  |
はてなキーワード: 構造改革とは
id:bewaadよりid:haltanやid:jura03、id:hahnela03のような
「リフレが仮に理論的に正しくてもリフレ派が世間一般に嫌われている（胡散臭がられている）からリフレ政策は採用されない」
という感じの主張をしていた連中に聞いた方がよくね？リフレ派は本当は別に世間一般に嫌われていなかったか
あるいは別にリフレ派が世間一般に嫌われていたとしてもリフレ政策が採用されるのは十分に可能だったか
どちらにせよ彼らの言説は現実とは適合していなかったわけだから
hamachan先生も入れていいけど、hamachan先生はすでにペラペラしゃべってるか
名前を挙げた本人からブコメがあったけど、これ別にリフレ政策が目指すものは何かとか
その効果はどんなものかといった話ではなくてリフレ政策が採用されるかどうかの話だから
どんな政策でも「ＸＸ政策を唱えている人が嫌われているからＸＸ政策は採用されない」
というような単純な話の組み立てなんて成り立たないという（ある意味で当たり前の）ことを無視して
がなりたててた人たちに、「今どんな気持ち？」って聞いてみたいだけ
ＸＸが構造改革であっても再分配重視であっても変わらないこと
P.S.2
名前を挙げた別の人もブログで反応して変なこと言ってるみたいなので何か書こうと思ったら
すでにブコメで反論の材料（のごく一部）が出ていたんでまあいいや
それよりそこで
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/jura03/20130225/p1
どれだけ被害妄想が強いんだろって、ちょっとかわいそうになってくる
単に元増田がidつけてなくてそれをコピペしただけだからなのに
それは失礼しました．
世の中，かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね．「財政マネタイズ」という（通貨の信認とか構造改革とかと同じように）おどろおどろしい，そしてたいていの場合に空虚な言葉というのは，黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく．インフレ税ないしシニョリッジというのが財政に寄与するなら，実はどの国も常に「財政マネタイズ」してると言えるのかもしれない．日銀乗換は日銀引受と違うという強弁だって『程度問題』でしょう．
『程度問題』ともう一つ私が念頭に置きたいキーワードは『言葉より行動』です．人が何を言うかよりも，どう行動するかが重要．「市場関係者がこう言っている」よりも「市場がこう動いた」の方が確か．市場だってもちろん間違えるが，「メディアが取材したシジョーカンケーシャの言葉」なんてのは，ほぼノイズにすぎないですよね．
http://anomalocaris89.blog69.fc2.com/blog-entry-208.html にあるとおり中央銀行の独立性は別に金科玉条ではない．財政マネタイズも，まあ今のところは「やってはいけません．これは中央銀行にとって神聖不可侵な教義です」という振りをするのがお約束となっている，くらいの意味だと思っています．実際は１００％か０％かの話ではなく，行動を見れば少しはやっていると見えなくもない．
ヘリコプター・ベンが，サマーズと組んでヘリコプターマネー政策を実施しても，さらに，購入した国債をロールオーバーし続ける（日銀乗換に当たるものを無制限に増やしていく）と発表しても米国債が暴落なんかしなかったのは「財政支出をやって，猛烈に通貨発行を増やしてますけど，財政マネタイズじゃないですよ〜」と言った言霊のオカルト効果ではなく，もっと単純な市場予測（米国債を売ると損をする可能性が高い）の結果でしょう．
で，リフレ政策で肝要な期待(expectation)ってのは，人々の気持ちとか意思とかじゃなく，まさにそういう『将来についての市場予測』のことを言っているに過ぎません．「それを財政マネタイズと呼ぶかどうか」という曖昧な話じゃなく，「政府が今後どう行動するか・その結果どう行動すると得か」について市場が予測した結果．それがリフレ派の言う期待でしょう．だから，「中央銀行の独立性」「財政規律」とかいう「意図を表すレトリック」なんかではなく，例えば「いつまでに何を買う」「いつまでにいくら支出する」と言った具体的な行動の予測に資する情報によって（のみ）市場は動く．まあ市場予測に影響する気分（センチメント）というのはあるでしょうし，それは言い方で動いたりするのかもしれませんが，それはむしろ「すぐに修正される予測のズレ」を表す言葉でしょうね．あんまり重要でない．
