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はてなキーワード: 消費税とは
日本と一緒に死んでください。
賃金が上がっても消費税が上がることで、実質賃金は普通に減るし
まず、保育園を作る前に働くことの一切できない生活弱者を何とかしろ
子供産んで保育園入れないぐらいでぎゃーぎゃー叫ばないでもらいたい。
十分暮らしていけるはずだ。
暮らしていけないのは、物価を高くして、余計なところにつぎ込むから
給料が足りなければ別に政治献金だか受け取ればすむことじゃない。
昔よくあった「何かあげるから投票してください」というのを禁止するのも十分おかしい
それこそ資本主義じゃねーの？
おかしいわ
それでなければ、本当の民主主義じゃねーんだよ。
金があれば幸せなんですか？
この超矛盾した世の中をなんとかしてもらいたい。
好きだったロックバンドが解散し、メンバーの一人がホストになったというので行ってきました。
それなりに楽しかったけど、自分にとっては好きなバンドのメンバー＝崇める対象であるのに、横に座ってくれるのがあまりにも違和感で緊張しました。
そして、ホストクラブって料金高いです。ありえないぐらい高い。
初回料金は安いですが、二回目以降は居心地よく楽しく過ごすにはざっと見積もって１時間２万円ぐらいないと厳しいかなという感じ。
煽られたりハマったりしたら上はキリが無いので危険です。
だからなるべくなら行かないほうが良いです。
別にオチのある話でもないのだけれど、記録しておきたいのでぐだぐだと綴って行きます。
☆事前の下調べ
まず予算。
その店は初回料金が何種類かありました。一番安い「飲み放題○千円」は自分が飲み放題なだけでホストさんの分が入ってません。なので「飲み・飲ませ放題 ２時間５千円（税・サ込６５００円」にすることに。料金は消費税・サービス料（２２％～３２％）を含んでない表記のことも多いので注意です。
まー、行かないのが一番なんだけどね(笑)
そのホストクラブは私の住んでるところからかなり遠いので、初回以降なかなか行けない。初回荒らしみたいになって元バンドメンバーのZ君の顔をつぶしても悪いからシャンパンも入れちゃおうっと。ライブで楽しませて貰ったせめてものお礼です。ホームページに値段書いてないけど、４万円（５万２千円）あればいいかな。それにしても高いなー
初回セット料金の２時間もたぶんオーバーするだろうから、合計７万円の予算で行きましょう。
ネットでホストクラブってどんなところか、どうヤバイのか情報収集しつつ、お店のHPに出てたZ君のメールアドレスに○日は出勤してますか～って質問。（LINEもあり。）
バンド時代は感想のメール送ったりしてたけど返事貰ったことなんかない。それ当たり前ですし期待もしてない。
複雑…
☆お店に行く前
開店時間から行く予定だったが、前日Z君から「お客さんと同伴することになったので少し遅く来てもらえると助かります」とのメール。
お客さんついてるのねーよかったよかった。
時間あったから同行者のO子（年下だけど私の保護者みたいな人）と私が行きたかった焼肉屋さんでお腹を満たし一杯飲んでから店に向かった。 普通はホストクラブ行く前に焼肉は食べないと思います(笑)
O子ちゃんが事前に調べておいてくれたので、迷わず到着。
☆テーブルに着く前
年齢確認のための身分証明書チェック。見た目にかかわらず必ず提示させるのね。コピー取られたりしたら嫌だなぁと思ってたけど見て確認されただけでした。
そこでウエイターさん（内勤さんと呼ぶのかな）にどのセット料金にするかやZ君を指名したい旨など伝えた。
☆Z君登場
スーツ姿、髪型はバンドのときと変わらないZ君登場。スッピンでもイケメンなんだけど、少し酔ってるみたいでちょっと心配になる。ああーーーあっちのテーブルの女の人をもてなしてお酒飲んでたんだなぁーホストなんだから当たり前だけど！でもZ君ファンはどう思うだろう？辛い…よね。
バンドの話とかしてるうちに時間が来てZ君は他のテーブルへ行き、他のホストさんが来た。
つづきはこちら
当事者の方には頑張ってっていっても頑張ってるだろううしなんて言ったらいいのかもわからないのでノーコメントで。
当事者じゃない私としては、ある程度落ち着いたころに保険にしろ保険じゃないにしろ地震特需とでもいうか消費が一斉に起きるわけで、それをもって景気回復、消費税増税といいださないかが一番心配です。
