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はてなキーワード: 構造改革とは
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
年収２００万円以下の給与所得者、５年連続で１０００万人超 小泉構造改革で「ワーキングプア」増大が社会問題に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_02_1.html
ワーキングプアの問題も、それはそれであるが、プログラマとしての実感は
小泉構造改革で「プログラマーの質が全体的（平均値）に下がった」
である。プログラマーだけでなく、IT関連全体に言えるかもしれないが。
ついでに格差問題で言えば、以前からIT関連の技術格差はレンジが広いと言われていたが、小泉構造改革でさらに広がったと感じる。
ひとくくりにプログラマーの特定派遣が質が悪い、とは言わないが、いい人に滅多に巡り会わなくなった。
金の切れ目が縁の切れ目、という事で、製品知識の継承が出来なくなった点。
プログラミングは、今、コンピュータの中がどうなっているか、通信がどういう状況か、などのイマジネーション力が無いといい物が作れない。もちろん、最終的に製品がどう使われるかにもよってプログラミングの仕方も変わる。それが分かっていない。だから、単価が安いからといって派遣や小さなソフトハウスに一時的に請け負いででも出すと、技術の継承が全く出来ない。
まぁ、現に、うちの会社では、今まで丸投げしていた結果、ソフトハウスが来なくなって、技術が空洞化、製品のメンテナンスが出来ないというお馬鹿な状況になっているわけだが。
大メーカーの某ライジングサンコーポレーションでは、正社員はほぼプログラミングしない。動作原理や周りの環境がどうなっているかを知らないまま、上流工程に行ってしまう。そして、プログラミングという下流工程を経験しない。非常に嫌な感じがするのは、この会社でよく使われる「上流」「下流」という言葉。本来、技術者レベルで見れば、単にウォーターフォールモデルの名前でしかないにもかかわらず、この会社や管理職・経営者から見ると「上流」が偉い、「下流」が下っ端、ととっているようだ。似た言葉で「上層（レイヤー）」「下層（レイヤー）」「高レベル」「低レベル」もあるが、我々技術者から見れば、アプリケーション層が上層、物理に近づくにつれ下層という意味でしかないが、会社や管理職・経営者からみると「上層」が偉い、「下層」が下っ端、と取られる。
話がずれた。
ワーキングプアも問題だが、技術格差も問題になっているよ、と言いたいのよ。
（あとは分かるよね。不具合・納期遅延発生→出来る奴に仕事集中→鬱→退社・自殺→まじめそうな奴に仕事集中→鬱→退社・自殺→必然的に出来ない奴が生き残る）
このエヴァ騒動によって一時、オタクは「萌え」と「サブカル」に大分裂した。「萌え」系オタクは、エヴァでいえば綾波レイや惣流・アスカ・ラングレーなどの萌えキャラにハァハァしていた純粋オタクの系統であり、「サブカル」系は、オタクよりも恋愛資本主義の側に擦り寄ってオサレ系を目指した連中だ。
だが、あれから数年、どうなっただろうか？
そう、サブカルは市場として成立せず、萌え市場だけが拡大したのだ。サブカルは短期間で事実上滅び、講談社のノベル雑誌『ファウスト』のような「半萌え・半サブカル」形態によってかろうじて命脈を保っているばかりとなった。
これは当然の帰結といえる。
オタク文化そのものが「二次元＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞三次元」という前提によって威力を持てる妄想の文化である以上、サブカルが「三次元＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞二次元」とやらかしたら、オタクの大勢がサブカルから離脱するのは時間の問題だった。
この「サブカル」ってのを「一部の批評系」にしたらしっくり来る。
