はてなキーワード: 商品券とは
京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話
イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川、四條畷やイオン半田店と違う点は、警察の管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件や事故に備えてイオン(当時)に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路、階段、駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。
ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき、権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察が担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。
電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ(携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも)。
巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境でUターンするなんて光景も。
京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ(よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市)、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例第23条により制限される。ただし、11月の消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。
火災発生時も警察同様、電話の関係で京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する(携帯電話の場合は逆もあり得る)。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。
スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県の商品券。奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券(2010・2011年)、せんとくんプレミアム商品券(2011年)では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券(2014年)、せんとくんプレミアム商品券(2015年)ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市は京都側でも使用を認めた。
奈良側でも京都府の最低賃金が適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良の最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。
商業施設の住所決めは法務省の管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原は京都側のフロア面積が広く、事務所も京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。
映画館は奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法や条例に基づく営業許可は京都府が出し、府の青少年の健全な育成に関する条例が適用され、生活衛生同業組合京都興行協会に所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市も映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市の映画館がなくなってからも、なぜか奈良市だけが全国の新聞・テレビ・ラジオやネットでないない言われる羽目に。
無印良品 イオンモール高の原は奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市は無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーがオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。
奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。
京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療の自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原の場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。
京都側、奈良側関係なく市外局番は木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページは京都府宇治・山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン(京都府・奈良県奈良市)は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。
奈良市水道局と京都府営水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道代節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。
搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため(奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市は指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。)、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナントは床面積の大きい方に合わせる。
店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない(大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より)。
京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。
建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区に指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由に制限を設定する考えはないとした。
しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地(現在はマンションとイオンモールの増床予定地)の売却を機に、木津川市も都市計画審議会で高さ制限を設けた。
木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。
また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。
関西文化学術研究都市平城・相楽地区のセンターゾーン(京都府域)における建築物等の新築、増改築、移転、外観の変更(小規模行為を除く)については、関西文化学術研究都市(京都府域)における建築物等の整備要綱に基づき、建築物等の整備計画を京都府知事に提出しなければならない。
木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原駅付近を自転車等放置禁止区域に指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。
もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月‐12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが(相互利用は可)、2018年2月28日に一部統合された。
住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合、奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREME、Zoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原の奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設(イオンモール橿原、ならファミリー、イオンモール大和郡山…)が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原とイオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。
奈良県とイオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良のいろどり良品販売会」を開催。また、2015年度から奈良県が主催する障害のある人が作った授産商品の販売会「はたらく障害者応援フェア」を開催している。
京都府と奈良県の両方から中学・高校の吹奏楽部、高校の書道部を招いて演奏会、高等学校書道パフォーマンスグランプリを開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原・ユニクロで中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年からは2月に京都府立南山城支援学校高等部生徒の販売学習「ときめきショップ」を開催している。
2011年3月に奈良県と、2011年9月に京都府と締結している。
総合スーパーのイオン高の原店では、京都府木津川市・奈良県平群町からの近郊野菜や奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良屋本店」「平宗」「山崎屋の奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都・奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日・日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。
まともな考えの自治体は、返礼品に地元の特産品、地元企業の製品を採用している
なので、いくら豪華な返礼品でも、それを送る、つまり、自治体がそれを購入することで、地元へお金を回すことができる
つまりそれは公共工事みたいなもので、ニューディール政策と言うか、プレミアム商品券みたいなものへの公的資金導入と何も変わらない
仮に5万円の寄付に5万円の返礼品を送ったとしても、それは納税者が地元から5万円分買い物をしてくれたと同じことなので、自治体にとっては全く問題のない話で、自治体にとって利益がある
それどころか、5万円の寄付に10万円の返礼品を採用したって、外部からの5万円に加え、公的資金を5万円追加しているだけなので、公共工事を増やしたいのような狙いを持つ自治体にとっては、それも悪くはないだろう
とにかく外から入るお金を、いかに地元のために使い、地元の経済に回すか、について考えた上で返礼品を決定していれば、あとは自治体の考え方ひとつで何でもありだろう
これに異議を唱えているのが、魅力的な返礼品を用意できない都市なのはわかるが、そんなあっさりした構図だけでなく、こんな都市も嫌がっているらしい
返礼品をデパート委託にしちゃう都市、地元と関係ない電気製品類を返礼品にしたような都市、金券などを採用しちゃって返礼品が負担になりあっぷあっぷと溺れかけているところだ
プレミアム商品券やプレミアム旅行券出してまで、地元での消費をどこの自治体も求めている時代なわけよ、今は
なぜふるさと納税の返礼品でそれをやろうと思わない?