これも『程度問題』ですね．デフレに（少なくとも例えば賃金や企業の収益や税収にとって）はっきりした害があって，5%や10%のインフレにそれほどの大した害が知られていない．なのに，デフレを止めるための日銀への介入でさえこれほどの大騒ぎになる．
そこで，インフレを止めるような介入がそんなに容易だと市場が予測するなら問題でしょう．
すいません．誤読してたので訂正(どっちにせよ，根拠のない無茶な介入は簡単じゃないだろうと思うんですが…)
これも『程度問題』ですね．インフレ恐怖症の方々はもとより，リフレ派でさえ反対するような「引き締めを妨げるような介入」がそんなに簡単なら確かに問題でしょうが…
追記：一つの担保としては，日銀にも政府にもそう簡単に方針を変えられないような歯止めを法制化しておくことでしょう．曖昧な「日銀の独立性」という言葉が指す内容がどういうものか，例えば「中期的な望ましい物価水準は政府と日銀の合意によって定める・それを達成する手段は日銀の専管事項」という趣旨の条文を日銀法に入れるとか．え，法律なんか政府がインフレにしたくなったら簡単に変えられる？ そうかなあ…程度問題ですが，法律がない場合より「簡単」ではないと思いますね．
まあ，既に書いた通り，債券市場参加者の「声」とか，割りとどうでもいいと思ってますんで…
追記: インフレ目標と，日銀の(上記のような)独立性の法制化は，ひとつの歯止めとして市場の期待を安定化するのに有用だと思います．
（参入障壁が低い）低賃金（単純）労働市場しか雇用先は残りません
（新聞配達女子は、１０代にして、下側に行ってしまったということです）。
上側は、参入障壁が高い分賃金も高いのですが、しかし雇用の絶対数が少ない。
下側は、参入障壁が低い分賃金も低いのですが、雇用の絶対数は多い。
一見すると、一長一短に見えるかもしれませんが、重大な側面を見落としてはいけないと思います。
そう「下側は、競争が極めて激しく、世界中の労働者がライバルとなる」という事実をです。
都内のコンビニや居酒屋の店員はほとんどが外国人になっていますが、その領域がどんどん拡大すると思ってください。
で、俺が「脱社畜のブログ」を見るたんびに思うのが、まさにこれな訳。「脱社畜したサラリーマン」が「（参入障壁が高い）成長産業市場」にほんとうにいけますか？ ってはなし。断言しても良いけれど、日本のサラリーマンの８割は、そっちにいけないよ。
上の文章では、「（参入障壁が低い）低賃金労働は競争が厳しい」みたいなことを書いてるけれど、「（参入障壁が高い）成長産業市場」だって別の意味で競争が激しくなることは予想に難くない。＋いままでよりもそっちに行きたい人が増えるんだから、ハードルがあがる。そう、まさにその「行きたい人が増えて、ハードルがあがる」という時点で、キツイと思うよ。
何らかの技術を身につけるってのは「（参入障壁が高い）成長産業市場」にいくための手段なんだ。そんでもって「（ほぼ自明である）手段を選べる」ってのは、これはもう、性格とか性向の問題。日本人は「毎日競争の中で生きる」ことに、あまりにも慣れていない。それは戦闘能力ではなく、むしろ、緊張感を持って生きるという、サバイバリティに近いものだよ。
いま、経済的に格差があるという現実、いわゆる格差社会問題というものがある。その事実は認める。それを解決したいと思う人が相当数いて、さまざまな側面から望まれているのは、判る。俺だって穏便にそれが解決されるのであれば、解決したいと思う。
しかし、この問題のポイントは、アホなやり方で解決しようとするとかえって格差が広がり、その格差問題を社会にまき散らかしてしまうことだと思うんだよ。経済的な格差をへたくそに解決しようとすれば、経済的な格差は社会のあちこちに飛び散り、より大きな問題になるだろう。さらに悪いことに、そのとき経済的な格差はさらに大きな毒を連れてくると思うよ。