萌えオタ罵倒してフニャフニャ主義だとか言ってた本人が、いざ容姿を出すと初音ミクの痛車よりも映像映えしないリア充ならぬリアル三十(さんじゅう)だったり、映像だと（字幕の向こうの群衆におびえて）大人しくなりキャラ崩壊してたりとゼロ年代批評はいろいろありました。
『電波男』は要するに「萌えには階級格差を無化する力があるんだ！」という本です。現在は『はがない』『IS』『けいおん！』など、良かれ悪しかれそうした表現が主流になりつつある。いかにも小泉構造改革以後の空気感みたいなのと関連付けやすい『カイジ』や『ウシジマ君』は有名になったけれど、なぜ彼らはアイドル（＝偶像）になれなかったのだろう。
代わりにネットオタクの偶像となったのは『初音ミク』や『アイドルマスター』や『ラブプラス』それに『けいおん！』だった。
そして社会に出て自らの文化的アイデンティティを主張できたのは、『スクールカースト』ではなく痛車と聖地とローソンだった。そこにある想いは「余暇の時間まで勝ち組・負け組を意識させられ自己啓発されるのはキツい」というあたりまえのものだろう。
それすら許せん、となにかと理由をつけて萌えオタ罵倒してた件の人物は映像に出たらしょぼしょぼで（以下略。
映像やまとめサイトが「差異化ゲーム厨」への抑止力になるならば、少なくとも差異化ゲーム厨が野放しな環境よりは良いと思う。まあともかく萌えからフニャフニャ主義への流れなんてなくて、フニャフニャ主義こそむしろサブジャンルに過ぎないっつうか、萌えだけで刺激が足りない時に触れる程度。
ようするにゼロ年代は「差異化ゲームの思想」ではなく「無関連化する思想」が勝利した。2005年の段階でこのことを説明し得た『電波男』は、フニャフニャ主義本よりもよっぽどゼロ年代の「正史」を正しく語っている。
＞みんなの党を支持するような経済成長派の人でも、構造改革よりリフレ政策を優先すべきと考えている人をネットでときどき見かける。そもそもみんなの党自身、おそらくブレーンである高橋洋一氏からの影響などで、リフレ路線が強いようだ（少なくとも代表の渡辺喜美氏はそのようである）。このブログでしばしば書いてきたように、私はみんなの党の政策的な方向を大部分支持しているのだが、このリフレ路線だけは支持できない。
http://mojix.org/2010/04/08/kouzou_kaikaku
http://anond.hatelabo.jp/20100820200245
18: ドラエモン 2009/06/03(Wed) 22:20 ID:FVI/6pSxncJq [ va4qsJNk0c ]
現時点で普通に考える限り、いわゆる「リフレ政策」の必要性は明らかだと思うが、
１）状況が変わればリフレ政策が望ましくなくなる可能性は十分ある。
２）そもそも「現時点で普通に考え」ていることが間違いである可能性は決してゼロではない。
３）そうした場合、政治的なプロパガンダであるなら、引っ込みが付かないし、そうしたものとして
支持してきた人もはしごを外されて困惑する。
４）そもそもコメント欄を検閲するブログで信者だけ集めても無意味であり、批判や疑問に対して
オープンであることが、匿名掲示板で議論している理由だし、メリットである。考えずに支持
ドラエモン氏は的確すぎたな
多分割り出せない、っていうか、ほとんどのリフレ派は反対しないよ。
もともと、小泉政権の「改革なくして成長なし」というイデオロギーに対して、それは間違いだと言ってたのがリフレ派。すんげえ乱暴に言えば、需要と供給のどちらが問題なのかといえば、需要だ、というのがリフレ派だったわけ。It's the demand, stupid! 小泉構造改革は、これに対して敵は供給にあり、と。
ところが、ここにキメラがいたわけだ。竹中、中川（秀）、高橋の３氏が代表的だけど、小泉構造改革のエヴァンジェリストであり、かつ、リフレ派。最初のうちは整合性がないことが明らかで、だから例えば高橋氏は「暗黒卿」と呼ばれてたわけだけど（もちろん褒め言葉じゃなかったよ、念のため）、亀の甲より年の功、時間が経つうちに、うまいこと整合的な理屈をひねり出した。
「反官僚」
というやつ。日銀という官僚組織をぶち壊さないとリフレは実現できない、と。「反官僚」が膠となって、リフレ＋構造改革というキメラには、血が通い始めた。
