  |
はてなキーワード: 国庫とは
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3
読んでてイライラした
110円の商品は、110円の価値ある商品であって、10円は税金じゃねぇとかどの口がほざきやがる
110円（税抜き）の商品なら、消費税は11円で、税込み価格は121円になる
もちろん、免税店などはその限りじゃない
免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません
したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です
免税業者は消費税相当額を受け取る事を仕組み上想定していないのだから
とか大嘘も良いところなんだよ
これも「ゴマカシ」だよ
110円の消費税は10円、33円の消費税は3円、10円から3円控除されるから、7円の納税になる
免税業者が33円側であるなら、仕入れた業者は3円を控除できない
とかならねぇんだよ
マジでこういうゴミが免税業者（フリーランス）の印象を悪くしてんだよ
ポッケナイナイしたいって表明じゃねぇかよ
迷惑なんだよ
あとさぁ
大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。
これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。
事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。
こうした値上げは、これから次々と起こるはず。
止めなければ─。
これもさぁ
リベラル勢からしたら、企業増税すれば国庫が潤って福祉に少子化対策に万々歳って話じゃなかったのか？
意味ないじゃん
ちゃんと考えて主張してほしいよ
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174911000.html
仕入れが２段階あるとする
製品Cを作ったメーカーは、消費税として150円を納税するが、仕入れ控除として、部品Bで支払った消費税を控除できる
実際には複数の部品で構成されるが簡単にするために、このまま話す
トータルすると、消費者が支払った150円は、それぞれの企業が負担しあい国庫へ納税される
部品Bのメーカーは、消費税70円を免税される（10円は控除されない）
消費者が支払った150円は、部品Bのメーカーが60円取り込んだため、90円しか支払われない
消費者が払った消費税150円から60円は免税事業者の【収入】になる
製品Cのメーカーは、仕入れ控除できず、消費税を150円納税する（70円は控除されない）
部品Bのメーカーは、消費税70円を免税される（10円は控除されない）
消費者が支払う150円は、製品メーカーによってそのまま国庫へ納税される
製品メーカーは、控除されない消費税を納税した上で、部品メーカーBへ消費税分を支払っている
JTに、「おまえがー、免税業者の消費税をー、負担するんだよー」と言ってるのだ
大企業の税負担を増やして、国に収められる税金（免税分）が増える話になるのだから
本来的には、共産党やらが大絶賛して大賛成しないといけない話だと思うんだよ
でも、どうしてか、インボイス反対とか言い出してる
凄い不思議
父が天に召されて１年、ようやく財産の整理と実家の処分が終わった。これで一親等の身内を失った52歳の独身一人息子は文字通り「天涯孤独」になったのである。
親の死後の手続きは全て私が行ったが、私が死んだ時にそれをしてくれる人はいない。それでも役所があれこれ調べ上げて、聞いた事もない遠縁に私の後始末が降り掛かり、当然そんな厄介事は拒否され、たらい回しにされた挙げ句に無縁仏になるのが関の山である。
貯金は国庫に没収され、身の回りの物はどんなに大切にしていた品でも容赦なく破棄される。ならば物より思い出を謳歌しても最期は荼毘にされて灰になるしかない。
最近は彼氏彼女は要らない、独りが最高などという価値観が蔓延しているがそれは違う！結婚して子供を授かり幸せな過程を築き、人生の終止符を見届けて貰う相手は必ず居なくてはならないのだ。
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/a205c23239e449c775beda84d54136bb903eeea0
免税事業者をズルだの脱税だの言っていた人達はこうやって自分の受けていた控除が削られたら俺は今までズルしてたから喜んで税金払うとか言うのかな。まあ見事に分断統治の手法でありニーメラーの警句だわな。
小規模フリーランスの免税制度を脱税呼ばわりしていた会社員の皆さんの控除制度が狙われている…
インボイス賛成してるリーマン、そもそも給与所得控除の存在すら知らなそう
いわんこっちゃなさすぎる。控除以上に計上できる経費がなければ「国庫に納入すべきものを懐に入れてる」状態だったのに自覚なかった人も多そう。インボイスとか下に引っ張る平等には全員でNoと言わんとあかんのよ。
