はてなキーワード: 注視とは
面接で「弊社は年休がないけどいいですか?」「構いません」と回答した社員が、年休を求めています。応じる必要がありますか?
https://togetter.com/li/2324293
こんな感じでブラック企業からの加害がネタとして消費される現状にモヤモヤしてる。
こういう辛い体験がネタとして消化されて終わり、という現状が悲しい。
もっと社会全体で問題視して、経営者やマネジメント層を厳しく注視していくべきじゃないのか。
彼らは加害者だ。
彼らは社会や個々の組織において強者なのだから、その分己を律する道義的責任があるはずなのだが、
残念ながら己の立場を利用して加害を繰り返す人で溢れかえっている。
という道徳的な警告を行い、ある程度その振る舞いを抑制する必要があるんじゃないたろうか。
これは既存の労働運動にはない観点で、権利や制度だけでなく、倫理や道徳という領域で企業と対峙していかないと労働者への加害は防げないと思う。
こういう主張で自民党議員と公約締結している神道政治連盟じゃない?
同性愛は「後天的な精神の障害または依存症」であり「治療可能」と主張
「伝統的な家族制度の崩壊につながりかねない選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に反対し、その対処策として、旧姓の使用拡大に努めます」と自民党議員と合意
「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視するとともに、民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」と自民党議員と合意
この辺の人ね。 https://toyokeizai.net/articles/-/667833?page=3
この怪文書は画像生成AIと反AIの関係をわかりにくく譬えたものだ。
※これはフィクションです。
J県にある国道の旧道は住宅地を通り交通量も多いため慢性的な渋滞が発生していた。
バイパスを建設したいという話はもう50年以上前からある構想だった。
それが去年、一年間の工事であっという間に開通することになった。
しかしそれは暫定二車線での供用開始となる。
なぜならバイパス予定地には3軒の立ち退きが残っていたからだ。
全体の9割が四車線化ですでに完成している。
1割が立ち退きできていない影響で暫定二車線となっている。
9割の部分も渋滞や安全性の関係で全線が二車線で運用されているため制限がある。
速度超過などバイパス特有の違法行為の増加が問題視されることがある。
自動車専用道であり歩行者、自転車などで通れないという不満も挙げられている。
旧道では3時間かかるルートがバイパスでは20分で済むようになった。
すでに社会インフラの一部として機能しだしていて、これを廃止することは考えにくい。
一生ここに住むつもりで、今回のバイパスは寝耳に水だと思っている。
無償での立ち退きを拒んでいて、有償なら考えてやらないこともない。
自分たちの土地の価格は1000万円以上だと主張しているが公的な評価額は1万円程度であり折り合いはつかない。
バイパスを有料化し土地の所有者であるネット絵師に通行料を納めることを主張している。
バイパスが真横にできたことで騒音問題に悩まされており、夜も眠れない。
そもそもバイパスは本来違法であると主張し、廃止するように要求している。
車の通行を妨害、釘をバイパスに撒き通行する自動車をパンクさせるなど、いくつもの実被害が出ている。
収入がなく立ち退くと住む家がない。
■他の元住民
プロ、アマチュアの写真家、プロイラストレーターなどが住んでいた。
立ち退きにも理解を示した。
彼らには仕事で十分な収入がありすでに新しい家に引っ越している。
バイパス建設にかかわる強制立ち退きは公共の福祉、国の発展に必要であるとして、6年前に法改正され合法化された。
立ち退き拒否の問題は認識しているが、現在の所、表立って動く気配はない。
車の通行を妨害する件に関しては、まだ刑事事件にはしてないが、今後はわからない。
再三にわたり、法律資料を提供するなど説明に務めているが、ネット絵師側は応じていない。
基本的に6年前の法改正で対応済みであり、法解釈と法の運用方法の説明に焦点を当てている。
よくあげられるほとんどの問題点は、既存の法律で対応可能であるという認識でいる。
■一般市民
バイパスでパンクすることを把握している一部市民は、バイパスを避けている。