このキメラに染まって、「改革なくして成長なし」に反対してたというオリジンから「進化」しちゃったリフレ派がまずいる。たとえば田中氏。もともと岩田（規）氏みたいに、ミクロ的には政府介入大反対という素地があって、この「進化」はハードルが低かった。
「進化」してない人でも、「敵の敵は味方」理論によって、日銀から見て「敵」のリフレ派にとって「敵の敵」である「リフレ派」批判者は、それがリフレそのものには反対していなくても日銀の「味方」になってしまうということで、みんなの党の批判はしないとか、田中氏あたりに噛み付かれるから黙ってようとか、そういう人が多い。昨年の「はてサ」との絡みとか、bewaad氏関連の騒動とか、ああいうのを見れば明らか。
それ、資本主義と一緒。 資本主義とは決して良策ではないが、他に方法がない。なぜならば、社会主義のほうが望ましいが、人間は愚かであるから社会主義を適用することができない。
というのと全く同じじゃね。
分散しようとしても、集まっちゃうんだから。無理だろ。 副都心で都庁を新宿に移転しただけでもえらいよ。
それに、首都圏の人間からすれば、一回 リセットするためにある程度 破綻することは織り込み済みだから（JALのように破綻させなければ構造改革できない例が多すぎるため）
マイナスっていわれても、今更驚かないし。地方だって破綻させてリセットと考えてる人は多いと思うよ。
言い方を変えれば、破綻せずに回復してもよし、破綻してリセットしてもよし。でしょ。
破綻させないことに血道をあげるにはもう手遅れだからね。一定の破綻が織り込まれている。
あとは、みんなで努力して、破綻せずにどうするか？というのを 個別に考えるフェーズに来ているだけ。
そういう意味では、戦略というフェーズで、リセットのために破綻やむなし。という所まで来ちゃってるんだから、いまさら、破綻反対、全救済って叫んでも遅いでしょ。
それを叫ぶなら、バブルの真っ只中に叫ばないと。
安い外国製品が入ってきていた頃に、コレでは産業が空洞化する。国内製品を高くても買おうよ！という流れは潰された気がするからねぇ。
あの時、安くて良い物 という フレーズに飛びついた人たちが、自分の給料をめぐりめぐって下げたんだけど。 自分たちで選んだことだからねぇ。
今おきている問題は、バブルの頃にとっくに指摘されていたでしょ。そして、今を選んだ国民がいると。
文章読めない子なのか？
安定してなきゃ繁栄が起きないとか思ってるの？
安定の度合いによるでしょ。
君の頭の中には、平時と戦時しか無いのかしら？
原因が中国にあるなんてことは分かってんだよ。
じゃぁ、安定を乱した中国に君は怒るべきだと思うよ。
ただ、昔の栄光の貯金があって、今後は衰退が見えてる国が取る戦略といったら、なるべく平穏に貯金を食いつぶすことじゃないの？
それじゃぁ、完全に尻すぼみじゃないか。
国が取る戦略は、昔の栄光の貯金を利用して、衰退の原因を取り除くんだよ。
今の落ち目の状態で激動なんか迎えたら、確実に今よりも貧しくなるよ。
百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる
安定の定義なんてどうでもいいんだよ。
じゃぁ、君は「安定」と言う言葉でこの件について語るな。
目に見えない不安定なんて、誰の目にも見せなかったらそれは安定だよ。
ものすごい地震が起きてますが、免震構造のおかげで気づきません。
やがて、高層ビルは倒壊してしまいますが、あなたは地震は起きていないと居座りつづけるのか？
運輸に限っても、尖閣諸島が日本の経済圏から外れると、中国の意向によって東南アジア航路が利用停止になったり、通行料を取られたりする事になりますが？
現にレアアースは税関で止まってますし、韓国の戦車は上海で2ヶ月近く足止めされました。
また、過去に東南アジア航路は海賊行為が横行し、その盗荷の引受、売却は主に中国国内で行われていました。
平穏な企業活動のためには、東南アジア航路の確保は必須であります。
また、漁業に関して、あの事件以降、尖閣諸島沖へ漁に出る事ができない状況のようです。
すでに平穏な企業活動が出来ておりませんが？
不安定な状況にもかかわらず、平穏だと言い張る事こそ、やせ我慢であり状況が把握できていない言動ですよ。
