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はてなキーワード: 被疑者とは
取り調べ計画 朝の９時に都内の各警察署から護送車で押送してきて、点呼、檻に入れて座らせ、順番に呼び出す。
取り調べ時における昼食の内容 湯茶と、食パン３枚とジャムが支給される。
検察事務官 机
被疑者 （手錠付き） なお、取り調べの際には、警察官が手錠を外し、検察官は、机に置いているパーソナル
一日当たりの被疑者数 ０．５人
刑事訴訟法の判例において、 結局、どうとでもなる、というようなものではないと思うが、被疑者を留置する場所として、拘置所であることが原則であるが、警察の留置場が、代用監獄
であると言われており、代用監獄に留置して取り調べを行い、 検察官の調べが終結してから拘置所に送致される慣例となっており、このようにしても法解釈上矛盾はないとされている。
東京都内では、留置場に留置されている間に東京地検に押送され、検察官の取り調べが終結し、起訴状が、警察署留置場に到達し、被疑者が、起訴状を受け取って読んでから、
「男でも夜職で稼げるぞー」ていう増田
https://anond.hatelabo.jp/20240414144841
これが現実離れしたデマ・捏造だらけなのに、はてブについてるブコメが無批判に鵜呑みにするブコメだらけで、しかもそれにスターが集まって上位ブコメになってる地獄っぷりが凄い。
（都内は6-70万円くらい）
もちろん裏風俗とかなら
未経験で100万円〜とかもある
は？
現実は↓
「風俗店員（男性スタッフ）の仕事とは？給料や待遇などを解説」
https://www.dokant.com/contents/article/1244/
しかも、女性キャストは「大事な姫」として遅刻、無断欠勤、客や上司（店長）へのタメ口や舐めた態度、他の男性従業員に対する奴隷扱いが許されているのに対し、
男性従業員は店舗の最底辺、いくらでも変わりが効く奴隷として、客はもちろん上司・女性キャストへ媚尽くし続けなければならない。
休憩時間中や表担当の時間が終われば、裏で嬢達の小間使いとして「これが大人の仕事か？」と思うようなパシリ仕事や、嬢達のストレスのはけ口のサンドバッグとならなければならない。人間としてのプライドを捨てて女達の奴隷として奉仕する覚悟がないと務まらない。
表で勤務中も店長から怒鳴られイビられドツかれ、客・上司・キャストに舐めた態度をとれば裏に連れていかれて殴る蹴るは当たり前、遅刻したり無断欠勤したら即クビである。
勤務環境が全く違う。
は？
客はそもそも男性従業員なんてそこらへんに置いてある観葉植物くらいの認識で眼中にない。どうでもいい存在。
男性従業員が気に入られなければならないのは、客でなくキャバ嬢である。
嬢が店長に「あいつ根暗で近くにいてほしくない」「生理的にうけつけない」「なんか顔が嫌い」と呟けば、即クビだよ。
女性従業員にいかに気持ちよく快適に働いてもらえるかが男性従業員の存在意義だからね。
ナメてんのかお前は。
しかも水商売界隈は低学歴が普通だから、Fラン卒程度の学歴でも1-2年と勤めれば、
店舗を任せられるので月収100万円くらいになる
あのさ、なんで前店長がいたのに1-2年務めただけの従業員が店長になれると思う？前店長は「月収100万」の立場をなぜ1-2年で無くしたと思う？
それは前店長は警察に犯罪者として摘発されて起訴され公判中で解雇されてるからだよ。
営業時間制限違反やら接客様態やら本番行為やらで水商売は大なり小なり違法行為をしてて、常に警察から摘発される恐れがある。
そうしないと稼げない、本番禁止を徹底して、こっそり本番に及んだ嬢や客を解雇・出禁にしてたらどんどん貴重な女性従業員がいなくなってまともに稼げず、出資者・オーナーから店長が詰められる。
「いずれ必ず摘発されて犯罪者になる前払い」としての高給なんだよ。
売春行為自体は違法であるが罰則はなく、罪になるのは管理売春なんだよ。