ほとんどの市民は他人がバイパスを通ったか旧道を使っているかにそもそも関心がない。
■支援団体
ただこの手にありがちなことととして、非常に攻撃的なため、他人の共感を得にくい。
■マスコミ
バイパスの問題点を複数回にわたり深刻だと報道し、市民に不安を煽った。
バイパスの開通により通行時間の短縮などの利点を報道する場合もあるが、一部である。
一部の団体、企業はパンク事件などを受けバイパスに懸念を表明した。
バイパスを肯定した一部企業の中には批判を受け、バイパス利用を撤回させられた。
社員の中にはバイパスを使って通勤時間の短縮をしている人も実は多い。
外資を中心とする超大手企業はバイパス開発を推進しており、大々的に利用している。
■今後の情勢
成田空港の立ち退きはどうだっただろうか。
最近でいうなら中央リニア新幹線の静岡県知事まわりなどが記憶に新しい。
ちなみに多くの立ち退き問題は当事者が死亡し世代交代するときに解消されるケースがある。
今後の情勢変化に注視していきたい。
生成AIは特にイラストに関わってる身である私としても現状見る限り非常に問題で、人の作品を学習データに無断で用いられる問題、意図的に元ある作品の構図を寄せて生成できる技術を使って作品を生成される問題、学習データに用いられる問題が肖像権とかに触れているレベルで問題視されてる問題等々、上げたらキリがないほど問題が山積みです。
悪用している人らもそんな被害を受けた作家を煽るなどを行ってるらしく、この問題を深刻化させ、作家の憎悪を募らせている。
挙句の果てには作品を無断で学習データにさせられ、望まぬ形の生成データを作られ更には嫌がらせなどを受けてついに筆を置くことになってしまった作家さんの事件を目にし、私は心を痛めました。
同じ作家としてもこのような被害を受けたくはありませんし、何より同じような悲劇を繰り返すべきではありません、作家の被害をこれ以上増やさないためにも、この問題は終わらせなければならない。
だからこそ、この問題を終わらせるためにも、生成AIに反対、生成AIを問題視してる人たちには問題に取り組む上で押さえてほしいポイントをいくつかお伝えしたいことがあります。
昨今の生成AIの事件を見る限りや、現行法で起きてる事件に対して対応が難しいのであれば法整備をするのが当然と思います。
中にはAIそのものに「規制をすべき」といった意見もありますが、正直のところ言えば私は単に規制するのでは被害を防いだり、被害者を救うことはできないと思います。
「事例があるから一律禁止にしましょう」とやったとしても守るべき被害者を助けることができず、当事者であるはずなのに取り締まりの対象になってしまったり、かえって被害者までも負担になったり…なんてケースはありえなくない話です。
もしかしたらそういう動きを利用して形だけの手抜きな法律を作られたり、人権を無視した国民のコントロールを目的とした法を作られたりする動きを狙ってる人がいると考えてもおかしくありません。
昨今の生成AIの問題に注目が集められ、作家やファンが問題視し声を上げ、政治にも関わるのは民主主義としてあるべき姿であると感じる傍ら、このままで大丈夫なのかと心配な面と不安が大きくなってしまってます。
法を変えることは当然ながら副作用も存在します。安直で雑な規制はAIではない創作活動を萎縮させかねなかったり、ボーカロイド等の音声合成ソフトウェアが潰されてしまう可能性も0ではないことも忘れてはなりません。
私は法整備に関わってる人たちが安直で雑な法整備をせず、被害者である作家を救い、被害を的確に防げる方法で且ついたずらに創作活動に萎縮をもたらすようなことがないように整備してもらうことを切に願うと共に、この問題はしっかり注視していく所存です。
生成AIに好意的だったり、利点や展望を考察したり、規制に慎重な意見に対して、生成AIに反対する人たちからは「生成AI推進派だな」とか「作家の権利を無視してるのだな」と思われるかもしれません。
これだけはきちんと言わせていただきますが生成AIに好意的だからと言って作家の権利を無視してるとかこのままでいいと思ってるわけではないことも事実です。
「規制では解決しない」で書いた理由を気にしてる方もいらっしゃいますし、利点と展望、問題の解決を考察し正常化を図ることで安全な技術発展を目指す方もいらっしゃいます。まぁ、現実そんな姿勢を示してる人を見かけたのは少数ではありますが(表で見えてない可能性も念のためご留意下さい)、典型的な先入観がかえって生成AIを問題視する私たちを不利にしてしまうことにもなります。