努力せず、ふるさと納税に反対ばっかりしている自治体は、そんなに地元での消費は充分なのかい?
プレミアム商品券なんて、結局いつものスーパーでいつもの食料品買って終わるわけ
現状、税収を奪われるだけの都心部は、ちゃんと返礼品を頑張って税の流出を阻止したらいいだけだ
都市なら産業はたくさんあって、その街だけで使えるお食事券でも、市バスの切符でも、消費拡大につながるわけじゃん
自分の住んでる自治体からは返礼品もらえなくていいけど、隣の市や隣の県の人が、こっちで消費してくれそうな内容にすればいいわけやん
なぜ、自分の自治体運営が下手なことを、地方の頑張ってる自治体の足を引っ張ることでごまかそうとするんだ?
追記
制限をすべきは返礼品の金額ではなく、ふるさと納税できる金額(すでに収入から規定されてるけど、経済指標に合わせた毎年の見直し含む細かな調整)と、返礼品の産地や販売元に関わる選出方法の規定、だと思うのです
もちろん。そのために納税額の何%って規定があって、他の用途への必要額や、経済状態によってふるさと納税額の調整が可能である
「ツイッター懸賞」というもので、その企業アカウントをフォローして懸賞情報をリツイート人の中から抽選でプレゼントというものだ。
この懸賞タイムラインを見ていると、かなりの頻度で目にする賞品がある。クリスタルガイザーだ。
クリスタルガイザー公式アカウントが「フォロー、リツイートでクリスタルガイザー700ml1本プレゼント」というのはわかるが、
ネット通販サイトが「商品券500円分とクリスタルガイザープレゼント」
などと言っており、ツイッター懸賞でのクリスタルガイザープレゼント率がかなり高い。
ツイッター内で「懸賞」と検索すると、一見クリスタルガイザーとは関係ない企業でもクリスタルガイザーをプレゼントしているので
なぜツイッターでこんなにもクリスタルガイザーがバラ蒔かれているのか。
謎だ。
http://lite.blogos.com/article/156183/
蓮舫代表代行は21日午後、国会内で定例記者会見を行い、週刊誌で報道された甘利明経産相の金銭受領疑惑について、「(報道内容が)事実なら大臣辞職ではなく、議員そのものの立場も問われる」と述べ、速やかに説明責任を果たすように求めた。
この日の参院決算委員会でこの問題を取り上げた民主党の安井美沙子、江崎孝両議員の質疑を受けて、蓮舫代行は「まだ記事を読んでいないとは信じられない。先週末に取材依頼があって、少なくとも大臣はどういう内容なのか知っていたのではないか」と疑問を呈し、さらに「大臣室や自分の地元事務所で金をもらったり、あるいは公設秘書が口利きをして金をもらったり、国家公務員に口利きをするために商品券をもらったら『あっせん利得』だ。このことが事実なら大臣辞職だけではなく、議員そのものの立場も問われる」と感想を述べた。「政治家はたくさんの人に会うが、大臣室や自分の地元事務所で会ったことは覚えておきながら、お金をもらったことはあいまいというのは、お金をもらうことが常態化されていたのかと勘ぐりたくなる」とも指摘した。
今後の国会での追及については、「まずは事実関係をご本人の口からしっかり説明していただくのが大前提。記憶があいまいだとか調査をするからと先送りしてはいけない」とし、「早々に調査をして早々に結果を国民に説明していただければ、予算委員会も予算の問題に集中して政策議論が出来る」と述べた。
収入、世帯構成、健康状態についての質問があり、回答を調査票に記入する。全部で10ページほど。
封筒は調査員から手渡しされ、その際に調査についての説明がある。
連絡票には、厚生労働省が実施している調査であること、指定の期日に調査票を受け取りに再訪する旨が書かれている。
隣家も調査対象となっていたので、地域ごとにある一帯を調査の標本として選んでいるようだ。
記入した調査票は、回答期日に調査員に直接手渡さないといけない。
インターネットまたは郵送での回答は不可。こういう時のためのマイナンバーでは無いのか?