「脱社畜のブログ」に頻繁に現れる「イノベーション」ね。経済雑誌にも良く登場する。あいつら本当に「イノベーション」なんて起こせると思ってるんだろうか？ もちろん、確率的な問題で言えば、世界中でイノベーションは起きてるし、起き続けてるよ。絶え間ない改善だの革新だので世界は進んでいる。でも、まさに個人の問題として、本当に引き受けるつもり、あるのかな？ たとえばある増田が「（参入障壁が高い）成長産業市場」になんとか潜り込むことが出来たとする。そこで言われる「さあ、イノベーションを起こして下さい。そしてこの会社の（企画の、プロジェクトの、業界の、部門の）生産性を１５０％にしてください」と。
断言する。それって、才能なんだ。８割以上の人間には「イノベーション」なんておこせない。
俺は幸いそういう業界にいたこともあるし、周辺で「イノベーション」が起きるのを見たことがある。自分でも小さいながらいくつかのそれに参加したよ。「イノベーション」ってのは、ざっくりいってしまうといま日本で考えられているいわゆるサラリーマンのする「仕事」じゃない。サラリーマンという身分の中で行う「クリエイターのデザインワーク」に近いものであり「政治的な構造改革」だったりする。その事実の重さを、「脱社畜のブログ」だのはどうにも茶化しているようにしか見えないんだよ。
話をがらっと変えるけれど、Pixivを見てみる。
この２０年で「イラストを描く」という行為の敷居はぐっと下がった。パソコンによるデジタルな彩色なんかのと有情で、効果な消耗品である絵の具などはすっかり減ったし、なによりイラストSNSなどがこうやって大きくリュウセイし、人に見せる環境がととのって、ネットには教材が溢れた。日本の創作系の力は、全世界で見ても異常だよ金ももらってないアマチュアがこんなに上手で、しかもその数が莫大なんて、ちょっと珍しい。まぁ、それはいいとして、システムが整備され、敷居がすごく下がって、参入者が増えた。
で、そこに現れたのは、平等な楽園かというと、そんな事ないわけだよ。
創作系ってのは非常に無慈悲に出来る、出来ない、魅力のあるなしが峻別されてしまう。いまや、イラスト１枚書く障壁は神のように薄い。てもとにあるノートの切れ端に落書きをしてスマホで撮ってUpしてもいい。WinだのMacだのに標準付属してるようなお絵かきソフトをつかいマウスで２０分でかいたのをUpしてもいい。事実「そんなもの」が大きな魅力を持って人気を集めるなんてままある。その一方で、Photoshopをはじめとしたン１０万円のソフトを使っても、ブックマーク数１だの２だのって現実も同時に存在するんだ。
現れたのはこういう現実だ。
日本の労働環境は確かに劣悪かもしれない。むかつくかもしれない。ある種の地獄かもしれない。でも、それを壊したからってマシになるとは限らない。「社畜が自己弁護」とか「ブラック用語」と言われるかもしれないけれど、これが素直な感想だよ。ブラックで使われてる人たちの、少なくない割合は、ブラック企業に守られている。身体だの精神だのを切り売りさせられてるかもしれないけれど、少なくとも「俺は本当ならもっとクリエイティブですごい仕事が出来るんだ」という幻想は、守ってもらえている。「イシキタカイ系」の人たちは、その事実をもうちょっと考えた方が良いと思うぜ。
を叩いた所で、庶民の給料は上がらんぞ。
オマエラが求めることは構造改革であって、インフレでもデフレでもねぇ。
すべての『マスメディア社員や大学教授やらプチブル』が悪いわけじゃねー。十把一絡げで叩いても何もいいことねーよ。
すべての大学教授を廃業に追い込んだら、日本の研究開発の基礎が無くなる。
結果として、モンペを弾く行為が、モンペを呼び込んでいる。という事になるのと一緒。
声のでかいやつを弾こうとすればするほど、声のでかいやつだけが生き残るんだよ。
オマエラは オマエラの味方の『マスメディア社員や大学教授やらプチブル』を応援して、オマエラの敵の『マスメディア社員や大学教授やらプチブル』を避難しろよ。
味方を作れ味方を。
（まだよくわかってなくて恥ずかしいので、とりあえず匿名でメモ）
最近の円安・株高は、日本の株式の60％を保有している外国人投資家たちが主導している。
