はてなキーワード: 中道とは
立憲民主党の泉代表は、経済界や学識経験者らによる「令和臨調」の会合に出席し、野党間の連携の在り方について、「立憲民主党は中道リベラル政党だ。世界の潮流である人権感覚を持ち、安全保障では防衛力の整備が当然だと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230722/k10014139241000.html
私たちは、「社会的な公正と公平」の旗を掲げて、小泉・自民党政治と対決します。市民的自由を尊重するリベラルな政治と働く人々の声を基盤とするのが社民党です。野党同士の意思の疎通、結束を図りながら、率直な議論をしていきたいと考えています。
社民党は今臨時国会において、安倍新政権が持ち出す悪法を阻止するために全力を挙げ、日本国憲法のもとで戦後に獲得した価値が重要であると考える人々を結集していきたい。リベラル勢力の大結集をはかって、一元的な価値を押しつける流れを変えていく。
今後リベラル層が新たな動きを展開せざるをえない中、いかなる政策を策定するかで、共産党の政策は指針を与えるものとなっている
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121801_07_0.html
https://mond.how/ja/topics/8ppjwtgys23ut68/ywfh3pbdu405jwh
佐々木さんはここ数年、左派のメディアや言論人に対して、時には名指しで厳しい言葉を投げかけておられる印象で、
私も佐々木さんの意見に共感することが多いですが、一方で右派(特に日本保守党のような極右)の方々の発言や行動に対しては沈黙されている印象があります。
ただ佐々木さんの発言を聞いている限り、右派の意見に賛同されている訳ではないと思うのですが、実際はどう思われているのでしょうか。
右派左派に限らず、中道で穏健な意見には耳を傾けるべきだというのが私の姿勢です。そして議論の余地のない極端な意見には、きちんと批判していくべきだとも。
私は基本的にはリベラリズムの立場であり、同時にリベラリズムの限界を乗り越えるためにコミュニタリアニズム(共同体主義)も考えていかなければならないとも考えています。
保守主義者ではありません。なので保守・右派とは思想をまったく異にしていますが、議論の余地があるのなら議論したいとつねに思っています。
呼ばれれば誰とでも対話するようにしているのは、そのためです。
さて、おっしゃるように左派に対しては私がより厳しい姿勢となっているのはその通りです。その理由は、日本のマスコミ空間では極端な左派に寄った意見が非常に多く見受けられるため。
言い換えれば、20世紀終わりから21世紀にかけての日本のマスコミはあまりにも左に寄りすぎているという危惧があります。
その日本の状況は、欧州や米国とはまったく異なるところです。欧州ではアフリカや中東からの移民・難民の問題をきっかけに右派が台頭し、大きな政治勢力になってきているのはご存じの通りです。
また米国ではトランプがまたも今年の大統領選をうかがう状況になってきています。それに対して日本では、右派はたいした影響力を持っていません。
こういうことを言うと「日本会議が」「統一教会が」などと言う人もいますが、実態としてそれらの団体は自民政権に対してもそれほどの影響力を持っていません。
逆に近年の自民党は、LGBT理解増進法が右派から激しく攻撃されたのを見てもわかるとおり、世代交代もあってかなりリベラリズムに寄ってきているのが現状ではないでしょうか。
いっぽうでマスコミ業界では、たとえば報道による福島への風評加害が放置され何の問題にもされなかったり、安倍元首相暗殺犯を称賛する著名人になんら批判の矢が向かわなかったり、
どう考えても左にあまりにも偏りすぎている状況が放置されています。この状況を改善し、マスコミ業界が正常化されない限り、日本社会にはよき公共圏が育っていかないという危機感が私にはあります。
東浩紀氏も「Jリベラル」なる言葉を作ってリベラル左翼を馬鹿にしていたが、佐々木氏や東氏のように、右も左も駄目だと言いながら左翼叩きばかり繰り返す人々を
くくる言葉も必要ではないだろうか。ちなみにこの手の人々は国民民主党に投票している印象があり、知識人としては無責任に感じる。
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州(ウクライナ領土の約 18%)の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」(注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク)だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
(ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった)権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム(オーストラリア)、コバルト(コンゴ民主共和国)、ニッケル(インドネシア)、レアアース(希土類、中国)は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60%から 90%は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した(最終的に脅しを実行することはできなかったが)。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう?
