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はてなキーワード: 公益とは
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか？」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
（事業の例）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業（内閣府→こども家庭庁）
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業（厚労省子ども家庭局→こども家庭庁）
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。（だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・（参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf））
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
「日本の法律では賃貸物件でホストファミリーとして移民難民を受け入れることを禁止出来ますか？」
「日本の法律では、賃貸物件でホストファミリーとして移民難民を受け入れることを禁止することはできません。
民法第609条第1項では、賃貸人は、賃借人に使用させることを約した目的に従って、賃借物を使用収益させることを約束すると定められています。このことから、賃貸物件でホストファミリーとして移民難民を受け入れることも、賃貸物件の使用収益に当たると考えられます。
また、公益を害する行為を禁止する法律もありません。そのため、賃貸物件でホストファミリーとして移民難民を受け入れることは、法律上禁止されていません。」
日本における慈善団体への寄付に関して、贈与税の適用は特定の条件下で免除されることがあります。一般的に、公益法人や社会福祉法人など特定の公益目的を有する団体への寄付は、贈与税の対象外となることが多いです。これは、こうした団体が社会的利益を提供していると認識されるためです。
ただし、寄付を行う団体が公益性を有しているかどうか、また寄付金額によって税制上の扱いが異なる場合があるため、具体的な寄付の状況に応じて国税庁のウェブサイトや税理士等の専門家に確認することが重要です。
また、寄付金控除という制度もあり、個人が慈善団体に寄付をした場合、その寄付金額が所得税や住民税の控除対象となることがあります。この制度を利用するためには、寄付を受けた団体から「寄付金受領証明書」を受け取り、税務申告時に提出する必要があります。
某所で燃えてる腐れマフィン、つくってるひとのことを障害持ちだとかボーダーだとか指摘する人が多いが、たしかにそれは差別意識があってよろしくない。
よろしく無いけれど危うい人たちが、危ういままに、人の命を左右する職業についてしまうことはもっとよろしくない。
障害がある人が食品製造してもいいけど、それは適切な指導があってのこと。
障害者に対して適切な支援をすることは社会全体への公益につながることだと改めて感じる事件だった。
支援すればその仕事をできる人ならやってもいいけど、支援してもだめなら諦めてもらうしか無いし、支援なしで仕事されたら非常に危険。
何年も通らなかった住民監査請求が通る程度の不備が認められ、表3と言う裏帳簿により請求人の要求は退けると言う体裁を保ちつつ、それでもがっつり表3の不備を勧告された事を意味がないと取るのはおかしいでしょ。
これは総合的に言って、暇空の指摘通り会計に不備があり、全てデマと言う指摘こそ覆された事になる。
これは十分に大きな事で、左派メディアや共産党やらが逆の立場だったら間違いなく執拗に突っ込んでモリカケ問題よろしく大問題にする話だぞ。
あと、暇空の最大の公益と言えば困難女性支援法有識者会議の解散だろうね。
レス増田が知ってるかどうか知らないけど、暇空の言う公金チューチューはここから産まれたようなもんだ。
誰もColaboに突っ込まず、困難女性支援法の有識者の中心メンバーとして仁藤さんが居続けて、その意見がそのまま通り、困難女性支援法が正式に稼働していたら…今日の様子を見るに日本共産党を初め左派メディアも党派性からその中身には触れなかったろうし、ガチで公金チューチューが完成していた、なんて事態になってたかもね。
まあ、常識的に考えたら流石に行政に弾かれるほどに酷い内容だったのだけど。それでも有識者として集められた面々だからその中で民主的なルールに則って決めましたなんて体裁を整えられていたら、どんな内容であれ通っていたかもしれない。