アメリカはリーマンショック以降、FRBのバーナンキ氏のかじ取りで、徐々に景気を回復してきた。
一方、日本は銀行の体質改善には成功したものの、民間企業は萎縮したままで、その結果、銀行にお金がたまるばかりという状態になった（そのお金で銀行は国債を大量に買うことになった）。
銀行は健全なのだが、民間企業は萎縮する。そんなときに頼りになるはずの「構造改革」も進行しない。
しかし今回久しぶりに「構造改革」が進む目が出てきた、と彼らは判断した。
こういう言い方は変だけど 新宿２丁目さんとも秋葉原地区としては 仲良く出来ると思うよの。中野地区さんとかも。
ただ、小選挙区制度は、俺達みたいに多数が偏在しているけれどもマイノリティという人種には土地で分断されてしまうので、政治家を送り出せない。という欠点がある。
究極な、同性愛の方と、２次元愛の方と、いろんな方と 集まってまとまればそれなりの政治力と、政治家を送り出す力はあると思うのですよ。
ただ，小選挙区制度ではそういう力が働かないし、比例では声が届かない。
非常にマイノリティにとって不利な選挙方式なのよね。でも、マイノリティーがんばってるでしょ？結局、マイノリティーの個性的な力は産業活動にとって商品力となって跳ね返るわけだから
そういう数は多いけど、偏在しているのが繋がったのがネットで、だから僕らが力を持ち始めている。選挙改革やるらしいけど、僕らだってちゃんと経済活動に というか 今現在かなり 貢献しているんだから
政治家も、僕らの声がもうすこし、とどくようにして下さいという感じ。 声といっても、マイノリティーでも日陰では生き残れるようにしてという声だけど。
なんというか、俺達自身が、表に出しちゃいけない俺達自身がいることは一番良く知っている、だが、同じ趣味同士なら日陰では生きさせてくれ！というのはいいだろ？
つのと、であるがゆえに たとえ同意できなくても、マイノリティーとは住み分けをして行かなければならず、
であるがゆえに、本質的には、韓国の方 中国の方とは その他の國籍の方とは マイノリティ同士という意味ではつながれるはずなのよと。
ま、安倍改革で、景気は少しは良くなるだろうから・・・構造改革は遅れるだろうが・・・ここをチャンスにちょっとは、オマエラ良くなってくれ＞＜。中層の俺らはキツイ。という感じでした。お話聞いてくれてありがとう。
元増田の文には色々突っ込みどころあるけど、二大政党制にすべきってのはそこまでアホな主張ではないと思う。
日本の現状を見ると、多党制による政治の悪い部分がごっそり出てる。政見のポピュリズム的な先鋭化とか、マニフェストの形骸化とか。
政党による支持政策の縛りを緩やかにして、自民党だけど憲法改正には反対で経済政策は支持とか、民主党だけど子ども手当には反対とか、そういう立場の政治家が多数の状態を作ることで、強権的な構造改革みたいなのは難しくなるけど、「どう考えても一部のキチガイだけが支持してる極端な政策」を通りにくくするのは民主主義の基本から考えて正しいと思う。選挙ごとの争点も明らかになりやすいし。
そもそも曲がりなりにも民主主義がまともに機能してて、市場がごく常識的な意味で十分に自由化されている中で、どんな政策を打っても劇的に国民生活が改善するなんてあり得ないよ。それより下手な政策打って自滅する可能性のほうがずっと高い。
id:torrysGalleyですが、増田でid書いたことが伝わるかどうかわからないものの、
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/jura03/20120831/p1
でお答えいただいたようですので、こちらからもリプライさせていただきます。
勝手に他人の代弁をするのも何ですが、id:jura03氏やhamachan氏らが批判しているのは、リフレ政策そのものではなく、「リフレ派」の党派性であるように見受けられます。他ならぬ自分もそうです。貴殿のご意見としては、そのような党派性はないということかと察しますが、端無くも、今般の貴殿のコメントにもそうした党派性が現れているように、自分には見えます。
