのに納税がアメリカだと処理が違うぉ？しかも国籍を有しているから労働ビザが日本に対していらないよ僕・・・さっして、４月－９月
本社採用がコロナでリモート勤務で自宅（東京）から勤務していても、不思議に思わないんですけど・・・スクエニ様。マイクロソフト様・・・これ勤務地どこ？
パソコンくんはみんなと同じ場所で作業しているよ・・・僕のパソコンくんはリモートで
４月の税金どこへ？そして ９月を迎えるんですけど ３月４月に勤務していて ３月にコロナのために リモートで自宅勤務になりまして・・・
業務上の理由ではなく 国の指導を受けて会社ではなく 自宅から勤務していまして