知らなかったらググってみてね。困難女性支援法有識者会議 仁藤構成員とかで出てくるんじゃないかな。
ざっくり言えばスタッフ含め個人情報保護の観点からあらゆる事業内容はブラックボックス化するけど行政は金を出せと言う話だよ。
困難女性支援法に携わる事業者はColabo等有識者が認めた女性代表の業者に限りますとかね。自分たちの王国でも作る気だったんだろうか。もしそんなものが全国展開してたらと思うとゾッとする。正確な公金の流れが益々わからなくなりそうな話だった。
また他にも、これまでオンブズマンや共産党、マスコミが使役していた情報開示請求や住民監査請求と言った市民の権利を本当に一個人で使って動いたと言う事の意味も大きかったろうね。
一般人がネットの出現で情報発信力を持つのと同じように、個人が行政の公金事業やらを監視できる流れを後押しする事の意味は、これも本来なら左派こそ迎合する流れに他ならないと思うんだけどな。
暇空には非公益的な個人への過失も広く知られてる通り十分にあり、それはそれで暇空の責任なのでしっかり裁かれれば良いとして、見る角度を変えれば公益性は十分ある。
仁藤さんにも色々と挙げたように何やかんや公益に反する過失がありながらも見る角度を変えれば女性支援者のエキスパートとして実績があり、それで救われた人も居るんだろう。困っている人物を救っていると言う公益性は簡単に否定して良いものではない。
要は公益性が全くないなんて見る角度が悪いだけの話でしょう。
暇アノン「不正会計はあったんだ！奴らは市民を騙していたんだ！」←どうぞ前科を貰ってください
↓こいつら訴えたのは失敗では？
スルメロック「不正会計っつーか、会計管理がずさんな事それ自体が問題なんじゃねぇの？公金頂いてる自覚あんの？」
やん「不正会計がどうのこうのはノーコメントだが、なんでこれだけ嫌われてるかわかってんの？身から出た錆だろ」
http://www.xn--4rra073xdrq.com/meiyo.html
1.公共性があり
「公共性」とは、主として政治家や官僚などの公的な職業の人に関するものですが、判例上は、宗教団体や有名企業の幹部など、社会的な影響力が強い地位の人に関するものも広く認めています。
「公益を図る目的」とは、政治家のスキャンダルや大手企業の不正、不祥事、その他、一般に、または一定の組織内で広く知らせるべき正当な目的であることをいいます。
「真実相当性がある」とは、真実であると信じるべき正当な理由や根拠があることをいいます。
つまり、公共性があり、公益を図る目的であって、その内容が真実、または真実だと信じるべき正当な理由や根拠があれば「名誉毀損罪」として処罰することが出来ないということです。
https://twitter.com/24newseveryday/status/1681173954784837639
いやどう考えてもこのNews Everydayとかいうバズ狙いの悪質サイトが一番悪いし、このタイトルのせいで5兆円も税金を投入されると勘違いされてたのはかわいそうすぎる。（まだ勘違いしている人もいそう）
ただうまいことやればここまでの誤解の広がりと混乱は防げたよね？誤解された内容が何万RTとかされなかったよね？ということで、増田なりに今回の騒動を考える。
Twitterを眺めていると「Jリーグ側がそんな案件断れよ」という意見をちらほら見たが、これに関しては断ることはできなかったと思う。
一つ目の理由は、Jリーグが公益社団法人であること。公益社団法人だからってなんでも従わなきゃいけないわけはないし、別に子ども家庭庁が審査してるわけでもないんだけど、実際毎年国に「今年も税金免除させてください」って報告書出してる身で、国から「公益」のための協力依頼が来たら、まあ断れないよね。
二つ目の理由（こっちがメイン）は、利害が一致しまくってしまうこと。今回の「こどもまんなかサポーター」みたいなのって」要するに「こちらが提示する要件に従えば『お国からの認定』が受けられますよ」ということであり、企業等が賛同するときっていうのは地位を上げたいとき、宣伝材料を増やしたいときなわけです。（「理念に共感して」が100％の理由であることは、まずない）で、現状Jリーグはあまり余裕がない、というのも2019年まではなんやかんや増えていた動員数が、コロナが明けた今年思うように回復していない。リーグ30年記念みたいな大事な試合でただ券を配る（大きい会場とはいえ、記念試合は本来「稼ぎ場」であるべきはずなのに）。こども家庭庁的には「Jリーグみたいな大きいとこにやってもらって、本来のターゲット層にアピールしよう」という考えだったのだろうけど、実際はJリーグがこういう企画のターゲット層ど真ん中だったというわけ。