意見が合いづらさを感じるのも、疑念を抱く気持ちもわかりますが、決めつけるのは気を付けた方がいいと思います。
生成AIに対して肯定的であれ、否定的であれ「それ、思い込みで言ってない?」って意見をあふれるほど見かけました。
これはこの問題を考えていく上で大切である「前提」が伝わってないのかもしれません。
AIの仕組みや法律等を正しく知ることは問題を解決することに於いて大事なことだと思います。特に生成AIをどうにかしたい、一刻も早く解決させたい人ほど尚更大事なことです。
また、SNSは不特定多数が利用しているので、全員が全員同じ認識ではないことはおろか、そもそも全く知らないなんてことも不思議なことではありません。
トラブルを最低限避けるためにも知ってる人ならそう思って当然って感じる常識も丁寧に説明するのが一番いいかもしれません。
生成AIの問題が思った以上に深刻であり、一刻も早い解決をすべきとも考えていますが、やはり解決していくにあたってどうすればいいかはちゃんと冷静になって取り組んでいかなければ明後日の方向にとんでしまうのではないかと危惧しています。
一月前に調べたやつを再掲。参考程度に。
1995年~2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良にここ30年で女性が流入。表にて強調表示。
表中の各数字について
一番右の男女差:+であるほど女性の方が多く流入、若しくは男性が多く流出
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
47 秋田県 -23% (-24%) 1% (秋田は30年で人口の1/4がいなくなった)
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
男女合算したのはこちらに書いている
https://anond.hatelabo.jp/20240109203715
上位8都府県以外は人口減
昨年7月以降は、事業整理・組織改編と共に、社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘するなど体制を整備して、様々な事案について指導・助言を仰ぎながら、コンプライアンスの周知徹底及びガバナンスの強化に努めてまいりました。
~~~
昨日開催されたガバナンス委員会において、これまでの経緯及び現状等を報告したところ、「所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある。」「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである。」等の厳しい指摘を受けるとともに、今後、タレントのみならず、全てのグループ会社を含めた当社社員に対しても、改めて個人の尊厳に対する意識を高め、日常におけるハラスメントを防止するための教育・研修を実施していく必要があるとの意見を承りました。
ググっても何にも情報ねーぞ
コンプライアンスでググると内部統制委員会ってのは出てくるけど、内部統制とガバナンスって相反するものなんだってな
他の一般企業のガバナンス委員会の説明を読むと、社外取締役を委員長やメンバーにして組織されるのがセオリーみたい。
吉本興業の社外取締役は「山田 秀雄、笹本 裕」 山田さんは顔を見れば分かるけどテレビでよく見る有名弁護士、笹本さんは元旧Twitterジャパンのトップ
昨日に続きで、約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
1995年~2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良。表にて強調表示。
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度(2001年度)に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は,教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として,特に,男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として,女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を,この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより,また,特に,教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地(活動拠点) 