はてなキーワード: 地の利とは
当時はSEOが幅を利かせていてまだ固定ページが情報発信の何たるかを示していましたがSNSをはじめとする「ネット上にデータを散らかしておけばどこかにバズる」というプラットホームの拡大に移行したのでしょう。
個人がアカウント以外に拠点を築かなくなって実質個人のプラットホームがアカウントという鍵にまで縮小というか消滅することによって境界が同時に消滅し情報の発信が情報の力量でのみ測られるようになったように見受けられます。
できるだけ強いことを大きいことを騒がれる事を発信したものが情報単体として力量を認められるようになってきました。
「情報そのもの」の質量で情報の価値を決められるようなそれまでのネット利用者にとって望ましい時節が来たように見えました。
SEOでいかに品質が良くてもくだらないLPを張りまくったほうが上位になっていたことに不満のあった人にとっては望みの形になったのかもしれません。
しかし炎上ねらいといったアプローチや小学生に受けるというだけのほうが視聴数が稼げるというビジネスでその好機を探っていた人にはまったく必要のない方向へ流れたように思えます。
つい最近の潮流として旧ネットユーザーがネットとはなんたるかをそのSEO時代に撒き戻すべくとするような意志を感じさせる「コンテクスト」の連呼がありました。
プラットホームとなる情報基盤を以てしてネットという単発でも手軽にも情報を接種できるメディアをつかって、自己のプラットホームに落とし込むべきだというような流れでした。
ツイッターが議論に向かないとよく言及される「局面で表示された文字に対してのみ意見する」というものがあります。
コンテクストの連呼は結果としてクソリプだとかを発露することになる短プラットホーム情報体へ移行を決意するための最後のあがきだったのかもしれません。
現在はパソコンという手続きの多い機械などを介さなくてもアイコンをクリックで大量の情報をアップロードできます。
有象無象のユーザーがタピオカだのと情報を積層して自己を反映させなくても参加することに満足するという構造に至っている姿はコンテキストを省くと過去「将来やってくる無機質な機械人間の世界」に似ているかもしれません。
当時の作品は未来人の描画がはっきりしていないためコナン君の黒い人のような「状況をつくりあげるその他の人たち」を描いた結果構成部品としての描写だったのかもしれませんが、結果として情報の強度で強さがはかれるようになるとよく似た光景にみえます。
親や出生や地の利やタイミング、運でコンテクストを築き上げてその高みから無駄な情報でもありがたいとされていた過去から、単発的に効果や影響がでる価値に移行するのは情報化社会としては望ましいのかもしれません。
しかし現実的な投資や予算、予定や計画、評価や価値づけについて、過去のものはすでに価値はなく次に取り組む行動に効果がまったく予測できないとなると資本主義的な構造の多くがほころぶかもしれません。
無知で元気のいい若者は単発的で過激な情報の発信で成功していくでしょうし、それを支える社会構造の労働者はひどくみじめな環境から脱することが困難になるかもしれません。
実際の問題として産業や経済の基礎的な構造がなければ継続的な社会は望めないわけですが、若者がみんなキリギリスになり老人が生きているかぎり蟻として支えることになりそうに思えます。
どうでもいいことなんですが、ものごとはなんでも変化していくものなので、おじさんたちも変化していっていいと思います。
未来を語るのにいくらでも言葉だけで、いまの若者が奔放にそうしているようにすればいいと思いますが、おじさんはおじさんなりに累積した過去をかたるのであれば若者の夢をかたるそれと同じではなくしっかりした物理的に根拠なしたものやコンテキストをもってしてするのがよいのではないかとおもいます。
いろいろ思うところもあり、正直な感想を。
尽力されていた方には、候補者ご本人含め敬意を表します。お疲れ様でした。それとは別に、戦い方全体の話として今回(前回もですが)負けた陣営に3つの違和感がありました。
なぜ情報が漏れたのかという、組織のガバナンスの問題もそうですが、タレント候補ってそんなに求められているんですかね?職能が必要なんじゃないですか?警察書の一日署長じゃあるまいし。その後で「この人を応援して下さい」みたいに言われても、ちょっとそれどうなんだと思ってしまいました。