30年目のJリーグがもうちょっと人気あればそもそもこの企画自体なかったのだろうけど、じゃあ人気のためのどうすればよかったのかはJリーグ史に詳しいわけではないしここで考えてもしょうがないから省略。とりあえず今のJリーグにこの企画が来た時点で断ることはなかったということだけ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b8e455ea6cba1fdf6ab1e1efe9be40eec674962
>> 小倉将信こども政策担当相は１２日、東京・丸の内のサッカーＪリーグのオフィスを視察し、子育て支援に向けてＪリーグとの連携を強化する方針を確認した。 <<
いや「連携」は「相互に関わりあう」イメージが強すぎて、国が金出してなんかやってもらうんだろうなって思っちゃうよ！増田も小倉Twitter見るまでそう解釈してたよ！
この制度はあくまで「国が示した思想・活動に団体が共感したら、サポーターとして名乗りを上げてもらって各自で活動を行うもの」なんだから（審査とかもない）、ホームページに載せている記述を見せる、以外の国からのアプローチって本来はないはず。それをわざわざ視察してツーショットとってってしてたら、なんか特別なことすんだろうなって思っちゃうよね。
視察をするにしても、「Jリーグさんは今こういう活動をしてらっしゃって、今日はこれからこういう活動をしたいんだという話が聞けて、この団体はこどもまんなかサポーターを名乗るのにふさわしい団体ですね、頑張ってほしいです」みたいな、そういうコメントをすればよかった。しかし実際にしたコメントは、
>> Ｊリーグに協力してもらうことで、（支援の）輪がほかのプロスポーツやさまざまな団体、企業に広がっていくことを期待したい <<
いや「協力」て。一応Jリーグ側は自分のホームページに「趣旨に共感・賛同し」たからサポーター宣言しますって書いてるんだから、そういうことにしておけば余計な勘ぐりをされずにすんだのに、「協力してもらう」は完全にこども家庭庁からなにか働きかけてることがまるわかりなのよ。じゃあ金も出すのかなって思っちゃうよ。
Jリーグ側が反論できないのはわかる。「いや補助金もらえてないっすよ」とかいえない。小倉Twitter反論はまあ遅いが、大臣だし忙しいのであればしょうがないところはある。
ただ、まるで「5兆円の税金がリーグに流れてる」ともとらえられるTweetがバズりはじめた当初、びっくりするくらい反論が少なかった（もちろんなかったわけではないが）のが気になる。リーグにもファン層は確実に存在しており、普通であれば「リーグを悪く言われたくない」タイプのファンがこういうシチュエーションで当該Tweetにかみつきまくる光景がありそうなのが、思うほど見られなかったのだ。ただただ賛同するリプや引用ばかりがつき、疑問を持たれることもなく拡散されていった。
原因のひとつは主に拡散されていた界隈にそういったリーグファンがいなかったことであろうが、主な理由としては「ファン側」も『これは税金投入されている可能性がある』と思って強く反論できなかったのではないかと思う。この件に限らずJリーグを税金に絡めて批判する流れはずっとあり、良し悪しはともかくJリーグ関連で税金が使われているのは確かだった。今回も「5兆円は大嘘にしても税金自体は入るだろう」と予測して反論に出られなかった人は多くいたと思われる。そしてそれは、ひいき目に見たとしても税金を使わないことが確実にはよみとれない広報方法の問題だったと思われる。まあでもファンが多ければそこら辺を無視して反論しまくる層も増えてただろうし、やっぱり30年目のJリーグが人気ないのが原因では？
いろいろ書いたけど、リーグ側は不幸が重なったと思うしかなく、こども家庭庁、というか小倉はコメントおよび広報について再考したほうがよい。
そして今のところリーグに補助金がでる予定はないらしいので、もし勘違いしたままだった人がいたらそれだけでも覚えて帰ってあげてください。
地域の弁護士会が主催する法律相談もあれば、法テラスがやってる法律相談もある。
法テラスは法務省と裁判所と日弁連が結託して作った、金のない人に弁護士費用を立て替えてくれる仕組み(後日分割返済)。で、その仕組みの一環として、(金がない人に無料での)法律相談事業もやってて、金がある人が行くと相談料の支払いが必要になる。
相談を担当するのは、法テラスに登録している弁護士の当番制。価格統制が厳しく(料金は弁護士ではなく法テラスが決める)、安い上に、書類仕事が煩雑だから、集客できてる弁護士は法テラスに登録しなかったりするので、そういう弁護士には当たらない可能性が高い。
相談の結果その弁護士に頼みたい、けど金があるから法テラスの立替払い(代理援助制度)制度の対象外ってなった場合は、立替払い無しでの契約になるけど、その場合の弁護士代もなんか統制されてた気がする。