貴殿のご指摘によれば、高橋氏は「構造改革」路線への傾倒具合を差別化するため自ら「上げ潮派」と名乗り「リフレ派」であることを否定しており、それ故に「リフレ派」ではないとのこと。しかし、これは従来からよく言われる、「リフレ派」とはリフレ政策の実現を良しとすることのみを共有する人々の呼称であり、リフレ政策以外の事象に関する価値観は問わないのだ、との定義に矛盾します。「構造改革」をどう評価しようが、名乗りがどうであろうが、リフレ政策を支持していれば「リフレ派」ではなかったのですか？ 言い換えますと、「構造改革」への親近感の有無で「リフレ派」と「上げ潮派」が分かれるなら、「リフレ派」かどうかはリフレ政策への評価以外の物差しによっても判断されるということに他なりません。
なぜこのような便宜主義的な使い分けが生じてしまうのか、これはまさしく党派性の帰結でしょう。「リフレ派」は党派的だと批判されれば、リフレ政策以外についてはコンセンサスがないんだから党派的であるわけがない、と反論なさる。どう見ても党派的な行動をしている高橋氏を例に、そうはいっても党派的じゃないかと言われれば、彼は「リフレ派」ではないと切断操作をする。そこに一貫しているのは、唯一、「リフレ派」というラベルを守りたいとの意思のみであり、すなわち党派性です。ちなみに切断の道具が名乗りとは、では自分が記憶する限り一度足りとも「リフレ派」と自称されたことがない岩田（規）氏は「リフレ派」ではないのですか？
少々脱線すれば、皮肉なことに、「リフレ派」とは自称されていない岩田（規）氏こそが、リフレ政策の賛否のみで「リフレ派」かどうかが分かたれる、という定義にもっとも忠実に行動されています。その最たるものが幸福の科学との関係で、岩田（規）氏はリフレ政策を説くために幸福の科学と関係を持たれていますが、彼以外の「リフレ派」諸氏は、そうはいってもカルトだからなぁ、と関係を持たないわけです。そこにはやはり、リフレ政策への評価以外の価値観が入り込んでいると言わざるを得ません。
話を戻しますと、結局、「リフレ派」に対する党派性批判は、「リフレ派」自身が創りだした党派性に源があるわけです。よりシンプルなのは、hamachan氏の問題意識で、より根が深いのがid:jura03氏の問題意識だと勝手に考えております。
hamachan氏とコミュニケートしたわけではないので保証の限りではありませんが、「りふれは」という呼称をどうにかしたいなら、労研機構についての議論などに一方的にリフレ政策を持ち込んだ田中氏をどうにかすれば足りるように思われます。労研機構維持→官僚の既得権維持→親デフレ・反リフレなんて議論をするから「りふれは」と揶揄されるわけで、労研機構の是非だけに議論がとどまっていたなら、hamachan氏は「りふれは」なんて呼称を導入はしなかったでしょう（リフレ政策には賛成だ、とはhamachan氏は明言されてますし）。twitterでブロックされたって、いくらでも批判の手段はあります。いずれにしても、大カトーよろしく無関係な話題にまで「反リフレ」のレッテルを張られなくなれば、hamachan氏も自ずと「りふれは」というレッテル返しをすることはなくなると思われます。いわば能動的な党派性の問題。
id:jura03氏に関しては、高橋氏や田中氏らの言動そのものを問題視することに加え、それを黙認している周辺にも批判は及んでいます。つまり、受動的な党派性の問題。id:jura03氏が一貫してご指摘なのは、彼らと同一視されたくないなら、同一視している人間におかしいというのではなく、同一でないことを身を持って示せ、ということと理解しています。昨今のいじめ問題においても、直接いじめに手を染めた者だけでなく、それを傍観していた者もまた、ある意味いじめに加わっていたのだと言われます。かばう、いじめるなと言う、誰か大人に相談する、etc...といった行動に出なくては、「自分はあいつらとは違う」と言っても通用しないのではないでしょうか。
失敗したら怖いから。それだけ。
リフレ派の言っていることは正しいように聞こえるし、もしかしたら本当に正しいのかもしれない。
でも、90年代後半の自民党が言っていた「公共事業で景気回復」も、小泉政権時代の「構造改革で景気回復」も、民主党政権の「コンクリートから人へ」もその時は正しいように聞こえたけれども結局のところ景気は良くなっていない。もしかしたら、この先永遠に日本の景気は良くならないのかもしれない。