管理売春してたのは店（運営責任者である店長）で、風俗嬢は「管理され売春を強要されてた被害者」扱いだよ。そもそも管理売春が罪になる理由が「女性を性的搾取から守るため」なんだから。事情聴取のため摘発の場では風俗嬢が警察署に同行され参考人として事情聴取されても、そもそも被疑者ではないので即解放で起訴すらされない。非常にレアケースで嬢がシフト作成等に関わってて管理売春幇助の罪に問われたとしても、起訴猶予でお咎め無しか、略式起訴で罰金刑止まりだ。
主犯の懲役（執行猶予がついたとしても）とは罪の重さが全く違う。
管理売春以外の摘発だと、営業時間や接客様態など、どの違反でも全部店（店長）の責任になって、従業員である嬢は何ら罪に問われない。
その一生前科者の札がつく（役所の犯罪人名簿は一定期間経つと削除されるが、警察・検察内部のデータベースには一生残って、職質受けて名前を言って身元照会されるたびに「以前に警察のお世話になったことあります？」と聞かれ、疑いの目で厳しく調べられることになる）立場の報酬としての期間限定の月百万なんだよ。安すぎるくらいだ。
そもそも人数が全く違うわ。百万稼ぐ風俗嬢は店に何人もいるが、店長は一人しかなれんわ。しかも摘発されるまでの期間限定だわ。
ほんっとはてブって、女に都合のいい、男を責める内容ならどんないい加減な内容でも賛同ブコメ集まってスターを集めて人気ブコメになる、デマ拡大装置・男性憎悪拡散装置なんだなぁ
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
東京地検検事とかの若い奴にやらせていて、東京高裁は、ボロクソジジイがやっているからそうなるだけ。最高裁にもなると老人の暇つぶし。
若い奴はイタバシエフシムラチクの見えないところに隠れていて、どうでもいい奴が受給者の対応をしている。
延岡消防３階の若い奴らは、やる気満々だし最新鋭高性能装置も使ってバリバリやっているが、 東京地裁や高裁は誰も来ないから、島田一とか、藤助辰哉のようにもう死んだ人
にどうでもいい処理をさせているだけ。
昭和の若い判事は退職して勾留質問の部屋等被疑者や看守しか入れないような部屋で遊んでいるだけ、東京地検の同行室とか。 前橋地裁の勾留質問はどうでもいい平和なジジイが
やるだけ。
今は刑事事件やっていないが、登録してから数年は国選を年20件くらいやった。最初の就職地は首都圏ではあるが支部管轄だったので国選がかなり回ってきて、民事が手薄な新人には重要な収入源だった。
被疑者国選のほとんどは自白事件なので情状弁護をすることになるが、過去は変更できないから犯情事実でできることは少なく、したがって理論上は量刑に与えるインパクトが最も小さい一般情状の、さらにその中でも示談・環境調整・反省が仕事の中心になる。示談によって被害の回復を図り、環境調整と反省によって再犯防止を図り、これらの事情を起訴・不起訴の判断や量刑に反映させるのが仕事である。
謝罪文や反省文というのは、被害者を慰撫して示談の可能性を高めるツールであると同時に、本人の反省の深化・具体化を促すとともにそれを証拠化するツールでもある。というか、すばらしい謝罪文があるから示談できたなどということはまず無いので、主な目的は反省の深化・具体化と証拠化である。
さて、そこで被疑者に反省文を書いてもらうのだが、累犯前科者でもない限り、初めはまず非常に薄っぺらい反省文が出てくる。多少文字を書ける人でも、書いてくるのはせいぜい「反省しています」を「海より深く反省しています」と修辞しただけのものに過ぎない。
そこでより深く具体的な反省を促すために、被疑者に課題を与える。たとえば被害や影響をもっと具体的に想像させる。被害者への言及がなかったなら被害者はどう感じたと思うかを書かせ、「被害者は怖かったと思います」と書いてくるならその恐怖を味わった人はその後その時間その場所を避けて生活するといった行動の制約が出てくるんじゃないかと想像させる。そういう形で、犯罪者の自分本位な視野を広げるとともに、より被害者の視点に立った再発防止策を考える手伝いをする。