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者(在校生・卒業生とそれらの保護者)有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在(1月8日)時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた(今回私がこの記事を書くことになった動機)。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
●全国民は国のために勤勉に働き納税し子を産み育て国に貢献することを義務化
●西暦を使うことを固く禁じる、違反者は逮捕、古来から続く元号のみ使用可能とする
●家における洋室を撤廃、全て部屋を伝統的な和室にし、トイレは昔ながらの和式便所にする
●女々しく弱い男は日本男児ではないのでリンチにしてもよし罪に問われない
●女は働くことを禁じる、家庭で飯炊き業務と子を産むことに専念
●成人した男女は国が行う大規模お見合い事業において婚約し、日本武道館で合同結婚式を行う、女は男から選ばれたら断ることは許されない
●男の浮気は男らしいので良しとする
●なお女の浮気は死刑とする、あばずれは相応の報いを受けるべし
●男は女を守り、女は男を立てるよう徹底し理想的な家族になるよう努める
●教育現場における体罰を積極導入、子供たちが道を違えないよう厳しく愛を込めた指導を行い健全な日本男児女児を育成する
●会社においては年功序列、上司の命令には絶対服従、部下はジョッキにドレッシングを入れられたら飲み干し、上司の革靴にビールを注がれたら喜んで飲み干し、上司が小便大便をしたら歓喜して食す
●テレビは民放を廃止、国営放送たるNHKのみの独占放送、愛国放送をする
●日本国軍を設立、20〜50歳の全国民男性を徴兵し10年間の兵役を課す
●朝鮮と中国に対して宣戦布告、勝利し日本国の植民地として支配する、朝鮮人とシナ人は成人男と老人は殺処分し女子供は奴隷にし労働力として有効活用する
●さらに東南アジアへと侵攻し、大東亜共栄圏の再構築、アジアにおける日本の地位を確たるものとする
●音楽、美術その他文化的な活動は国を扇動する危険性をはらんでいるので一切を禁止とする
●在日外国人を強制送還させる、従わないものは入管にぶち込みいたぶり殺す
●外国人の帰化を一切禁止、既に帰化している外国人は国へ強制送還
●純日本人のみの国家にするためにハーフやクォーターなど外国の血が混じってる者は即国外追放
●パンやケーキなどのメリケン粉を使った食品を徹底排除、古き良き米と味噌汁のみを摂取し健康で逞しい国民になるよう努める
●肉や魚などの加熱調理を禁止、日本人は生で肉を喰らうことができる消化酵素を持つ世界的にも稀有な民族なので健康的な生食を推奨、食中毒になるものは気合いと根性が足りないので懲役刑とする
●和製英語の禁止、カナカナ言葉を使った者は罰金→例として野球のストライクは「良し」ボールは「悪し」など
●国外からの輸入を全廃止、食物は全て国産でまかなうようにする
●車、家電その他の嗜好品は国産の物のみ購入可能、外国産製品を購入する者は国のためにお金を落とさない非国民と認定し逮捕
●天皇誕生日には皆で皇居の方を向き一日中陛下への祝福と感謝の意を込めて万歳をする
●ひきこもり、ニートなど国や社会のためにならない穀潰し共を強制労働施設へと放り込み終身労働させる
●20歳を過ぎて実家にいる男は許さない、家を出て自立した立派な日本男児になるよう強制
●女は20歳過ぎても実家にいて良い、飯炊きなどの花嫁修行に努めるべし
●全国民は国のために勤勉に働き納税し子を産み育て国に貢献することを義務化
●家における洋室を撤廃、全て部屋を伝統的な和室にし、トイレは昔ながらの和式便所にする
●一夫多妻制にし優秀な遺伝子のみが残り国のためになるようにする
●男の浮気は男らしいので良しとする
●テレビは民放を廃止、国営放送たるNHKのみの独占放送、愛国放送をする
●女は働くことを禁じる、家庭で飯炊き業務と子を産むことに専念
●音楽、美術その他文化的な活動は国を扇動する危険性をはらんでいるので一切を禁止とする
●外国人の帰化を一切禁止、既に帰化している外国人は国へ強制送還