そして、もしリフレ派の言う通りのことをやって、それでもし失敗したら恐ろしいことになる。景気は回復せず、給料は上がらないのに物価は上昇し、国の借金は今よりもさらに増える。そうなったら最悪だ。今でも生活は苦しいのにさらに悪くなったら生きていけない。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
年収２００万円以下の給与所得者、５年連続で１０００万人超 小泉構造改革で「ワーキングプア」増大が社会問題に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_02_1.html
ワーキングプアの問題も、それはそれであるが、プログラマとしての実感は
小泉構造改革で「プログラマーの質が全体的（平均値）に下がった」
である。プログラマーだけでなく、IT関連全体に言えるかもしれないが。
ついでに格差問題で言えば、以前からIT関連の技術格差はレンジが広いと言われていたが、小泉構造改革でさらに広がったと感じる。
ひとくくりにプログラマーの特定派遣が質が悪い、とは言わないが、いい人に滅多に巡り会わなくなった。
金の切れ目が縁の切れ目、という事で、製品知識の継承が出来なくなった点。
プログラミングは、今、コンピュータの中がどうなっているか、通信がどういう状況か、などのイマジネーション力が無いといい物が作れない。もちろん、最終的に製品がどう使われるかにもよってプログラミングの仕方も変わる。それが分かっていない。だから、単価が安いからといって派遣や小さなソフトハウスに一時的に請け負いででも出すと、技術の継承が全く出来ない。
まぁ、現に、うちの会社では、今まで丸投げしていた結果、ソフトハウスが来なくなって、技術が空洞化、製品のメンテナンスが出来ないというお馬鹿な状況になっているわけだが。
大メーカーの某ライジングサンコーポレーションでは、正社員はほぼプログラミングしない。動作原理や周りの環境がどうなっているかを知らないまま、上流工程に行ってしまう。そして、プログラミングという下流工程を経験しない。非常に嫌な感じがするのは、この会社でよく使われる「上流」「下流」という言葉。本来、技術者レベルで見れば、単にウォーターフォールモデルの名前でしかないにもかかわらず、この会社や管理職・経営者から見ると「上流」が偉い、「下流」が下っ端、ととっているようだ。似た言葉で「上層（レイヤー）」「下層（レイヤー）」「高レベル」「低レベル」もあるが、我々技術者から見れば、アプリケーション層が上層、物理に近づくにつれ下層という意味でしかないが、会社や管理職・経営者からみると「上層」が偉い、「下層」が下っ端、と取られる。
話がずれた。
ワーキングプアも問題だが、技術格差も問題になっているよ、と言いたいのよ。
（あとは分かるよね。不具合・納期遅延発生→出来る奴に仕事集中→鬱→退社・自殺→まじめそうな奴に仕事集中→鬱→退社・自殺→必然的に出来ない奴が生き残る）
このエヴァ騒動によって一時、オタクは「萌え」と「サブカル」に大分裂した。「萌え」系オタクは、エヴァでいえば綾波レイや惣流・アスカ・ラングレーなどの萌えキャラにハァハァしていた純粋オタクの系統であり、「サブカル」系は、オタクよりも恋愛資本主義の側に擦り寄ってオサレ系を目指した連中だ。
だが、あれから数年、どうなっただろうか？
そう、サブカルは市場として成立せず、萌え市場だけが拡大したのだ。サブカルは短期間で事実上滅び、講談社のノベル雑誌『ファウスト』のような「半萌え・半サブカル」形態によってかろうじて命脈を保っているばかりとなった。
これは当然の帰結といえる。
オタク文化そのものが「二次元＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞三次元」という前提によって威力を持てる妄想の文化である以上、サブカルが「三次元＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞二次元」とやらかしたら、オタクの大勢がサブカルから離脱するのは時間の問題だった。
この「サブカル」ってのを「一部の批評系」にしたらしっくり来る。