例えば、大事な会議に遅れてきた部下に対してや、消費税がアップしたときなどに「すっとこどっこい！」と言う。
この「すっとこどっこい」の意味を知らない人は意外に多いのだ。知らないにもかかわらず、語感が良いものだから多頻度で使用する人があとをたたない。
20代くらいの若者が、ゴミ置場に凄まじく重いゴミを置いた瞬間に「すっとこどっこい！」
部活帰りの男子高校生が、コメダの椅子に座る際に「すっとこどっこい！」
俺の部下のM君が、大量の資料を机に置いて「すっとこどっこい！」
俺はM君に「一体『すっとこどっこい』をどういう意味だと思っているんだ」と聞いてみた。
すると彼は言い放った。
「すっとこどっこいはすっとこどっこいであり、それ以上でもそれ以下でもないですね。あえて言うなら『よいしょ』が類語にあたります。その言葉は僕を奮いたたせ、やる気をみなぎらせます。ポジティブとユーモアを兼ね揃えた言葉です。」
俺はM君に「すっとこどっこい！！」と言いたかった。しかしそう言ったところで、俺の気持ちは伝わらない。
言葉の意味は変わっていく。ありがとう、そしてさようなら、すっとこどっこい。
〜追記〜
皆さんのブックマークコメントを読んだ。M君の言っていたことは当たらずといえども遠からずだったんだな。もともとの意味に近いことを言っていたんだな。
すまん、M君。
なぜなんだろう。毎日きちんと働いてる。お金がかかるような趣味もない（できないくらい仕事が忙しい）。無駄遣いもない。
それでも家が買えない。
土地が高すぎ。ハウスメーカー、マンションデベロッパーとも新築はぼったくりすぎ。
中古を売るやつらは身の程知らず。なんで中古が何千万なんだよ。きったない中古にそんな価値あるわけねーだろ。
ローン35年って気が狂ってんのか？
何が夢だよ。なんで家を買うのが夢になるんだよ。日本人なら日本国内で、普通に働いてるなら家が買えるように
政治、行政がちゃんと支援しなきゃだめだろーが。ナマポどもを甘やかしてる場合じゃねーんだよ。在日特権を与えてる
場合じゃねーよ。
就職に苦しみ、転職を繰り返して何とか這い上がってきた。8年半働いて退職金8万円という悔しい目にもあった。
それでも俺は家が買えないのか？自動車も軽自動車が精いっぱいなのかよ。
政治家にものを直接いう手段はない。選挙は必ずいくけど、たかが一票ではふざけた政治家を落とすことすら
できない。
家が買えない、日本死ねとでも言わなきゃこの問題、取り上げてもらえねーのかな。
いっそのこと消費税10%にして、ハウスメーカーもマンションデベロッパーも不動産屋も全部
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
四月から給食費上がるお知らせ。受益者負担だから給食費払うのはやぶさかじゃない。上がるのも、材料費高騰とかならまあ仕方ないと思えるけど、理由は消費税増税を吸収しきれない為。
タックスヘイブンの話を読んだ後なのもあり、なんともモヤモヤしてしまう。
子供が減って国民が歳をとれば老人ばかりになり、病気はするわ、働かないくせに年金は必要だわ、それを支える働く世代がいなくなるわ、じゃ移民いれるかってなると文化は違うし犯罪増えるわってなりやがては国が衰退していくってのは理解してるよね？
子供を増やすのに金を払っても、そいつらが成人して金稼いで税金納めて、その間に色々モノ買って消費して世間に金を回せば投入した税金は回収可能だから、そこに金をばらまくってのはそれほど悪い手ではないだろ。
だいたいその金の出所だって国民の税金なんだから、消費税ガッツリ増やして20%ぐらいにして、その金を全部子供手当にまわしゃーいいんだよ。
あと金持ちが金使わないってんなら相続税もそっちにまわす。法人化して税金逃れしないように、親族を役員にした場合は課税する。
そんぐらいして金持ちからぶん捕って分配しないとドンドン先細るだけだと思うがな。
あと、児童手当を乞食って言うんなら、お前が成長する段階で貰ってた分やら公的な補助受けたのも全部、そういう乞食行為で貰ったって事だからな。忘れんなよ？
今年は花見にも行かなかったしゴミを勝手に捨てていくやつは死ねばいいと思う
それでいきなり話変わるけどゴミを捨てるのに有料っていつからデフォになりつつあるんだろう？