●純日本人のみの国家にするためにハーフやクォーターなど外国の血が混じってる者は即国外追放
●和製英語の禁止、カナカナ言葉を使った者は罰金→例として野球のストライクは「良し」ボールは「悪し」など
●国外からの輸入を全廃止、食物は全て国産でまかなうようにする
●車、家電その他の嗜好品は国産の物のみ購入可能、外国産製品を購入する者は国のためにお金を落とさない非国民と認定し逮捕
●ひきこもり、ニートなど国や社会のためにならない穀潰し共を強制労働施設へと放り込み終身労働させる
元ですが同意
他の言及にもぶら下げたけど、現行法の解釈で処理できるのはもっと広く理解されてほしいし、新たに法をもうける必要はない(ちゃんとそう書かなくてすまん)
今動きにくいところは、侵害された権利者本人からの訴訟はできるが起こすための材料集めがキツいことと裁判のために時間を捻出しないといけないこと。だいたいが自営業なの考えると訴訟提起の前段階で生活が死ぬので自分で動けない(弁護士に投げたとしても意思疎通の時間だってとられる)。仮処分でも海外鯖なら日数食うのでその間の被害拡大に対しての手立てがあまりない。あと「学習モデルのリバースエンジニアリングは規約で禁止してます!」で反訴された場合も戦う体力がない
裁判できるでしょ、が国が一切動かない理由にはならないし、立法せずに省庁に指示出して「調査して問題を注視している」とアピールするだけでも効果はあるはず
そんな折実際に国は何やってんだろと眺めると、嬉々として生成AI利用を促進してAIリーディングカントリー目指してて、あんだけクリエイターが書いたってアピールしてたパブコメ後の検討でもまるで問題が分かってないような書きぶりだったので界隈激怒投票しないぞ宣言がちらほら出てる
最頂部を注視して~
いろいろ言われているが俺は悪くないと思うんだよな
月300万の売掛だとしても年額3600万、徴集した税金を3600万戻すだけでホストクラブの売上を監視できて(補填した額の売上は確実にあるわけだからな)
ホストもそれなりの収入になるだろうから生活費やら家賃やら食費やらで支出も増えるだろう
売掛だから総量規制の適用外、保護者の監督からも外せる、発生するのが取引が確定した後ということで
ホストクラブからレシートを回収すれば補填金額の調査もすぐに終わる
女性側も自分の財布は気にせず補填額と売掛額の釣り合いだけ気を付けておけばいいから安心してホスト漬けになれる
女性1人が16歳から46歳まで30年ホスト漬けになっていたとして3600万×30年で10億8000万
それだけの金額が税金から回されていれば国税や警察も注視するだろうから反社排除などの健全化も進むだろう
昔、会社設立資金のために佐川で働く人がいたように、会社設立資金のためにホストになる人も出てくる
うっかり限界保守を連立政権に入れないことが肝心。気晴らしに極端な意見を放置して権限を与えると、国民の命と国家の存立を危うくする。
各国の人種主義者や戦争したい人に支持を得てるんだよね。イスラエルは治安対策の対象となるべき人種主義者を政権に入れてしまったのが致命的な失敗。日本は同じ轍を踏んではならない。煽られて潜在的に危険な層が顔を出しているのを注視するべき。
しかしイスラエルの閣僚にも直接影響与えちゃっているからなあ…無関係な国で無関係なおかしな人たちが息巻いて騒いでいるのとは影響が違いすぎる…
こっちは参政党…
RETWEET 支援してるのは概念上の反中共アイコンのウイグルであって、リアルにウイグル人が難民で入ってくるのはNGというわかりやすいやつでは。
RETWEET なぜ、ウイグルを支援しているはずの人が「中華帝国とイスラム帝国は自由の敵」とかいう対談をやっているのだろうか?
日本の保守系の人がイスラエルの紛争に関して先鋭化しているのを見かけるが、一旦引いて状況を見た方が良い。日本はあくまで部外者であり、産油国やアメリカ、欧州との関係も戦略的に見なければならない。
またこれは国内の移民問題も同じで、日本の保守系の人で海外事情に無知な人、国際情勢に無知な記者やライターが先鋭化しているのが目立つ
日本のネトウヨがかなり原始的なグロテスクな反イスラム・デマを流すようになってきたな。知能を疑われるから一切加担しないほうがいい。
イスラエルや米国と一緒に戦って強くなったつもりのネトウヨが湧いてくるので体系的に相手してみると、やたらと大月隆寛(@kingbiscuitSIU)のフォロワーなんだよね。本人もいいねして煽ってみるみたいだし、潮時なのでブロックした。この人は結局何もできなかった。