萌えオタ罵倒してフニャフニャ主義だとか言ってた本人が、いざ容姿を出すと初音ミクの痛車よりも映像映えしないリア充ならぬリアル三十(さんじゅう)だったり、映像だと（字幕の向こうの群衆におびえて）大人しくなりキャラ崩壊してたりとゼロ年代批評はいろいろありました。
『電波男』は要するに「萌えには階級格差を無化する力があるんだ！」という本です。現在は『はがない』『IS』『けいおん！』など、良かれ悪しかれそうした表現が主流になりつつある。いかにも小泉構造改革以後の空気感みたいなのと関連付けやすい『カイジ』や『ウシジマ君』は有名になったけれど、なぜ彼らはアイドル（＝偶像）になれなかったのだろう。
代わりにネットオタクの偶像となったのは『初音ミク』や『アイドルマスター』や『ラブプラス』それに『けいおん！』だった。
そして社会に出て自らの文化的アイデンティティを主張できたのは、『スクールカースト』ではなく痛車と聖地とローソンだった。そこにある想いは「余暇の時間まで勝ち組・負け組を意識させられ自己啓発されるのはキツい」というあたりまえのものだろう。
それすら許せん、となにかと理由をつけて萌えオタ罵倒してた件の人物は映像に出たらしょぼしょぼで（以下略。
映像やまとめサイトが「差異化ゲーム厨」への抑止力になるならば、少なくとも差異化ゲーム厨が野放しな環境よりは良いと思う。まあともかく萌えからフニャフニャ主義への流れなんてなくて、フニャフニャ主義こそむしろサブジャンルに過ぎないっつうか、萌えだけで刺激が足りない時に触れる程度。
ようするにゼロ年代は「差異化ゲームの思想」ではなく「無関連化する思想」が勝利した。2005年の段階でこのことを説明し得た『電波男』は、フニャフニャ主義本よりもよっぽどゼロ年代の「正史」を正しく語っている。
＞みんなの党を支持するような経済成長派の人でも、構造改革よりリフレ政策を優先すべきと考えている人をネットでときどき見かける。そもそもみんなの党自身、おそらくブレーンである高橋洋一氏からの影響などで、リフレ路線が強いようだ（少なくとも代表の渡辺喜美氏はそのようである）。このブログでしばしば書いてきたように、私はみんなの党の政策的な方向を大部分支持しているのだが、このリフレ路線だけは支持できない。
http://mojix.org/2010/04/08/kouzou_kaikaku
http://anond.hatelabo.jp/20100820200245
18: ドラエモン 2009/06/03(Wed) 22:20 ID:FVI/6pSxncJq [ va4qsJNk0c ]
現時点で普通に考える限り、いわゆる「リフレ政策」の必要性は明らかだと思うが、
１）状況が変わればリフレ政策が望ましくなくなる可能性は十分ある。
２）そもそも「現時点で普通に考え」ていることが間違いである可能性は決してゼロではない。
３）そうした場合、政治的なプロパガンダであるなら、引っ込みが付かないし、そうしたものとして
支持してきた人もはしごを外されて困惑する。
４）そもそもコメント欄を検閲するブログで信者だけ集めても無意味であり、批判や疑問に対して
オープンであることが、匿名掲示板で議論している理由だし、メリットである。考えずに支持
ドラエモン氏は的確すぎたな
多分割り出せない、っていうか、ほとんどのリフレ派は反対しないよ。
もともと、小泉政権の「改革なくして成長なし」というイデオロギーに対して、それは間違いだと言ってたのがリフレ派。すんげえ乱暴に言えば、需要と供給のどちらが問題なのかといえば、需要だ、というのがリフレ派だったわけ。It's the demand, stupid! 小泉構造改革は、これに対して敵は供給にあり、と。
ところが、ここにキメラがいたわけだ。竹中、中川（秀）、高橋の３氏が代表的だけど、小泉構造改革のエヴァンジェリストであり、かつ、リフレ派。最初のうちは整合性がないことが明らかで、だから例えば高橋氏は「暗黒卿」と呼ばれてたわけだけど（もちろん褒め言葉じゃなかったよ、念のため）、亀の甲より年の功、時間が経つうちに、うまいこと整合的な理屈をひねり出した。
「反官僚」
というやつ。日銀という官僚組織をぶち壊さないとリフレは実現できない、と。「反官僚」が膠となって、リフレ＋構造改革というキメラには、血が通い始めた。
