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はてなキーワード: ウクライナとは
たとえば、今、ウクライナ兵でもロシア兵でも、戦場で敵兵を殺しても“殺人罪”には問われないだろう。
でも、戦場からはなれてむやみに敵国の一般市民を殺したら、21世紀の常識では戦争犯罪だろう。
現代日本で殺人を犯しても執行猶予がつく場合というのはあって、まあこれを“許された”というのは少し違うのかもしれないが、ある程度の期間を反省して生きれば前科がつかないのと同等の扱いになるわけだから、人殺しにしてはかなり許されてると思う。
その昔、日本の刑法では尊属（親とか祖父母とか）を殺すと執行猶予がつけられなかったわけだが、これが最高裁で違憲とされた話は、憲法を習うとかならずでてくる。
あれはまあ、殺された父親がなにしろ鬼畜だったので、殺した娘を許してやってもいいのかな？という気はする。
その動機ともたらした効果はどうあれ、山上容疑者はテロリストで殺人犯で、その罪の部分は許すべきではないというのが、とりあえず良識的な日本人の意見なんだろうけど、仮にもしプーチン暗殺に成功するやつがいたら、どうなるだろう？
まあ今プーチンを暗殺するのは安倍元総理よりかなり難しそうだが、韓国の朴正煕のように、宴会中に側近に殺された独裁者ってのもいるし、地下壕で宴会してるプーチンが側近に殺されるとか、絶対にないとも言い切れない。
前提として、穏当に考えると
「日本政府に穏当じゃない場合が想定されるのが問題なんだろうが！」みたいなこと言い始めると上陸支援火力とは何か？の説明が進まないのでココでは触れないこととする。
上陸支援火力、文字通りの意味なんだけど、宇宙人でも誰もでも良いんだけど日本のような島嶼国家へ軍事力を持った勢力が上陸しようとする場合、当然ながらそんな危ない連中に日本政府と自衛隊は日本へ上陸されたくないので日本沿海に居る軍事勢力へバカスカとミサイルを含んだ砲撃をします。
ただ軍事勢力側もそんなことはよくわかっているので日本沿岸部へ展開した日本の自衛隊が好き勝手に日本沿海の自軍を攻撃できないように上陸支援のためミサイルを含んだ砲撃をするんです。
というかそもそも、元来日本の沿岸の大半は日本政府が認定した軍事勢力が上陸できるようになっておらず上陸作戦へ邪魔なものが多いのでそれを退ける(破壊する)ためにも上陸しやすいようにミサイルを含んだ砲撃をします。これも上陸支援火力です。
しかし、普通に考えると海の上の船から上陸支援火力砲撃をするとどう考えても補給が追いつかず弾切れになりますが、日本の沿岸部へ展開する自衛隊は陸続きで補給を受け続けられるので同じ破壊力を持った砲撃と想定するのであれば撃ち合いをすると勝つのは補給を受けて息が長く続く自衛隊です。
日本へ上陸しようとする軍事勢力もそんなことはわかっているので「じゃあコッチも対岸から日本沿岸部を狙えるような射程のミサイルで補給を受け続けながら上陸支援火力砲撃すりゃ良いじゃん」ってなるわけです。
ウクライナ-ロシアの様子を見て日本政府とアメリカ政府は考えました「対岸から上陸支援火力砲撃してくるのであればミサイル発射基地を壊してしまえば良い」と。
これが敵基地攻撃能力です。
この議論のポイントは戦争放棄していて平和的な思想が根強い日本国と日本政府は上陸しようとしてくる軍事勢力を打倒壊滅させようとしているわけじゃないってとこがポイントなのです。
アメリカ政府の考えは知らんけど日本国がやろうとしているのは上陸しようとしてくる軍事勢力の戦争継続能力の破壊です。
日本国は大戦の記憶から戦争継続能力への打撃に関して辛酸をまさにアメリカから舐めさせられているので、似たようなことを上陸しようとしてくる軍事勢力へ対してやろうと考えているわけです。
これの良い点は2つです。
そもそも日本へ上陸するためには軍事勢力は上陸部隊と上陸支援兵器を動かさなければならない、そして軍事勢力は上陸支援火力妨害のための日本の敵基地攻撃能力兵器を破壊しなくてはならないことが挙げられます。
すなわち、日本へ上陸しようとする軍事勢力は上陸部隊と兵器を動かすというほぼ先制攻撃みたいな動きをしなければならないこと、そして敵基地攻撃能力兵器を先制攻撃破壊しなければ上陸作戦が上手く行かないことが明確なことなのです。
つまり日本は敵基地攻撃能力保有の議論もしくは策定をするだけで、日本へ上陸しようとする軍事勢力へ大義名分を持って牽制することが可能というなかなか上手いことできているのが敵基地攻撃能力保有論なんですね。