まるで、商店街の近くにショッピングモールができたので「そっちに客を取られる」と商店主が集まって、「商店モール」として対抗する感じですよね。
大資本のショッピングモールが支持される理由は様々ですが、以下のような強みはガバナンスの強さによる経営の強さです。
・施設管理の強さ
→楽器店や書店など、売り上げの低めの店は全体で下支えしている
今回の「野党共闘」の選挙は誰が責任をもって仕切っていたんでしょうか。わかります。思想信条の異なる各党がこれはマズいと共闘すること自体が異常事態だということもわかりますが、いかんせん看板が見えませんでした。
ビジョンを示せということは酷かもしれません。
しかし、今回はお二人とも経験者、「プロ」だったはず。しかし、日頃からそういうことを考え抜いているように到底思えませんでした。(いい人だとは思います、私の期待が高すぎるのかもしれません)
出てきたスローガンにゲンナリしたのは私だけではなかったと思います。「大阪から新しい世界を切り開く」とかいつもの聞き慣れた政治家のポエムそのものでした。世界ってどこすか。
時代は情報化、国際化しているにもかかわらず、やれ大阪都だの取り戻すだの、両陣営とも沈みゆくタイタニック号の船上で椅子を並び替える話のようにしか感じませんでした。
この情報化社会という産業革命以降、最大のパラダイムシフトに対して、何の受け止めもない(これは両陣営とも)のはどうなんでしょうか。
地方の武器である生活コストの低さとための大きさ、規模の小ささを生かすのは、そこでしょう。
具体的に書いてみます。例えば
・名古屋にも水をあけられている大阪だが、人の行き来や単価の高い精密分野、電子部品では航空等もあり、地の利を生かして「アジアの中心としての、輸出入の新興」を推進する。
・海外や東京から「外貨」を稼ぎ、大阪の文化の中で豊かに暮らしてもらう。都心からの移住推進する「オフサイト都市推進」田舎の自治体では成功例もある。内部の経済循環だけでは少子高齢化も予算規模も維持不能。プライドを捨て取り組むべき。
・日本全国の中小企業やベンチャーに門戸を開き、全国に先駆けて、府や市の業務や住民サービスを情報技術で合理化し、充実する地方自治体のモデルを作る「市役所2.0」「府庁2.0」→ 予算削減と住民サービスの向上を両立させるには、情報化、自動化しかない。
みたいなことだって挙げられるはずです。
それらを支える為の福祉や文化振興、教育、として魅力のある街作りだって打ち出せるはずです。
まあ、それももはやどうでもいいです。
お似合いな酋長になった。
そういうことだ。今回のマンションは築年数も古く、場所も良い割に値段が安いって事は、それなりに長く住んでいる住民が多い
もちろん全員が気のいい人かもしれないが、新入りが気に入らない、自分が買った価格より安く買ってムカつく、勝手にリフォームして使いやすくしてイラつく、若い夫婦が羨ましい、子供嫌い、って人が居るかも知れない
その場合は地獄。地の利のある相手にひたすら嫌がらせされる。自治会は新入りより古株の味方
だから新築の高価格にしか住むべきじゃない。世の中はキチガイ有利に出来ているから、マトモな人間は逃げるしか無い
価格は客のふるい分けだから、3000万の物件には3000万の人しか来ないぞ。それって仕事はできるけど人間としては最低って奴でも買えちゃう値段だ
前提として私は腐女子の絵描き。都内住みの地の利を生かして自ジャンルのオンリーと大型オールは全て参加してる。
そこでぺらいけど毎回新刊1冊は出してる。
毎月締め切り、毎月原稿、そんなことしてたらpixivだとかに作品上げる事もできない。支部のマイページはサンプルだらけ、viewの1割はlikeがつく程度の零細。
絵が旨いってわけでもないのに気に入ってくれてる人がいるのはありがたい。
だけどね、毎回ね、なんで同人誌書いてるんだろうってよくなる。
根本は自分が書きたくて書いてるんだけど、でもよく冷静になる。
自分が書きたいのは少年マンガで、でもジャンルとして求められてるのは少女マンガ。
自ジャンルでそこそこ活動しているからか、同ジャンルの友人が少なからずできてきた気はする。