自分はこんなの見たことないんだが具体的に言えばどれなんだろ？
その2つとも時期と金額を限定して行われるものである。永久に何兆円でも とか、効果が出るまで とか論外だ。
まず時期を限定する為に
素人が自分勝手に決めるんじゃなくって定説どおりじゃだめなんですかね？10年ほど前どっかの国は経済指標の改善がないまま、マスコミの言うまま、構造改革派が言うままに流されて、利上げした案の定急降下したんだけど。普通失業が増えてインフレ率が下がってるときが出番なのに。実務的にどっちも金額は限定されるもんだし、インフレにならない限りはずっと金融緩和でいいはずだし、デフレのままなのに一定の時期がきたらやめるってのは変な話。
18: ドラエモン 2009/06/03(Wed) 22:20 ID:FVI/6pSxncJq [ va4qsJNk0c ]
現時点で普通に考える限り、いわゆる「リフレ政策」の必要性は明らかだと思うが、
１）状況が変わればリフレ政策が望ましくなくなる可能性は十分ある。
２）そもそも「現時点で普通に考え」ていることが間違いである可能性は決してゼロではない。
３）そうした場合、政治的なプロパガンダであるなら、引っ込みが付かないし、そうしたものとして
支持してきた人もはしごを外されて困惑する。
４）そもそもコメント欄を検閲するブログで信者だけ集めても無意味であり、批判や疑問に対して
オープンであることが、匿名掲示板で議論している理由だし、メリットである。考えずに支持
21: ドラエモン 2009/06/03(Wed) 23:22 ID:FVI/6pSxncJq [ va4qsJNk0c ]
つうかねぇ、リフレ政策を構造改革やら清算主義などが猖獗を極める中で提唱した
理由は、感情やイデオロギーによって盲目になることへの警告だったわけよ。もし
政治的に成功することそれ自体が至上命題なら、変な政策が軒並み失敗して万策
尽きてしまい、国民が塗炭の苦しみにのたうつまで待てばよいのであって、なにも
不人気なことを言うことはないでしょう。
ああ…
サブプライムの際の麻生政権が10兆円以上使ってしまいましたけどね。
一時的に緩和するのには役に立ったかもしれないけど、2008 年度後半と2009年度は企業は緊縮財政で黒字確保のためにばしばし人も切ってたし、売り上げも下がってます。
使わなかったらもっとひどいことになっていたとは考えないの？
今年度は後半にかけて回復してくるだろうけどね。
何が回復するの？
売り上げが下がったけどこのままじゃ金融危機以前の水準にはどうやったって戻らない。
処方箋は構造改革とそれに伴う規制緩和しかないわけだけど、昔の自民党よりもなお既得権益層の意を汲まねばならない現政権にはまず、無理でしょう。
……というマニュフェストに見えたのだけど、何か間違ってるのかな？
間違っているっていうかあんた、擁護する気は無いと言いつつ、あの支離滅裂な作文を好意的に見すぎてるよ。
連帯保証人制度がもたらす悪影響は、中小零細事業主だけに及びません。なぜかあまり話題にのぼることはありませんが、日本経済にも深刻な悪影響を及ぼしている。
たとえば、連帯保証人制度のしがらみのせいで、非常に多くの事業主が、潰すべき会社を潰すこともできないで深刻に悩んでいる。 借金自殺する経営者も、多くは連帯保証人がらみの悩みからきている。また、金融機関の不良債権処理が進まないのも、担保処理だけでスッキリさせず、いつまでもウダウダと連帯保証人への追及を続けているせいだとも言える。（白黒はっきりしないグレーな不良債権が多いのもこの為）
要するに、連帯保証人制度のせいで企業家はスクラップ＆ビルドが思うようにできない。 金融機関は不良債権処理が進まない。これらが、日本経済を停滞させ、成長を大きく妨げている。言い換えれば、連帯保証人制度を廃止すれば、不採算事業から退くことも新規事業を起こすことも楽にできる様になるので、起業＆廃業の新陳代謝が活発になり、有望な起業家が沢山育ち、金融機関の構造改革も進み、日本経済は底から湧きあがるように活性化されていくはず。