いかがでしたか？
報道すんなって話じゃなく、トラックとか飛行機とかわざわざ中継までするもんかね。
中国に返却されます。別れを偲ぶ人多数に見送られている模様です。と10秒ぐらいで終わらせて、他のニュースに時間使えよと。
国会、H3エンジン、ウクライナもっと報道すべきことあんだろ。
それでも、決して到達できない「理想」として普遍を目指すのが知性というものではないですか？
例えば、「中立報道」なるものがリアルワールドに実在しないからといって、
「結局は個人の感想じゃん。プロの記者が取材して悩みながら書いた記事とオレの感想は同等だ」と結論しちゃったら、
ネットde真実とか陰謀論方面に落ちていくのは容易に想像できますよね？
「そんなのウソじゃん。強い奴が威張ってるのが現実じゃん」と言ってしまったら
国連で議論されてるようなことはタテマエであって、現実はチカラが支配する世界なのだから
防衛力を強化して、なんなら攻められる前に攻める（積極的防衛）のが正解という主張は
一見「リアリスト」のように見えますが、実際はプーチンと同じ「脳筋」ですよね？
オバマ大統領が「理想主義」という言葉を多用したのはそういうことです。
決して到達できない理想を目指しつつ、現実と折り合いをつけようと悩み続けるのがまっとうな「リベラル」で、
ネット上でリベラルの人気がないのはそのせいですね。死ぬまでずっと修行を続けようなものだから…
「あなたの感想ですね」「お気持ち表明」みたいな言葉で冷笑してると、
悩んでる人より賢くなったような気分になるかもしれませんが、それこそがマボロシです。
勿論ロシアだって色々ヤバい国だけど、アメリカもそれに輪をかけてヤバい国だと思うぜ
朝鮮戦争やらベトナム戦争やらアフガンやら、世界中で代理戦争しまくり
昨今防衛費が年間で四兆円ほどの増額となった。五年間だと二十兆円。それらの防衛費によって日本はアメリカから兵器を買うことになるだろう。
当然このような日本の政策にはアメリカの官僚や政治家による示唆（という名の強制）が大いに含まれている。アメリカは中露に牽制するために日本を最前線基地にすると同時に、兵器を買わせることで国益をも手に入れているのだ。一石二鳥ってことだね！
しかも、この度日本政府はウクライナに対して7000億円以上の金銭支援することが確定した。大方の噂では、これはウクライナが支払うことのできない米国産兵器のレンドリースの支払いに充てられるとのことである。要するに支払い能力の無いウクライナの代わりに日本が支払ってるわけだね、アメリカの国益になるであろう金銭を。
いやー、アメリカという国は国力と技術力はあっても本当にクソ国家だなと思う。
やってることがアベコベなんだよね。アメリカは日本に同盟国（ポチ）でいてほしいと思ってるのに、バブル崩壊以来日本の財政をイジメる政策しか取っていない。日本は当然衰退していく一方で、このままだとアメリカの防波堤としての力を保ち続けることはおろか、アメリカに対する友好国であり続けることは難しいと言わざるを得ないだろう。
だってアメリカのやってることは、殆どの場合日本に対して金銭を巻き上げることでしかないからね。勿論、国防に役立ってくれてる側面はあるんだけど、そのアメリカの駐留費でさえ一部日本が支払ってるわけで、とにかくアメリカとの国交には金が掛かり過ぎる。本当に金が掛かり過ぎる。
例えば、米国債を日本は百兆円以上買わされて、しかもそれを好きに売ることもできない。つまりそれはアメリカに対する朝貢以外の何ものでもないわけだ。
これらの行動を見るに、日本がアメリカの対等な同盟国と見做されていないことは明らかである。そもそも、国内に外国の軍事基地がばかすか建ってる現状で、対等な同盟関係もクソも無いわけですけどね。
要するに、米国ははっきり言って、日本のことを大切にしていない。
それどころか、日本を敵に回すようなことばかりを行っている。
どういうことなんですかね。
購買力平価換算のgdpランキングでとっくに中国に抜かれ、インドにもじきに抜かれるであろうことが決まっている米国は、強力な同盟関係にある友好国の存在を必要としている筈である。それなのに、実際のところアメリカは友好国を味方につける努力を怠ってばかりいる。これは一体どういうことなのだろう。