このキメラに染まって、「改革なくして成長なし」に反対してたというオリジンから「進化」しちゃったリフレ派がまずいる。たとえば田中氏。もともと岩田（規）氏みたいに、ミクロ的には政府介入大反対という素地があって、この「進化」はハードルが低かった。
「進化」してない人でも、「敵の敵は味方」理論によって、日銀から見て「敵」のリフレ派にとって「敵の敵」である「リフレ派」批判者は、それがリフレそのものには反対していなくても日銀の「味方」になってしまうということで、みんなの党の批判はしないとか、田中氏あたりに噛み付かれるから黙ってようとか、そういう人が多い。昨年の「はてサ」との絡みとか、bewaad氏関連の騒動とか、ああいうのを見れば明らか。
それ、資本主義と一緒。 資本主義とは決して良策ではないが、他に方法がない。なぜならば、社会主義のほうが望ましいが、人間は愚かであるから社会主義を適用することができない。
というのと全く同じじゃね。
分散しようとしても、集まっちゃうんだから。無理だろ。 副都心で都庁を新宿に移転しただけでもえらいよ。
それに、首都圏の人間からすれば、一回 リセットするためにある程度 破綻することは織り込み済みだから（JALのように破綻させなければ構造改革できない例が多すぎるため）
マイナスっていわれても、今更驚かないし。地方だって破綻させてリセットと考えてる人は多いと思うよ。
言い方を変えれば、破綻せずに回復してもよし、破綻してリセットしてもよし。でしょ。
破綻させないことに血道をあげるにはもう手遅れだからね。一定の破綻が織り込まれている。
あとは、みんなで努力して、破綻せずにどうするか？というのを 個別に考えるフェーズに来ているだけ。
そういう意味では、戦略というフェーズで、リセットのために破綻やむなし。という所まで来ちゃってるんだから、いまさら、破綻反対、全救済って叫んでも遅いでしょ。
それを叫ぶなら、バブルの真っ只中に叫ばないと。
安い外国製品が入ってきていた頃に、コレでは産業が空洞化する。国内製品を高くても買おうよ！という流れは潰された気がするからねぇ。
あの時、安くて良い物 という フレーズに飛びついた人たちが、自分の給料をめぐりめぐって下げたんだけど。 自分たちで選んだことだからねぇ。
今おきている問題は、バブルの頃にとっくに指摘されていたでしょ。そして、今を選んだ国民がいると。
文章読めない子なのか？
安定してなきゃ繁栄が起きないとか思ってるの？
安定の度合いによるでしょ。
君の頭の中には、平時と戦時しか無いのかしら？
原因が中国にあるなんてことは分かってんだよ。
じゃぁ、安定を乱した中国に君は怒るべきだと思うよ。
ただ、昔の栄光の貯金があって、今後は衰退が見えてる国が取る戦略といったら、なるべく平穏に貯金を食いつぶすことじゃないの？
それじゃぁ、完全に尻すぼみじゃないか。
国が取る戦略は、昔の栄光の貯金を利用して、衰退の原因を取り除くんだよ。
今の落ち目の状態で激動なんか迎えたら、確実に今よりも貧しくなるよ。
百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる
安定の定義なんてどうでもいいんだよ。
じゃぁ、君は「安定」と言う言葉でこの件について語るな。
目に見えない不安定なんて、誰の目にも見せなかったらそれは安定だよ。
ものすごい地震が起きてますが、免震構造のおかげで気づきません。
やがて、高層ビルは倒壊してしまいますが、あなたは地震は起きていないと居座りつづけるのか？
運輸に限っても、尖閣諸島が日本の経済圏から外れると、中国の意向によって東南アジア航路が利用停止になったり、通行料を取られたりする事になりますが？
現にレアアースは税関で止まってますし、韓国の戦車は上海で2ヶ月近く足止めされました。
また、過去に東南アジア航路は海賊行為が横行し、その盗荷の引受、売却は主に中国国内で行われていました。
平穏な企業活動のためには、東南アジア航路の確保は必須であります。
また、漁業に関して、あの事件以降、尖閣諸島沖へ漁に出る事ができない状況のようです。
すでに平穏な企業活動が出来ておりませんが？
不安定な状況にもかかわらず、平穏だと言い張る事こそ、やせ我慢であり状況が把握できていない言動ですよ。