こうして深化した反省を、十分に反映された反省文として証拠化する。普通の人は、書くべきポイントをリスト化して良い順番で並べて網羅的かつ繋がりの良い文章を書くことはできないので、弁護人の方で草稿を作ってあげる。だいたいの被疑者は弁護士の文章を書き換えずにそのまま清書するので、弁護士の草稿はそのまま反省文の原稿となり、反省文は弁護士の作文という状況が出来上がる。
弁護士の作文ではあるのだが、基本的には被疑者本人の反省の内容と水準を反映したものになる。弁護士が考えた最高の反省文を書き写させたところで、被疑者本人の理解と実感が伴わなければ取調べや公判での被告人質問に到底耐えないし、反省文に含める具体的な再発防止策は被疑者本人の同意のもとでなければ外に出せないからだ。被疑者に全文を自書させるのは、反省文の内容を本人に内面化させるための手続きでもある。
被害者との関係でいうと、反省文というのはさして意味はない。だいたい犯罪被害者というのは犯人のどんな反省文を読んでも薄っぺらいものにしか感じないもので、示談のポイントは基本的に示談書に書く内容、すなわち示談金と再発防止（特定の場所への接近禁止など）だ。
ただ、これは私自身が一度失敗したことでもあるのだが、比較的出来の良い謝罪文を書く被疑者について、被疑者自身の言葉で反省を伝えた方が良いのではと思い、ほぼ修正無しの謝罪文を被害者に渡したところ、こんな汚い文章のまま出すなんて反省が見られないと立腹されたことがある（まぁそうは言っても示談は成立したのだが。）。謝罪文の出来が良いことで示談できることは無いのだが、謝罪文の出来が悪いのはリスクかもしれない。
謝罪文の作文のことを書いているのは、これを生成AIで作成した弁護士の話が読売新聞の記事になったからである。
弁護人が被疑者について「反省の気持ちはあると感じたが、（男は）文章を書くのが苦手で、とても被害者側に渡せる内容ではなかった」という状況下で、生成AIに「「改善策も盛り込んで」と繰り返し指示し、被害者の心情に配慮しつつ、男から聞き取った反省の言葉も盛り込んだ」謝罪文を起案させたというのは、背景事情を善意に解釈（記者の悪意を斟酌）するならば、通常の謝罪文作成プロセスとそう異なるものではなかったのでは無いか。刑事弁護人が被疑者に「反省の気持ちはあると感じ」るハードルはわりと高い。口や文章では立派な反省を述べる累犯者をざらに目にしており（累犯者の方が謝罪文を書き慣れていて、充実した反省文を書く。）、反省文の出来の良さと内心の反省に相関が無いことをよく了解している。
そんな謝罪文が量刑に影響を与えるなんてけしからんと憤る人もいるようだが、謝罪文は量刑理論の中でも最下層に位置付けられており、かつその内実も上記のとおりであることを実務家はよくわきまえているから、謝罪文それ自体で軽を軽くする効果はまず無い。
それでも弁護人が謝罪文を書かせるのは、その作成プロセスを通じて具体的・客観的な再発防止策や真摯な反省を促すことで、考慮に値するレベルの一般情状を作るためだ。手書きさせたのはロンダリングかという批判もあるが、本人という出力装置を介すことで本人に対する感銘力を企図していることは、大抵の被害者にも感じていただけていると思う（し、「弁護士の作文でしょ？」と聞かれた時に説明しやすい。）。
「小川たまかという人は草津市長を性犯罪者として糾弾する記事を何本も書いた」という根拠は何？
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20240307/1709821322
という記事が上がっていたので。とは言っても今回の話は草津町に関連するものじゃない。なので上記記事などに直接反論などをするものじゃない。
だが小川たまかというライターがどういうことをしているかについては一つの事例となるはずだ。