一方で、現状購買力平価換算のgdpランキングで上位に位置しているインドと中国とロシアは仲良しグループを形成してさえいる。後アフガンのタリバン政権もサンクトペテルブルクの経済フォーラムにノコノコ参加してたのでロシアの味方です。あいつら陣営はとにかく味方を作る努力を怠らない。というか、歴史的経緯の関係上、反アメリカの御旗を掲げさえすれば自動的に同盟関係が締結されることになるので、アメリカよりもよっぽど低コストで味方を作ることができるわけである。それに引き換えアメリカの国交の現状は惨憺たるものとしか言いようがない。
歴史上欧米の植民地になったアフリカ諸国や、あるいは資源利権の対立や歴史的経緯によって敵対関係にある中東の殆どの国からは、アメリカは決して全幅の信頼をおける友好的な国とは思われていない。基本的には、いざとなれば他国の国民の命を犠牲にすることを厭わないジャイアン以下の存在としか思われていないと思う。多分。
EUだって一枚岩じゃない。ドイツは歴史的経緯の上でアメリカにボコられてるし、その後色々な経済的ないし政治的なくびきを掛けられたことから、米国については概ね恨み骨髄の内心を抱えていると見て間違いないだろう。年々ドイツの中国との貿易の割合は増大しており、今や六年連続でドイツの最大の貿易相手国は中国である。要はアメリカ依存からの脱却をドイツが図っているのは明白なのだ。
とにかく、アメリカという国は歴史的に味方よりも敵を作り過ぎている国なのである。アメリカというか、植民地を世界中にばかすか建ててた欧米諸国全体がそうなんだけど。そんなこんなで、南米の一部社会主義的傾向を持っている国々も基本的にアメリカのことを信用していない。アメリカ。バカ。バカ。アメリカ。バカ。
その上で昨今のアメリカの日本に対する仕打ちはあまりにもひどすぎる。味方を誰よりも必要としているはずのアメリカが、最も強力な同盟国である日本をいたぶり続けているという事実は、もはやパラノイアを抱えDV一辺倒になった廃人亭主の趣きを感じさせる。
多分だけどゆくゆくは日本が中国に吸収されることを、既に止められないことをアメリカは悟ってるんだろうな。日本と中国はアジア人として一応人種的連続性があり、親和性が一部高い部分もあるからね。
それで、日本がアメリカとの同盟関係から離脱すれば、恐らく韓国もなし崩しにアメリカの傘の下から抜け出ることになるだろう。もしそんな事態になれば、当然台湾だって現在あるようなアメリカの傘の下で独立を維持する国体が崩壊するのは目に見えている。要するに、台湾、北朝鮮、韓国、日本、中国といった極東アジアは恐らく最終的に一つの経済圏としてまとまりを迎えることになるであろう、という話である。だってもう止められないもんそれ、多分。止められないからこそ、アメリカは日本をいたぶり続けるばっかりで、ロクな支援もしようとしてないんでしょうよ。在韓米軍の撤退が秒読みなんていうニュースが五年くらい前にありましたけど、アメリカのアジアに対する影響力は色々な意味で低下しつつある。
アメリカはとにかく敵が多い癖して、積極的に味方を作る努力を怠ってきた国なのだ。お前ら本当に国体を見直せよと思う。というか日本に金を寄越せ。本当に同盟国という立場にあるなら、ウクライナに対して支援するのと同様に日本に対しても支援しろ。それができないというのなら、それはもはや同盟という関係とは呼べないんじゃねえかなあ。
某ウクライナ人をネトウヨってはてな呼んでるのをみて「？」ってなってしまった。
日本人じゃない外国人はマイノリティーなんだし、ウヨクっておかしくないか？
ウクライナのウヨクなら、中央ラーダの政府の復活を訴えたりしてるじゃないのか？
「軍拡反対！ とにかく外交努力でなんとかしろ！！」と主張している人たちにとって
「努力したってヤバい国のヤバい独裁者は理由も損得も謎のまま侵略してくる」
「他国の援助はあるにせよ自国の防衛力で持ちこたえていて、それが国際社会で称賛までされる」
ウクライナがああやって抵抗すればするほど、非武装平和主義のメッキがどんどん剥がれていくわけだからね
だいたいあの「命どぅ宝」理論で行ったら、攻めてくるのがアメリカでもロシアでも中国でも命の方が大事だからはよ逃げろ、となるし
①何も考えていない
②他人と違うことを言いたい
③ネットDE真実に目覚めた
⑮石油が高くなったのはウクライナが早く負けないせいだと思っている
⑲ロケットを飛ばしている国はエライので最優先されるべきだと思っている
㉓ウクライナはすぐに負けると行ってしまったので自分のプライドのためにも早く負けて欲しい
㉘ジャベリンに親を殺された