地域によっては弁護士会が価格統制してたり弁護士会に上納金を納めなきゃいけなかったりして、法テラスよりはマシだけどやっぱり安いしめんどくさい。日弁連の下に各都道府県の弁護士会があって(ただし東京は3つ)、その弁護士会ごとにルールが違う。
どっちも価格統制や書類が煩雑なので、バリバリ稼げてる弁護士は担当しなかったりする。
ただ、この種の法律相談は公益的な事業でもあるので、地方だと、お金に余裕ある弁護士も受けてたりする。
一番良いのは弁護士同士の口コミ。ただ、良い弁護士を法テラス相談とかで教えたりはしない。会社の顧問弁護士に知り合いの弁護士を紹介してもらうのが吉。
「IAEAは日本から100万ユーロを受け取ったのか」韓国記者が追及
https://www.afpbb.com/articles/-/3471275
告発者は外務省が持っていてはならないIAEAの最終報告書を保っている。（つまり外務省の人間）
番組中の和訳はあまり正確ではないですが、それにしても驚くべき情報。私が理解したのは、以下のこと。これ、日本では報道されているのでしょうか？衝撃的な #内部告発 です。
youtu.be/hssjpZ2yVLE
7月中に予定されている #福島第一原発事故 により生じた #放射能処理水 の放出について、
・ #IAEA が #包括報告書 を作成したがその最終版が公表される前に #審査対象 である🇯🇵日本の #外務省 に渡っていた。
・外務省は #100万ユーロ の #賄賂 をIAEA側に渡し、報告書の内容を #改竄 ・修正したと、 #内部告発者 「Jorseti」氏が告発し韓国の市民メディア番組『ザ・探査』番組に情報を寄せた。
・「Jorseti」氏はに未公表のIAEA包括報告書の最終版の表紙と目次のコピーを番組に提供。これはIAEAトップの #グロッシー事務局長 の訪日時に初めて手交されるもので、日本の外務省に事前に渡っている筈がないものだった。
（参考報道）
news.yahoo.co.jp/articles/aa6b8…
・前回の放送で「Jorseti」氏の内部告発を受け、日本の外務省は大騒ぎになり、徹夜で「 #犯人探し 」が行わ れた。
・当初「6月末」に予定されていたIAEAのグロッシー事務局長の訪日は、前回番組放送後、急遽「7月初め」に変更された。
・番組は、今回の告発内容が事実ならば、審査対象である日本政府・外務省は3つの違反・違法行為を犯したことになると指摘。
以上
こりゃあ思ったよりヤバイ。これが、IAEA報告書の最終案が事前に日本側に渡り、更に不都合な箇所には修正要求が出され、それにIAEA側が応じて最終報告が完成されている証拠ならば、「核の平和利用」レジームの正当性の根幹に関わる闇が白日の下に晒されたことになる。IAEAの調査は全て出来レースだと。
もっている中身が同じ。
IAEAはザポリージャでもウクライナに味方してウソに加担している。
なので不思議ではない。
韓国記者が発狂「IAEAは日本から100万ユーロを受け取ったのか」 グロッシ氏を追及 - 厳選！韓国情報 gensen5ch.blog.jp/archives/87783… 何でもカネで動くと思ってるんだな。「公益のために誠心誠意行動する」って韓国人には理解不能？ グロッシさんは韓国当局に名誉毀損での捜査要求していいと思う。
カネをもらっているからこうなるのでは？
あれ絶対ヤベーやつだと思ってるけどさ
これなんか報道として意義あるの？
「猿かよ蛮族かよ」みたいな低品位な表現で記者を楽しませたわけじゃん
それをオンに乗せていくってのはどうなの？
オフレコ雑談とは言えなんかよっぽどの背信とか犯罪みたいなことを告白したとかなら
「公益の為にオフレコの約束を破ってでも公にする！」てのもまあわかるけど
小西の今回のやつって
これになんか意味あるんか？
それどころか公に言ったら不適切な内容であっても
議会の中の誰かの悪口、「あの無能」とか「あの禿げ」とか言ったとする
その友人が嫌な奴でわざわざそんなもん録音してて週刊誌に売って公にしたと
俺ないと思うんだよな
内心でどう思ってようがオンで出さなきゃそれでいいだろ
でオフレコって言うのはそういう場だろ？
じゃあオフレコなんかしねーよってなって終わりだろ
俺は小西のこと本当に嫌いだけどさあ
それはそれこれはこれというか
今回のことは報道してる奴らの方がくだらないしゲスだと思うんだが
「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。
そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
サルとか蛮族とかオフな表現取り除けば”不適切な内心”とかですらねーじゃん