それから、話がちょっとそれますが、アメリカでは賃貸住宅を借りるときにも連帯保証人なんてない。礼金敷金もない。普通は家賃の前払い（1か月分）と、Cleaning Deposit といわれる、撤去時の清掃代金の前受け金を取るだけ。 しかも、このCleaning Deposit は、退去時に余った分を返してくれる。 アメリカでは、これらの前受金が担保代わりになっている。
http://www.nekojiro.net/i/hint/hint_g/hint_g_01.htm
だってさ。
自民党は2001年に不人気森をおろして小泉に首挿げ替えるアンパンマンやって参議院選挙圧勝したり、郵政選挙で論点を郵政民営化賛成反対のみにクローズアップさせて野党を埋没させてたけど、今回民主はその両方を同時にやってる。
選挙直前に鳩山総理をやめさせて普天間やら脱税やらの不祥事は終わった事にした上に左翼の菅にすることで左派浮動票が共産に流れるのを防止し、マスコミに叩かれまくってる小沢幹事長を反小沢系に入れ替えることによってマスコミが新執行部を叩きにくくなり、世論を親小沢・反小沢に二分して、そのどちらも民主党に投票せざるを得ない状況にした。
参院選で民主党が惨敗すれば、新内閣を主導する反小沢勢力が責任を取る羽目になり、衆院選および前回参院選は小沢主導で候補選びからやってるので、衆院と非改選参院は小沢系が多数派。だから9月代表戦で小沢本人あるいは小沢傀儡政権が3年間続くことになっちゃう。しかも反利権構造改革な反小沢勢力は政策的にみんなの党に近いから、この層は民主に流れて、第三極つぶしも兼ねてる。
一方で労組やら業界団体やら利権勢力親小沢は当然民主党に入れる。今後3年間選挙がないのにわざわざ野党に入れない。もちろん選挙で勝てば菅政権はしばらく続くことになるわけだが、比例は組織系ばかりだし選挙区の候補者は小沢幹事長が決定済みでいまさらひっくり返すこともない。つまり新人候補は親小沢ばかりで選挙に勝てば必然的に増える部分は小沢系。
小沢派の比率は前者であれば相対的に、後者であれば絶対的にも増える事になり将来的な発言力はさらに増す。どちらにしろ小沢にとって悪くは無い結果だ。
日本の国債残高が一番増えたのは森内閣以降の清和会政権時代でその時期にずっと公共事業は減少傾向だったのに、
こういうインチキな構図にするのはプロパガンダか無知のどちらかでしかない。経世会の橋本内閣のときから急増してるということもできるが、この政権も小泉同様の構造改革路線で規制緩和・緊縮財政してた事考えれば公共事業減らして規制緩和すれば経済が活性化して税収も増えて借金が減るなんてのは嘘っぱちだろうに、何でこういう現実離れした主張をする奴がいつまでもいるのだろうか。そろそろ願望と現実の区別をしてほしいもんだが。
http://www.mynewsjapan.com/blogs/displayimage?file=BlogsIMG_A20100502234541.jpg
http://anond.hatelabo.jp/20080830143407
SDGEってなんぞｗ
wikiのバーナンキのpageからきたけど「SDGEとやらの騒動」だなこりゃｗ
＞まあ、マクロ経済学者が誰も出てこないあたりで
himaginaryも匿名だが書き方からすれば
国際刷り続けてもインフレにできませんよ、って「素朴な」政策無効主義へのインタゲリフレ側からの反論であって
今度じゃあどうやってのhow,適性レンジはどこまでかといった閾値、オーバーシュートの問題はこりゃまた別の話だね。
一見頭が良さそうにふるまう人の文書を読んで、頭がこんがらがって、騙される。
※横断性条件の業績は神戸大RIEBの上東貴志さんではないのか？こりゃまた字も間違えまくってる。
(京大卒1989,ウィスコンシン大学マディソン校Ph.D.)
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/kamihigashi-j.html
(東大理学部数学科、東大大学院経済学研究科博士課程修了。帝京大准教授。"あの"宇沢"門下生である)
http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/
インタゲリフレ批判には２つの文脈がある。１．徹底した構造改革(池田、池尾、小林慶一郎) ２．財政政策からの批判（小野、吉川)