インボイス賛成のしっぺ返し｡足を引っ張り合ってみんなで貧乏になろうキャンペーンに参加するのはやめよう｡
『政府が小規模事業者の控除を廃止したとき、私は声をあげなかった。私は小規模事業者ではなかったから。…彼らが私の控除に手を付けたとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。』
インボイスのような増税をそのまま受け入れてたら、次の矛先はサラリーマンだぞ？と散々書いてたので、やはりなって気分。ありとあらゆる増税には最大限の抵抗をしないと次は自分なのよ？
つか、こいつらみんな「バカ」なのか？
徴税権のない一般市民であるところの事業主様が請求してるのは単なるサービス料で税金じゃない
「消費税分」として勝手に料金が値上がっていたの、どう説明するんだ？
控除枠の話を同じ棚に上げるの、控えめに言って頭悪い
なんでコイツラ、自分で選んだ事業主の道で、労働者と待遇が違うって泣きわめいてんだ？
仮に、給与に消費税がかかってないのはおかしいと文句付ける場合でも
今度は免税事業者が労働力として「仕入れた」アルバイトやアシスタントの人件費も消費税を納税するって話になって返ってくるからな
大丈夫か？
なんでコイツラ、自分で選んだ事業主の道で、労働者と待遇が違うって泣きわめいてんだ？（大事な事だからry）
消費税の請求について「仕入れ時に払った消費税を自己負担しろと言うのか」とかいう訳分らん理屈をならベてる人も居るけれどさ
その理屈なら、免税店でも「仕入れ時に払った消費税を自己負担」するのおかしいから客から消費税を取るべきってならんか？
なんかこう、話し合いの土台が腐ってる感じなんだよな
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
お答え申し上げます。
主計局次長をはじめとした本省の職員60名余りがラスベガスにてカジノに興じ、その後ドイツにて性的サービスのある浴場施設に滞在し、その後マカオと韓国に赴いてカジノに興じ、最後に帰国後東京都台東区千束の個室型欲情にてサービスを受けたことが確認されております。
滞在費、遊興費など、延べ6000億円余りが我が国の国庫から支出されたものであることも把握しております。
職員たちに聞き取りを行ったところ「楽しかった。6000億円以上の価値はあった」という解答が多数を占めており、我が国全体の効用は本省職員による国庫流用以前よりも全体平均として高まったのではないかと考えております。
Colaboとその支持者は嘘をついた。
192 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
この件は、多くの国民の関心事ですので、厚労省と都の管理責任を問われております。都の見解が誤っているのであれば適切に正すべきだと思うことを申し添えて、次の質問に移ります。
今回、Ｃｏｌａｂｏの監査及び再調査結果は令和三年の、三年度のものなのですが、団体が大変ずさんな会計管理であることは当然ながら、東京都も会計報告をろくにチェックしていなかったことは、再調査結果を見て明らかです。
そこで、若年被害女性等支援事業の採択についてお聞きします。令和四年度分の若年被害女性等支援事業において、東京都は採択されたのでしょうか。状況をお伺いしたいと思います。
193 野村知司
本年度、令和四年度における若年被害女性等支援事業を含みます児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の交付決定につきましてですが、これ、現在審査を行っているところでございます。
194 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
引き続きまして、採択時における条件付けに関して参考人の方に伺います。
先ほどから申し上げているとおり、東京都の会計報告の管理監督に大きな問題があると考えられるため、採択時に何らかの条件を付す必要があると考えます。例えば、委託先の団体に対して人件費、法定福利費などは案分根拠を明示させる、概算払しない、領収書等で適切な支出であることが確認できたもののみ補助対象とするなどの条件が考えられます。参考人の方に伺います。このような条件を付すことについて御見解を伺います。
195 野村知司
この補助金の交付決定を行う際には、従前より、事業に関しまする歳入及び歳出について、証拠の書類を整理をすることでございますとか、あるいは補助金の額の確定の日の属する年度の終了後五年間保管することなどの条件をこの補助金を交付決定する際には各都道府県等に対してお示しをしているところでございます。
その上で、御指摘の東京都の若年被害女性等支援事業に関するこの不適切な会計処理でございますけれども、国庫補助金の対象となる経費に関しまして、自主事業などほかの事業との間で適切に区分又は案分がなされているか等についてこの証拠書類などに基づいて適切に確認を行うことは、これまた当然に必要なことでもございます。