とはいえそのほぼ全員がランカーだったりするので、自分に対し「ただのすり寄りなのでは?」って嫌悪する事も多い。
そんなのが色々重なってなんで新刊だしてんだろって毎回毎回嫌になってきてる。
じゃぁ書かなきゃいいじゃんって話なんだけど私は書かないと死ぬ人間で、この話は書きたいってのがたくさんある。
読者が待っていてくれるから!とかそんな作家先生目線な事は言わない。そういう意味でいうなら私という読者が待ってるから早くかけとは思うけど。
評価されたくない、誰にも読んでもらわなくていいと言ったら嘘になる。
誰かに読んで欲しいならそんなのさっさと流行りの話を書けばいいだけってのはわかってるし。
ジャンル的にもう読者は固定で新規開拓なんて人も少なくなってる。
なんなんだろなぁ、私は何をしたいんだろうなぁ。
作家様!って持ち上げられたいのかなぁ、自ジャンルの友達を増やしたいのかなぁ。
もとから体力と地の利、またはそれをうわまわる情熱がある人たちだけのものなのでそのどれもない日本の大多数の人には関係がないが。
元益田の子供だのガキだのってのは何歳を想定してるかしらないが、
18歳が一番体力ありあまってて、それはどこにいてもバカをやらかすもんなんで、
せめて挙動を準備会がコントロールできる場所でガス抜きさせるのはいいことでは。
あと、コミケは11時ではなく10時開場で、これも他イベントよりもとより有利な設定。
そりゃ夜マラソンとか早朝コミケとかあったほうがいい気温も考えられるけど、
今時点だと台風直撃のほうを心配されてる(紙製品)し気温はコミケ神の加護か準備会の40年の積み重ねの知恵があるんじゃないかなー。
まず職位名だが本国と出先では同じ職位名でも実際の機能は結構違う。これは出先機関は基本的に本国の指示を実行することがまず求められるのと、大抵は営業拠点であるので売上・利益というゴールが最大の関心事になるためと思われる。
Assistant - 契約社員 / Associate - 新入りレベル / Senior - 新入りレベルではない人、または、何年かはいる人 / Lead - 現場リーダー / Manager - とりまとめ担当者、または係長〜課長 / Director - 課長〜部長 / Vice President - 部長〜本部長 / Executive Vice President - 本部長〜執行役員 / Senior Executive Vice President - 取締役(CXO) / President - 社長(CEO)
Specialist - 担当者。専門家という意味は特に含まない / Architect - 作業担当者。設計という意味は特に含まない / Engineer - 作業担当者。開発という意味は特に含まない
Sales - 営業段階で動く人 / Services - 利用段階で動く人 / Engineering - 開発段階で動く人
なので、たとえばService Architectは「サービス設計をする人」ではなく「導入支援担当者」で、Engineering Architectは「開発物の設計をするアーキテクト」となる。
面倒なのがManagerで、一般名詞として使うときは「管理者」だが、Product ManagerなどXXX Managerと使うときは管理者ではなく「XXXまわりのとりまとめ担当者」といった意味の役職になる。
これらは一例で、会社によってどういう修飾語を付けるかは結構違う。ただ言えるのは、日本の会社に比べてインフレした名前をつけるというか、実際の役務以上にカッコイイ響きにしている感がある。「Senior Architect」とか言われたらおおっと思ってしまうが、「新入りではない作業担当者」と読み替えたら普通である。
意思決定については、VP-Director-Managerのラインでは、VPが意思決定を行い、Directorは部門間調整を行いながらManagerを支援し、Managerがスタッフ管理をする形になる。日本でも同じではと思うかもしれないが、中央集権度が違う。
Managerが一番現場と上層部の意思決定の板ばさみとなっているのは洋の東西を問わないようで、しかも中央集権度が高いため中間では判断できずメールの転送リレーになってしまうこともしばしば。実務上の判断よりも、メッセージのルーティングが最大の機能になる。これを「オープンな組織とコミュニケーションスタイル」と呼ぶのか「ヒラメ族による調整」というのかは地域によって違うようだ。