㉙ドローンに親を殺された
㉜プラハの春等の被害にあっておりウクライナだけ助かるのが許せない
㉞強者に抵抗して返り討ちにあった過去がありウクライナは助けてもらっているのが許せない
㊱ウクライナという国を純粋に見下しておりロシアに逆らうのを生意気だと考えている
㊲嫌いな人間がウクライナの応援をしているので反対意見を言っている
㊳この状況でのウクライナアンチが一般的な会話における何気ない反対意見と同程度のものだと勘違いしている
㊴ニュースにウクライナが出るのに飽き飽きしておりとにかく戦争が早く終わって欲しいがロシアが諦めるとは思えないのでウクライナの降伏を望んでいる
あーもう無理これ以上は俺の頭がおかしくなる。
とりまこの辺か？
まあ複合的ではありそうだな。
ウクライナ人道支援とトルコ大地震の募金箱が二つあって、トルコの大地震に入れた。自然災害だしね。
現在30歳。
ロクに受験勉強もせずAO入試で大学に入ったので、世界史を殆ど知らない。
ロシアとウクライナの問題もファンタジーの世界というか、自分とは関係のない遠い場所の話だと思っていた。
また、仮に台湾が侵攻されたところで自分には関係ないのでどうでもいいと思っていた。
北朝鮮の連日のミサイル発射や、台湾に対する米国の拘りっぷり（半導体依存？）を見ると、米中の緊張感はものすごく高いような気がしている。
台湾を巡って米中が争うとなると、米国との関係性の手前、無関与とはできないんだろうなと思うと本当に怖い。
日本が直近70年間は運良く平和だっただけで、世界の歴史から見ると人類は常に戦争をしているし、自分が生きている間に米中日らへんで戦争が起きないとはどうしても考えられない。
でも、ただの一般人が何をできるわけでもないし、国としてどうしたらいいかも何もわからない。
有事に備えれば備えるほど中国からは軍拡・煽りと見なされて攻撃される口実になるかもしれないし、一切の軍事力を持たなければ解決するのかと言われればそれも違うような気がしている。
そんなん知ってるよ
そんな酷いことが起きてるし、もっと酷いことが起こるんだから、戦いたくない人たちまで戦わせてないで、徹底抗戦支持してるお前が参戦してこいよ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2L4PPKR2JUHBI01T.html
しかもウクライナは総動員令出して、戦いたくない奴らも戦争に参加してるんだぞ
都合の悪いことから目を背けるなよ
ウクライナの戦争を支持するやつらは、自分たちの命もかけるつもりで言えよ
自分が死ぬことになっても、ウクライナの戦争を支持すると言い切れるやつがどれだけいるのか
少なくとも日本がウクライナの立場になったときに、自分は戦闘に参加して国の為に命をかけると言え
そうじゃないと筋が通らないだろ
本当恐ろしいよ
chatGPT の回答
”””
左派の人々が平和や人権の重要性を主張しながら、中国の人権侵害やロシアのウクライナ侵攻を批判しない理由は多岐にわたります。以下は、一般的な理由の一部です。
まず、左派の中には、アメリカや西欧諸国など、先進資本主義国家の影響力に反発し、彼らが支配する国際社会に対して批判的な立場を取る人々がいます。このような人々は、中国やロシアなどの社会主義・共産主義国家を、資本主義諸国に対する反抗の象徴として見ることがあります。そのため、中国やロシアが人権侵害を犯したとしても、彼らに批判的な立場をとることができず、あるいは批判することができないという場合があります。
また、左派の中には、日本の過去の戦争犯罪についての反省と謝罪を求める立場にある人々もいます。彼らは、日本が他国に対して犯した人権侵害や戦争犯罪に対する反省と謝罪を求める立場をとっているため、他国の人権侵害について批判することができないという場合があります。
さらに、左派の中には、国際社会の力関係によって、一部の国々が人権侵害を行っても批判されない現実に対して、懐疑的な立場をとる人々もいます。彼らは、人権侵害を行っている国々を批判することが、その国々への敵意や攻撃を助長することにつながる可能性があると考えている場合があります。
これらの理由以外にも、個々の人々がそれぞれの立場や信念に基づいて、批判するべき問題や、批判しないべき問題が異なる場合もあると思われます。
”””
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