夜7時に受け取りに来ると書いてあったのだが、チャイムが鳴ったのは何故か午前中。
たまたま在宅中だったので無事提出できたが、不在の時はどうするつもりだったのか。
受け取らない先生の意見は色々出てるから、受け取ってたクズ医者(=俺)の話をしよう
研修医の頃から、お小遣いっぽくポチ袋を渡してくる患者さんはいた
ナースステーションにもお断りって書いてあるし、俺も貰ったらいかんと思うから、もちろん断る
そうすると俺は負けてしまう
そのうちにもう、押し問答をすること自体面倒になって、2,3回断っても引き下がらない相手からは黙って頂くようになった
見るからにペーペーの研修医に金渡しても、何の便宜も図れやしないくらいは、患者さんだって想像つくだろう
だから何かほかの理由でどうしても渡したいのだろうが、その理由はよく分からん
病院によって袖の下を渡される率には差があった気がするが、数えていないので感覚でしかない
断ったのに押し付けられてクズになり下がるのは、少々納得いかなかったが、何かもうそれもどうでもいい
受け取った金は、本来俺の受け取るべきものではないが、患者さんの快癒への祈りみたいなものが含まれてる気がして
寄付などに回す手もあったと思うが、身元がバレるのが何だか怖くて、考えた結果、神社の賽銭にするようになった
同封された手紙などはもちろん回収したうえで、封筒ごと賽銭箱に突っ込む
商品券は賽銭箱に入れていいのかどうか知らないが、それも突っ込んだ
誰からもらったかは正直あまり覚えていないが、一応手を合わせて「この賽銭をくれた人が良くなりますように」と祈る
罪滅ぼしの気分だけでも味わっておこうという訳だ
今は非常勤で働いているせいか、ぱったり貰わなくなった
とても清々しい
まあでも俺の行動はこの風習を生きながらえさせる方向に一役買ってたよな
すみません、自分が病気になったらできるだけ苦しい死に方で死のうと思います
追記:
ちょっと救われる
心象は、俺に関していえば、ぶっちゃけむしろ悪くなる(誰からもらったか長くは覚えてないので、一時的なことだが)
何度も断ってるものを押し付けてくるだけでも不快な上、それが後ろめたいことなのだから、良くなる要素がない
感謝でなく負い目の気持ちから、無碍には出来ないというような気にはなるかもしれない
だからこれは、ある種の脅しなんだと俺は思っている
「受け取ると罰せられるので」は、言ってみたが「黙っていればいいじゃないの」と返されて効果がなかった
要するに、将来の暮らしに不安がなくなって、お金が生活費以外にも回ればいいわけだろ?
これを実現する方法はこれよ
国民に米を配る!
プレミアム商品券?ベーシックインカム?そんなので新たな消費行動なんて起きないよ
米だけなら一生困らないって世の中なら、かなり不安なく暮らせないか?
そして、今まで食べ物に使ってたお金が必ず他に使われると思わないか?
米だけじゃ足りないなら、市役所の食堂は無料にする、とかも手だと思うぞ
しょうもない企業の株主優待でも、米くれるとこはそれなりに人気だったりもする
高額納税者を優遇してくれ、って話が出てたけど、これはもう、米の量を増やすか米の等級をあげるか、味噌も一緒にあげるかとかでいいでしょう
住むにも困る人は今まで通り生活保護を受けて貰えばいいし、公営住宅なんかも出来たら増やせたらいいよね
http://nukalumix.hateblo.jp/entry/before_after
これ本当に笑えない。
1階のメインエントランスを抜けたとこにカフェと書店。その奥に児童書コーナー。図書館は2階と3階。
アホか商業施設じゃないんだぞ。
40億円もの市のお金を使って駅前一等地にTSUTAYAに出店させるだけじゃねーか。
元々老朽化のために考えられてた新図書館案を無視して「ぼくの考えたユニークで最先端の図書館、それはCCCと作る図書館!ああ武雄なんてとこの真似したわけじゃないんであそこの市長(笑)とは違うんで(キリッ」
と市民や職員の声も聞かずにTSUTAYA図書館がごり押しで進められている。
人と違うユニークのことして素敵!と言われたいのかしらんけど、前市長の100倍(100万→1億)の助成金投入して地域商品券作ったときも何もないまま終わったでしょ。
金だけ消費して、あなたには無理なんだよ。才能がないよ。
賢いコンサル目の前にして自分も賢くなってる気でいるだけだよ。
よくみるよそういう社長。
セミナー帰りにもよくいるよ。私だよクソっ!