このあたりは本国か出先機関かがおそらく影響しており、叩き上げが多かったりコミュニケーション密度が高くなる本国内であればManagerへも権限委譲しやすいが、人の出入りが激しい出先機関では難しいと思われる。
また、これは組織構造に加えて組織の大きさが影響していると思われるが、数値での目標管理がしっかりしている。全く異なる地域・文化の社員を管理・比較しなくてはならないので、個別状況を勘案することは基本的に無理。したがって数量換算できる指標で管理するのが原則となる。これは成果主義ではなく、数値主義と言える。例えばSalesであれば獲得顧客数・売上・利益、Serviceであれば売上稼働時間といった指標になる。
再び本国と出先機関の違いに戻ると、出先機関は基本的に在籍年数が少ない。いわゆる日本での典型的な外資系イメージがこれであろう。これは出先機関はとにかく売上・利益を本国にもたらすことが最優先なのが理由と見ている。先の数値管理に加えて現場での自由度の低さもあり、プレッシャーの大きさだけでなくストレスレベルも高い。
そしてそんな短期間で回転してゆく社員を個別の非数値的状況を勘案しつつ管理することは難しいので、数値管理がますますなされてゆくという傾向がある。ここはかつて流行った数値的経営管理の影響も大きそうである。KPIをどんどん定義して、その数値によって判断するのが論理的に正しい、という傾向がある。
一応、数値だけではまずいということで、それを補うために数値外の評価制度がある。しかしこれも360度評価が主流となり上長が指揮下のスタッフを自らの責任で評価するものではなくなっているため、全員がある意味「世間による評価」を意識する必要があり、これはこれで大変である。日本の「空気」みたいなものだが、結局管理せずに管理したいと処理を分散していくと同じ様なものになるのが面白い。
そんな状況のため出先機関では常時人が不足している。しかし育成機能はなく、本国要求は現地状況と関係なくどんどん出てくる。そうなると短期間でやめるにしても給与レベルは高いですよ、という形にして集めざるを得ない。備兵みたいなものである。しかしそうなると会社としても元は取らなくてはいけないので目標管理が更に厳しくなる。
この構造では商売が軟調になると、社員はストレスばかり大きくなるので一気に離散する。また、社員としても元々長年居られると思っていないので、軟調以前に他社のでもより強い商材が登場すればそれに乗って転職してしまう。こうして転職が激しい構造が生まれ、維持される。
企業の興亡が激しいのもこういう人的資本の急激な集散が要因になっていると思うが、こういうダイナミックな状況で法人が滅ぶのはいいとしても個人は死ぬわけにはいかないので大変である。この構造を「状況に適応し迅速に新しいバランスに至るよい仕組み」とみなすか「過敏に状況を揺らし個人や社会を不安定化させる仕組み」とみなすか、難しいところだ。「経済効率の追求が世界人類を総体ではより豊かにした」vs「経済効率の追求が個人の生活を破壊した」みたいな話。
何が言いたいわけでもないが、結局どの組織も置かれた状況に適応しているだけで、どちらがいいというものでもない。地の利と時の運に恵まれ業績のいい企業・産業・地域では余裕があるため、その余裕が反映して「理想的なワークスタイル例」としてもてはやされるが、それが自社・自分に適しているかは全然別の話になる。
社説:きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171015/ddm/005/070/004000c
2008年4月頃から炎上し、6月に至り無視できず会社として対応する羽目になった、
毎日デイリーニューズWaiWai問題(詳細はWikipedeiaなどを参照のこと。)
その当時の責任者、常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊氏は事件の最中に昇進して、2008年6月25日付けで社長に就任する。
一応事件の責任を取って役員報酬の一部を返上するが、最高責任者であるため処分ではなく自主的なものであった。