ゴミを集めたりゴミを処分するのは市の仕事だから当然焼却場のための予算とか
それなのになんでそこでプラスゴミ袋の徴収が必要になってくるんだ？
リサイクルした方がCO2排出量はトータルで多くなるって検証結果はもう出てるはずなのに
結局分別されたペットボトルを燃料代わりに混ぜて燃やすところもある
これでは何のために市民の時間を犠牲にして分別しなければいけないのか分からない
そもそもの話、なぜ市民がゴミの分別をしなければならないのか？
ゴミ業者よりも時給が高い高所得者が家庭に帰って休む間もなくゴミの分別のために時間を費やす
それに嫌気がさしてお金を持っているのに消費を減らしていく、経済が滞る
消費に対してコストを支払えという風潮になると経済が回らなくなるのは消費税が証明しているだろうに
なぜゴミを捨てることが有料なのか
産業廃棄物を捨てるなどの特例を除けば
市民レベルが分別しまいがしようが適当なゴミ袋で出そうが本質的には困らないはずだ
財源不足なのかついで徴収なのか分からないが国民の生産性を著しく下げている
いい加減やめて欲しい限りだ
いや、もうここに至っては自分で育てる選択肢を増やすしかないんだよ。
介護もそう。家庭で見る方向に舵を切り、それにたいして手当てを出すしかない。
それをサポートする企業に手厚い補助金を出す。そうでないと際限なく社会保障費用が膨らんでいく。
だから子供手当をもっと出して、それこそ消費税増やした分は全部子供手当に回しますぐらいやって、
保育園はすぐには増やせない。保育士もすぐには増やせない。でも仕事はしないと生活できない。
例えば消費税を8%から10%にすると単純計算で4兆円くらい税収が増える計算になる訳だが、4兆円は24兆円の約19%(1/6)に達する。しかもこれ利益じゃなくて動いてる金の総額だからな。
元増田も触れてるが、パチンコに限らず、取引した金総額に対して19%課税するなんて言い出したらあっと言う間に企業が海外に逃げるからな。
例としてマルハンの2015年4C決算によれば売上高1兆9782億円に対して営業利益615億、経常利益638億、純利益300億な。
他の所も同じくらいの利益率だと仮定すると24兆円に対する純利益って3600億円くらいにしかならない。半分召し上げても1800億。ちなみに酒税は1.3兆(25年実績)、タバコ税は1兆ちょっと(27年度予算額)。桁がぜんぜん違うの判るだろ?
まあ、「議員歳費を削ってパチンコに重税を課せば消費税上げなくても大丈夫」とか平気で言い出す奴が出てくるのがこの国ですから。
※ 議員歳費を0にしても消費税増税を見送ることで必要になる費用には遠く及びません。パチンコに課税するったって追加で課税すればその分市場が小さくなる訳で、補おうと思ったら何十パーセントの課税が必要やら。
学生じゃない。
でもって子供を夫婦で育てるために会社辞めてフリーになったよ。
※この手の議論で、なぜかお母さんが仕事をどうするか、女性のキャリア形成が～ってとこばかり議論されて、男も会社辞めようぜ！育児しようぜ！って話があんまり上がらないのはムカつくけど、それはまた別の機会に。
自分も20代の頃から子育てして、正社員やってたり派遣やったり無職で奥さんに食わせてもらったりフリーやったりしてて、もうずいぶん長い事子供を育ててみて実感したけど、もう保育園は増やしてもどーもならんとこまで来てんですわ。あと金がかかってしゃーない。マジで年間数百万が子育てで飛ぶ。
女性の働き方もそうだし、男が仕事辞めるってのも難しいし、保育園は物理的にも増やせないし、でもみんな金がないから何とか預けてでも働かないとダメだし。
それなのに消費税も上がるし年金も健康保険も住民税もガンガン上がってるしな。
ここまできたら保育園っていうインフラを国が整備しても追い付かないと思うんだよ。
だからBIじゃないけど、子育てベーシックインカムみたいな制度が必要で、各家庭に金を渡すから自分達で何とかしてくれって方向に行くのが良いと思ってる。
まぁ莫大な予算が必要なわけだから、子供一人に月額15万×10年間なんてのはよっぽど大きな世論が無いと妄想に過ぎないと思うけどね。
先送りにして返す必要なんてない。
やるべき事は、消費税を0にして
財政破綻なんかしないけど、厳しいインフレになるから実質破綻な。
それが一番いい。
消費税30％や40％でギリギリ食いつないで生きられるなんて社会より、