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党(自民党)が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党(後に社会民主党)が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党(1998年に結成されたもの)が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
→全く違うと思う。ガザ地区には200万人以上の人口があり、今のペースではあと200倍の期間を同じ火力で攻撃し続けなければならない。それに執拗かつ徹底的な爆撃でもその地域の人々が全滅しないことは、何よりも日本人がよく知っているはずだ(ベトナム人もよく知っているだろう)。この人数を殺害するにはそれこそナチスドイツが行ったように収容して一か所に集めて殺し、焼却して埋葬する設備を用意してシステマチックな殺害のための機関を作る必要がある。ナチスのホロコーストは単なる瞬間的な殺害を超えてシステムとして熱量なく淡々とユダヤ人を集めて殺し続ける点において他と一線を画しており、軽々に持ち出すべきではない。
→これも違うように思う。パレスチナ(ハマス)とイスラエルの軍事力は相当な差があり、人質の救出だけなら得意の暗殺や単なる地上部隊の投入で済みそうなところを空爆まで仕掛けるのは明らかにおかしい。ハマスもハマスで人質の用途が拘留されている同胞テロリストの解放だから空爆された程度で人質を殺すことはないだろうという読みかもしれないが、いくらなんでも乱暴すぎるように思える。一連の攻撃には政治的動機による報復とハマスのインフラ破壊に伴う占領地域の再支配の意図が透けて見える。アメリカも1000人殺されたらそりゃ報復は必要だろうと支持した後で無茶苦茶な攻撃ぶりを見て慌てて態度を変化させたのではないだろうか。
→これが一番近いと思っている。ハマスはガザ地区に突然湧いた悪のテロリストではなく、革命後のイランから影響を受けたパレスチナ住民からなる武装集団である。イランのイスラム原理主義を引き継いでいるのでハマスの目的は「イスラエルからの弾圧に対する抵抗運動」などではなく「イスラエルの完全消滅」で、西側陣営から見るとちょっと対話がキツい集団である。この点でかつてイスラエルに何度もテロを仕掛けたPLOとは立場が明確に異なる。PLOとイスラエルの和平が中途半端な形で止まりアラファト議長が死に、影響力が弱まるにつれてハマスがパレスチナ住民の支持を受けて勢力を拡大、ガザ地区を実効支配するに至った。
そんなわけでイランの影はあるもののハマス自体はパレスチナ内から生まれたもので、他所から現れて無辜のパレスチナ住民を支配している連中ではない。そんなだから国連から送られる支援資金の何割かはハマスが中抜きしているし、支援物資は武器に転用されている(過去にその件でガザ内でデモが起きたが、逆に言えばそれができるぐらいに行政機関もどきとして機能しているわけだ)。というわけでパレスチナ住民=ハマスではないがパレスチナ住民≠ハマスという訳でもない、しかもハマスは(本人らの自認はともかく)国家として成立していないし住民を守ろうという気もない(イスラエルを攻撃することが最優先だ)ので、平気で民間人に紛れるし自爆テロもやる。自爆テロに関しては歴史が古く80年代からパレスチナ住民に神の国に行けるだの殉教すれば殺されても実質勝ちだの言って教化し自爆テロを指示してイスラエルの軍人・民間人問わず殺傷しまくっている。
先述した通りハマスは正規の国家でも軍隊でもないし、その目的はイスラエルの消滅なので軍人も民間人もなく殺す。そんな奴らが無辜のパレスチナ住民に紛れて活動している。そんな状況でイスラエル側の指導者が右派リクードのパレスチナのアラブ人なんて全部テロリストだろみたいな奴らとなると報復攻撃の在り方はガザ地区のパレスチナ人の全滅まではいかなくても「ハマスを攻撃する上で現地人が何人死のうと知ったことか。パレスチナ人の犠牲がいくら出てもハマスに損害を与えることが最優先だ。あそこにいる時点で大なり小なりハマスに与しているんだろう」という態度になり、今回のような惨状を引き起こしたのではないだろうか。
首相のネタニヤフは右派のリクード党首でありながら敵のハマスの攻撃を許し、イスラエル側に空前の死者と捕虜を生み出してしまった時点で大幅な失点がある。そしてその失点を補うべく現在の過激な報復攻撃に出たと思われるが、当然そんな殺戮は右派の多少の留飲を下げても既にイスラエル国内でデモが起きているように左派が強い拒否反応を起こす。紛争が続くにつれて200人以上の捕虜達も無事とはいかないだろうし、その結末が知らされる度に左右から「先制攻撃を許した間抜け」と「大量殺戮でイスラエルの地位に泥を塗る悪党」のWバッシングは避けられないだろう。