現在、朝比奈豊氏は毎日新聞社会長と、持ち株会社毎日新聞GHD社長を兼務している。
フェイクニュースと戦うメディアの責任者としてこれ以上の経験経歴の適任者は居ないのではないか。
信頼できるニュース報道が民主主義の一丁目一番地だとすれば千代田区一橋1-1-1パレスサイドビルディングに本社を置く毎日新聞が
その旗手となるのも頷ける。
さて、パレスサイドの名の通り皇居を見渡せる毎日本社ビルには、友好企業(子会社・関連企業というには資本関係が薄れているため)
のマイナビも入っている。就職支援サイト大手のマイナビはかつて毎日コミュニケーションズという社名だった。
CDROM付きムックの出版もしていたが、アダルト部門は分離して傘下にMC出版という会社を作ったところ
本社ビル内マイコミ会場で就活生を脱がせて独自アダルト映像撮影するという地の利を活かした臨場感と窓の外の緑のコントラストを
センスプにすっぱ抜かれて、エロ雑誌廃刊、MC出版解散の憂き目にあった。
改めて考えると、毎日新聞は、憲法で保障されている表現の自由を何と心得ているのか。
フェイク記事であろうが、フィクションアダルト映像であろうが、秀逸な作品を作った制作者には発表の期待があるはずであり
いきなり過去記事削除、コーナー閉鎖、雑誌廃刊、会社解散などと乱暴な手段で表現の場を潰されては
表現の自由の侵害、憲法を守れ、と5万円の損害賠償を求めて訴えたくなる。
などと屁理屈コネルまでもなく、毎日に限らず報道各社フェイクニュースには縁があり、多少なりとも襟を正してもらえたら幸甚。
記憶に新しいところではデイリーニュースオンライン(旧DMMニュース)のけもフレ飛ばし記事。
センスプでも事件後に取材はじめて、声優の喫煙疑惑などしょぼいネタ掴んで報じるまでに10日以上かかっているのに、
2日で出てきた製作委員会の公式発表、その翌日には何年何月には誰がああでこうでと詳細記事を書くメディアは何者なんでしょうね。
ショック当日にDMM黒田氏が、そんな話を聞いていたとツイートしたり、福原Pが役員を務めるDMM.futureworksの設立住所がDMMニュースと
同じ(DMM内だから当然だが)だったり、つんく♂主催のSHOWROOMでの声優オーディションが出来レースと炎上したが、つんく♂の
元マネが社長を務めるヤオヨロズもSHOWROOMで当初案内メールにけもフレ声優との文言があったと噂の声優オーディションやっていたり。
うーん、わかんない。
http://blogos.com/article/212112/
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僕はLINEを愛してる。
愛してるがゆえにLINEをどんどん駄目にするLINEの経営層が許せない。
はっきり言うが、彼らのやってることはグダグダだ。他社のチャット系サービスが成長してる中、LINEが初めてユーザー数が減少したと言うがそれは当然だ。
説明しよう。
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多分に自己愛と思い込みの強い著者が、アプリってのはこうグロースさせるもんなんだからそれをやれてないお前ら間違っている
と一方的に断じているもので、共感できるところは各タブに名前が入っていないことくらいのぶっちゃけ大して価値のない記事であった。
そもそもニュース領域はtwitterと違い、LINE株式会社側にLivedoor由来の編集チームがいてリソースが確保されている点、すでにLINENEWSという
基盤が存在している点で突然何の前触れもなくニュースを始めた日本のtwitterとはわけが違うだろう。
さらに噴飯ものはタイムラインについての評価で、まず誰も見ていないと断じているが、
リサーチベースではこんなものも出ている(http://gaiax-socialmedialab.jp/post-1891/)
大体、広告事業としてのLINE ADS Platformは、このタイムラインをベースにしたインフィードアドが中心であり、それで十分にマネタイズできている
ということは、タイムラインが一定使われていて、広告インプが一定以上発生していることの証左だろう。