https://qjweb.jp/journal/16254/
冤罪が疑われており、一審が無罪になったにも関わらず二審では逆転有罪となり、その後最高裁が二審判決を破棄し今やり直しの裁判が行われている、乳腺外科医の事件に関するものだ。
私は普段、性暴力被害者や支援者の取材を多くしています。この事件についての話は事件発生後から報道を見ていましたが、深く関心を持ち始めたのは裁判を見た人から次のように聞いてからです。
「弁護団が、医師が撮影した女性の裸の胸（患部）の写真を、法廷で傍聴席からも見えるプロジェクターに映そうとした。とても驚いた」
要約すると、そんな内容でした。さすがに裁判長が制止し、写真が映されることはなかったそうです。医師側の弁護団としては、「顔が映っているわけじゃないんだからいいじゃないか」ということだったのかもしれないのですが、そ、そんなわけないじゃん……。
この「弁護団が公判で女性の胸の写真を映そうとした」という伝聞に基づく主張だが、これは外科医を支援する側から明確に「フェイク」だとして否定されている。
https://gekaimamoru.org/wp-content/uploads/2021/07/259aeb2f68c87ebd5c9ceb8da39d9773.pdf
Ｑ15 法廷でわざと胸の写真を見せようとしたというのは本当ですか？
見せようとしたなどという事実はありません。フェイク情報（偽の情報）です。フェイクの出所は不明です。
（中略）
弁護団は、女性患者への配慮から、再現映像でも人体模型を使いました。事件当日の手術室で外科医師が立ち会いの医師に行った手術方法の説明や触診の動作などについての再現です。
この映像についてさえ、検察官が大声で異議を唱えて進行が止まりました。結局、（傍聴席からも見える）モニターには映し出さないことになりました。
事実は以上です。弁護団が法廷で胸の写真を見せようとしたなどという事実にない話をされている方は、何を根拠に無責任な話を流しているのでしょうか。
外科医を支援する側からはこのように「無責任な話」とまで言われ明確に否定された話を垂れ流しているが、現在に至るまで小川たまかはこれに対する反論も、あるいは修正などの措置もとっていない。
また小川たまかは同記事で「被害者女性の場合は顔も入れた写真を医師に撮られていたのが、「えぇ……」と思う点です」と書いているが、これについても上記Q＆Aでは正当な措置であることが専門家の立場から述べられている。
まあそもそも被疑者の人権に関わる事柄に関する記事を「深く関心を持ち始めたのは裁判を見た人から次のように聞いてから」と、不確かな伝聞で書いていること自体がどうかと思うが。
この乳腺外科医に関する裁判は未だ継続中であり、有罪か無罪かの最終的な結論は出ていない。
しかし自らが伝聞で書いた記事に対して明確に「フェイク」であると批判されており、そしてそれに対して反論も修正もしていないライターである、というのは明確な事実だ。
Youtubeで外国人が「日本で財布を落としたらどうなるか」を検証していた。
想像通り、検証対象となった市民50人全員が落とし主の外国人に財布を返したのである。
これを見て「日本人は素晴らしいなぁ」と思ったわけだが、少し気になることがあった。
例えば「単に賃上げするだけでは名目値しか上がらず、実質賃金はむしろ低下するかもしれない」といった問題に対し「物価に追いつく賃上げを」などと無意味なことをやっているのは、「労働者に高い賃金を払うのが善だ」という単純な発想に基づいているからでは？
あるいはウクライナロシア問題で、「ウクライナに武器を供与して反転攻勢を！」などと言うのは、ロシアが悪でウクライナが善だから、善に勝って欲しいという単純な発想に基づいているからでは？
経済や政治、法律の問題は、残念ながら「共感」に基づくほど間違った判断を下しやすいと言われることがある。