イスラエルの政治は戦争とテロを軸に左右に揺れているので、今回の紛争を機にネタニヤフは退陣し総選挙で中道のカディマあるいは中道左派の労働党らが政権を取るのではないだろうか。カディマはガザ地区からの完全撤退を掲げているし、ガザ地区をPLOに引き渡して今度こそオスロ合意が履行される…期待が少しは持てるかもしれない。
しかし中東に和平の兆しが生まれる度にイスラエル右派は自らの政治生命のために挑発行為を行い、パレスチナ過激派勢力(とその後ろにいるイラン)もテロによってイスラエルの憎悪を煽るのだった。人間はクソっすね。
現在はクソ外道として名の知れたネタニヤフ首相も、若き頃は軍の精鋭として大規模なハイジャック事件解決のための突入部隊として活躍し、一方で別のハイジャック事件では同じく軍に入った兄を作戦で亡くしている。いずれもパレスチナの過激派勢力によるテロだった。ハマスらテロリスト達が何の背景もなくハマスをやっているわけではないように、イスラエルの右翼も右翼をやっているだけの壮絶な理由がある。平和を実現するには右手で握手しながら左手でナイフを払いのけ、あるいは刺されても握手を継続しようとするとてつもない覚悟が必要なのかもしれない。
いやいやお前らも十分異常な世代だろ。
まず、自分らがされて嫌だったことを下の世代に平気でやるのがスタンダートっていうのがヤバイ。
セクハラ・パワハラをされて嫌な思いしたことに対して、「じゃあ次は俺の番だからやるね。やられっぱなしとか損じゃん」ってなるようなモラルの無さのどこが中立・中庸・中道なんだよ。悪・混沌・利己主義も良い所だろ。
あと団塊の世代ってすぐにゆとり世代・Z世代を個人主義的と言うけど、昭和初期世代と比べるとお前らも十分個人主義だよ。
核家族という概念はあっても大きな親戚づきあいの概念や、国家や地元に貢献するという気持ちがかなり薄まってる。
でもそこからの反動でかなり覚めてるというか「結局さ、個人は個人なんだよ。いざとなったら皆敵同士なんだ」みたいな方向性にかなり振り切れちゃってるところがあるよね。
口では「俺も若い頃色んな人にお世話になったから後輩には……」みたいなカッコイイこと言っておいて、いざ自分がピンチになったらバンバン下の世代を蹴落とし始めたじゃん。
ああいう時に口にする「皆で助け合おうじゃないか」の「皆」の範囲がいざとなったときかな~~り狭くなるのが団塊の特徴。
「自分の友達」「自分の家族」という極めて小さな「最小単位のムラ」までで助け合おうとする。
せいぜい多くて20人ぐらいまでしか「皆」に含めようとしない感じ。
昭和はもうちょい広かったと言うか、たとえばトトロでメイを創作するために村総出で動いたけど、ああいう「いざとなったら視界に入る地域の全員で協力する」みたいなノリが団塊の一つ前だとあるんだよ。
その癖して「ゆとり世代」「Z世代」に対してステレオタイプ論をふりかざすときは「コイツらは個人主義で」と言う。
いやいや自分らを棚上げにしすぎやろって。
こういう「自分が±0だと思っているから、自分より少しズレたら異常だと騒ぎ出すけど、自分たちがそれより以前と比べたらまた異常であるってことに対して無関心」な所が本当に気持ち悪いんだよね団塊の世代の世代論は。
天皇の写真を飾りもしないし、「Q.日本が攻められたらどうしますか?」「A.アメリカに亡命します」って考えが多そうだし、100年前の日本人がみたらビビるぐらい日本という国に対しての関心度が薄い所とかさ、今はもう当たり前になってきてるけど一つ前の世代からしたらマジで異常なんだって。
お前らは別に中立でも中庸でもスタンダードでもなんでもないって事だけはいい加減自覚してくれよ。
お前らの世代の常識が全人類の常識になることなんてないんだって。
自分たちもまた過去から比べて変化した世代であるってことを忘れてるから「俺が子供の頃はスカートめくりぐらい普通だった。職場の偉い人はお茶くみ係の尻触ってた。なんで俺が怒られるのかわからない」とか言っちゃうんだって。
まあ、結局のところ、これが団塊の特徴なのかもな。
「なまじっか人数が多いせいで自分たちの世代こそがスタンダードであると思い込みがち」っていうのが。
この辺掘り下げるブームとか今後出てくるのかな。
まず第一に四党協力は立憲民主党が割れないと実現できない。立憲民主党には連合という巨大組織がバックにいるわけだが、歴史的経緯と彼らのポリシーから共産やれいわと連携する時点で立民を支えることはあり得ないし、立民も連合の協力なしで選挙で臨むことはあり得ない。
立民が非自民非共産の泉中心の中道と、リベラルの枝野の二つの派閥に割れた場合は連合のリベラル派である公務員系労組が枝野に付く可能性があり、その場合は四党連合ができる可能性もないとは言えない。ただし、衆院選で枝野が動くことはないだろう。150議席取れる見通しは全く立っていないから放っておいても泉は退陣する。
特に次回衆院選は立民と維新の双方が候補者を立てて潰し合うので小選挙区制においては与党の現職が圧倒的に有利になる。従って野党側の位置づけとしては野党の雌雄を決する選挙でしかない。
以下は、ロバート・パリー氏(米国の調査報道ジャーナリスト)の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。