つまり、この著者自体が、自分の見ている物事からしか評価・判断のできない典型的な「マーケティング知らない人間」なのだろう。
何をしてきた方かは存じ上げないが、いわゆるユーザーグロースのみをマーケティングであると思い込んでいるIT野郎。
LINEのニュースタブは、すでにユーザーが一定以上グロースしている国内のLINEユーザーに対してより多くの広告インプを発生させるためのレベニューグロース
としての側面が強いわけで、それも含めてマーケティングであるのだから、十分LINEの現場も、経営陣もマーケティングを、経営を理解していると言っていいだろう。
あ、後ユーザー数が減少と書いているけど、これはニュースタブを追加していない国についての話であって、そもそもの前提からしてもうめちゃくちゃ。調べずに書いてる感満載。
だからこそ失望したのが、これなわけで。僕もLINEを愛しているけど、これはマジでないんじゃないか。
http://jp.techcrunch.com/2017/03/02/line-clova/
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スペイン・バルセロナで開催中のモバイルカンファレンス「Mobile World Congress(MWC) 2017」。そのキーノートにも登壇したLINEが3月2日、クラウドAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」を発表した。
今後はClovaを搭載したアプリ「Clova App」を提供するほか、初の自社デバイスとなるスマートスピーカー「WAVE(ウェーブ)」を今夏にも日本と韓国で発売する予定だ。
今冬にはスマートディスプレイ「FACE(フェース)」の提供も控えるという。
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要はAmazon Echoとか、Google Homeとか、スマートスピーカー領域(というか、音声会話をベースにしたインターフェース領域)に打って出るというわけだ。
これは一面ではすごく合理的に見える。つまりチャットサービスとしてユーザー間、ユーザーと企業間でのコミュニケーションのインフラを提供しているLINEが、textingから音声を介した
コミュニケーションインフラに舵を切るということ。事業の成長の向く先としてわかりやすい。
が。これ。マジで間違いなくうまくいかない。頓挫する。てかこれこそ、挑戦の美名に酔いしれてマーケティングを忘れた経営判断だろ、と思う。
音声インターフェイスの要は、自然言語処理であり、発話された音声を正確に理解する技術にあるはずだ。
この点、AmazonとGoogleは基本的に「英語」という話者が圧倒的に多い言語に優先して開発を進めればよかった。現に英語の自然言語処理はめちゃくちゃ進んでいる。
しかし、LINEは違う。英語圏ではまったく使われていないサービスなのだ。それどころか、LINEが浸透している主要国は日本、台湾、タイ、インドネシアの4カ国である。
サービスを普及させるためには、地の利を生かすほかない。そういう意味で英語圏は端から勝負しようがない。一方中華圏、圧倒的人口を誇るメインランドにはWeChatという
であるからして、浸透している主要4カ国で普及させる、という選択肢にせざるを得ないだろう。しかし、この4カ国ぶっちゃけ日本とインドネシアしか1億を越える人口の国はない。
その上、GDPベースで考えてもスマートスピーカーが短期的に人口に膾炙するほど普及させられるマーケットは日本と台湾しかない。
さらにさらに、R&Dの視点からいって、4カ国それぞれの言語にあわせて自然言語処理を一定水準まで高めるには、英語1つに絞って開発するのと比較して単純に4倍のコストと労力がかかる。
典型的な、労多くして実り少ない状況なわけだ。
どう考えても八方塞だ。
コミュニケーションプラットフォームである以上「言語」は避けて通れない問題。これを攻略する方法は正直、僕にはわからない。
だからもはやLINEは、チャットサービスとして浸透している国の中で、その土台の上で、ニュースタブとかその他もろもろで、
きちんとレベニューグロースを続けるのであれば、ぜんぜん負け続けることなんてないのになーと僕は思います。