誰かが殺人犯と言われた時、論理的に証拠を提出するべき時に「私は家族が殺されたのが憎い！だから被疑者は死ぬべきだ！」と言って、被疑者の冤罪の可能性を考慮に入れずに報道され、その結果、報道への共感によって取り返しのつかない冤罪に容易に繋がったとしたら？袴田事件だってそうだろう。
経済はもっと複雑だ。経済には事実判断と価値判断の区別が必要だが、ミクロ経済学が取り扱っているのは概ね事実判断と言われる。無差別曲線やゲーム理論は事実判断である。
それに対し価値判断とは「なにをすべきであるか」という問題のことだ。日本が国として何をすべきか、という話をしているときに、特定の集団だけを贔屓にするわけにはいかない。
例えばパレート最適性について考慮し、誰かが損をする場合は補償を与える方法を考えなければならない。
それを「私たちの税金を一体何に使っているんだ！」という感情論で補償原理を無に帰することは、典型的日本人がまさに陥りがちなことだろう。
補償は税金の正しい使い方であるから、自分の利益にならないという理由だけでは正しいことは言えない。
ひろゆき氏が「政治家にはサイコパスが必要なんですよ」と言っていたが、それは「共感能力ではなく、論理によって判断することのできる人間が必要である」という意味だと私は思う。
まあ、こいつもこいつで、補償のことを話さずに「ハンコ業界を滅ぼして効率化を！」などと言いそうな雰囲気だから感情論であることに違いはないが、論理には前提知識がある程度必要であるということでもある。
基礎知識のある人であれば、貨幣供給量が増えれば貨幣価値が低下すると考えるだろう。しかし知識のない感情派は、「お金が多いほどいい」「通貨発行権を駆使すればいい」と言い始め、貨幣価値が低下しないという前提のもとで国家経済を悪化させようとする。
経済の名目値ではなく、実質値を向上させるにはどうするか。その議論のためには確かな情報や知識が必要であるはずだが、短絡的な善悪を持ち出すことによって「物価高に追いつく賃上げを」などと、スタグフレーションがなんであるかも知らずに言い始めるわけである。
確かに、小学生でもわかるような善悪の問題において正しい行動をするのは日本人の良い点だと言える。外国では「見られていなければ悪事を行ってもいい」と言わんばかりの連中が巣食っているからだ。
しかし経済、政治、法律。そういった「高度な知識を伴わなければ善悪の判断を間違えるだろう」というシナリオで、日本人は落第点を取る可能性が高い。
経済であればミクロ経済学やマクロ経済学の教科書知識ぐらいは必要であるが、日本人は哲学にも疎く、相対主義が蔓延るので、「経済論はたくさんあるし、どれもが正しいことを言っているに違いない」と言う相対主義的な認識を持っている可能性が高い。
結局、短絡的な善悪観でミツバチの巣をつついたような行動しかしないのが、他の国の人にもバレているだろう。
たしかにそれはそれで社会秩序の維持にはなっているから、良いことかもしれない。
しかし経済や政治などにおいては別だ。正しい知識に基づいた善というのは、正しい内容を選んで勉強をする努力が必要なのである。どの論も平等だと相対主義的に考えている連中が、パヨク理論に陶酔し、発狂しているのを見たか。
「無罪推定の原則」と「メディアの実名報道」の矛盾についての問題提起は、現代社会における法律とメディア倫理の間の複雑な関係を浮き彫りにします。以下に、この矛盾が存在する理由についての考察を述べます。
１．無罪推定の原則とは: 無罪推定の原則は、被告人が裁判で有罪が証明されるまでは無罪であると見なされるべきだという法律の基本原則です。この原則は、人々が公平な裁判を受ける権利を保障し、無実の人が不当に罪に問われることを防ぐために重要です。
２．メディアの実名報道: 一方で、メディアは事件や犯罪に関する情報を公表する際、しばしば被疑者や被告人の実名を報道します。実名報道は、公共の利益や透明性を促進するためとされますが、個人の名誉やプライバシーへの影響も大きいです。
矛盾の原因:
・情報の公共性と報道の自由: メディアは情報の公共性や報道の自由を根拠に、社会に重要な情報を提供する役割を担っています。実名報道がされる理由の一つは、公共の関心事に透明性を持たせ、社会的責任や個人の行動に対する説明責任を促すためです。
・法律とメディアガイドラインの違い: 法律では無罪推定の原則を保障していますが、メディアが守るべき倫理ガイドラインは異なる場合があり、それぞれの国や地域で実名報道に関する規制やガイドラインが異なります。メディアは、法的な枠組みの中で、時には社会的な影響力を考慮して報道の判断を下します。
・社会的影響と個人の権利のバランス: 実名報道には、犯罪の抑止や再発防止、公共の安全の確保などの社会的な目的がありますが、同時に個人の名誉やプライバシー、無罪推定の原則への影響を考慮する必要があります。このバランスをどう取るかは、メディアの倫理規範や社会の価値観によって左右されます。
結局のところ、この矛盾は法律、倫理、社会的価値観の交差点にあり、簡単な解決策は存在しません。メディアの自由と個人の権利の間の適切なバランスを見つけるためには、法律の枠組み、メディアガイドラインの改善、そして公共の意識の高揚が必要とされます。
広島中央署の金庫で保管していた特殊詐欺の被害金8572万円が盗難される
5月8日に会計課長が気が付いて発覚したが、その前に署員が確認したのは3月15日だった
2023年11月7日 中国四国管区警察局警察学校指導部長の警視正58歳を不同意性交容疑で逮捕
マッチングアプリで知り合った20代女性とホテルに入ってから制服を見せ実は売春捜査の警察だ
売春は犯罪だが身体の関係を持てば始末書で許すなどと犯行に及んだ疑い
その後他の10～20代女性への同様の犯行でも逮捕起訴され4度目の逮捕中だった2024年2月17日
広島中央署の留置場のトイレ内で意識不明の被告を署員が発見、搬送先病院で死亡確認
衣類を首にかけて自殺を図ったとみられ、遺書とみられる便箋もみつかった
わいもそうおもうんよ
わりと路上の事故をYouTubeとかで公開して（ナンバーとかうつってないからだけど）犯人確保につながりましたとかやってるもんなあ
もう少し前の話になってしまったけど
静岡県富士宮市で人を轢き殺した米兵が捕まって懲役になったけど、アメリカに移送されてすぐ仮釈放されて、アメリカ世論は日本が野蛮国みたいに反応してた、みたいな話があったじゃん
あれはアメリカが正しいよ
そんでここで考えるべきは、日本も同じになるしかないってことだよ
もっと大昔になるけど、日本人留学生射殺事件（ハロウィンの仮装してパーティ行こうとしたら別の家に行ってしまい撃ち殺された事件）の時とか、国をあげてアメリカを糾弾する運動をすべきだったんだよ
あるいはオーストラリアに入国しようとした日本人の携帯電話に二次ロリ画像があったから日本人が児ポ所持で捕まったとかも、被疑者を英雄みたいに取り返してオーストラリアと断交せんばかりの運動をすべきだったんだよ、お前んとこの貧相な文化と違うんだよって
ネトウヨとかは中韓相手ばかりイキってるけど中韓もそういう意味ではまともな国でしかないよ
韓国は在韓米軍に韓国人が殺されるたびにちゃんと基地を大勢で取り囲んで謝罪を取り付けてる
どこそこのチャイナタウン化を憂うなら日本も今からでも世界中にジャパンタウン（それは自国民保護の拠点でもある）を作る勢いを持つしかない
ニュースは速報性が大事だから、目撃者の証言をそのまま記事にすることのリスクは避けられない面がある。
犯罪が確定するまで待っていたらニュースバリューが消えてしまうから。
読者が二転三転する報道に振り回されて一喜一憂するのも、ある程度仕方ない。
だけど、カッとなって振り上げた拳を、聞いた内容を伝えてくれた新聞社に振り下ろすのは違うだろう。
怒りに任せて被疑者に暴言を吐いて、誤報だと言われたら今度は新聞を責め、誤報じゃないと言われても、まだ新聞を責め続けるのは…… みっともない。