各都道府県において適切な確認が行われるよう、国としても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114601X00320230309/199
198 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
続けて、補助金適正化法における善管注意義務などの観点から、引き続き政務官に伺います。
若年被害女性等支援事業は補助金適正化法の対象であると認識をしておりますが、今回の東京都の再調査結果を踏まえた都の対応は補助金適正化法上において適切かどうか、御見解を伺います。
199 畦元将吾
○大臣政務官（畦元将吾君） ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支援事業に係る東京都の調査結果については、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、事業経費として過大に計上されていたものがあったこと等により事業経費を認められなかったものが合計約百九十二万円生じており、本調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が、都に対する対応を含め、検討してまいりたいと思っております。
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こした
免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。
これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。
損賠賠償せよ
というもの
これに対する判決は
消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない
という判決なんだけどさ
【消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価でしかない】
言ってしまえば、税金という名目で一割高になっていてもそれは商品価格でしかない
つまり、税金ではないのに、あたかも税金として納めるかのように請求してるわけ
んで、「消費税」として請求してるのに「それは預り金じゃない」という判断が出たから
ちょっと待てよと思わん？
預り金でないなら請求するなよ
預り金じゃないからこれからも全く意味もなく一割増で請求しまーすってさ
なんでそんな話を嬉々として広めるんだろう？
これが広まった場合
と言われたらどうすんだろ？
「益税はない」の理屈でなんでこれまで通り消費者から消費税名目分を徴収できるつもりでいるのか
コレガワカラナイ
15年ぐらい前にも2chの育児板あたりでよく見かけた手垢のついた論法ではあるけど、これを言い出す人って、自分が、我が子を将来ちゃんと誰かに還元できるほど納税できるお金持ちに育て上げられる自信があるんだろうかと15年ぐらい前にも、そして今も思っている。
こういうことを言い出す人の子供がもし立派なニートに育っちゃったら？または子供がめちゃ有能に育ってアメリカあたりでお金持ちになってアメリカに永住しちゃったら？そしたらその子供は日本で納税も労働もしないわけで。ってことは優遇してた分の投資回収ができないということだから、それまでもらってきた各種手当や、無料になってた医療費、扶養控除とかちゃんと精算返金してくれなきゃ、ちょっと理屈が合わないんだよね。
子供がいない私は、まぁしょうがないか年金保険全部自己負担でもしょうがないお金はできるだけ貯めておこうって思うけど。
そもそもを言えば、私だって年金貰う前に死んでしまうかもしれないし、子供だって立派になったりニートになったりする前に死んでしまうかもしれないわけでさ。だから大きな箱に一回予算を入れてその瞬間にできることをしていこう、できることの配分は、折々の政治でいい感じのところを、その都度調整ながら決めようってのが民主主義で、民主国家の福祉であって。
増田が言うてるのは民主主義でも福祉でもなくて野生を望んでいるということできわめてネオリベラルではあるね。もし自己責任を言うのであれば、子供がうまく育てられなかったら子育て関連の控除や給付金は全額精算国庫へ返却でオナシャス！でもそんなの国だとは思えんし現代とは思いたくないよなー。そんな風に子供を育てるのも自己責任、老いるのも自己責任、にしちゃったら、ますます誰も子供を産みたいと思わなくなりそうだよなー。
誰か裁判して軽減税率適用された分を今後国庫に返納させるようにしてほしい。
（追記）
やっぱ遺憾よなあ！
紙の新聞なんかどっちみちもうすぐ無くなるだろうが税金の落とし前はここでキッチリしとかないとこれは「前例」として残り続けるからな。
次の増税はおそらく12～15%あたりで刻んでくるだろうけど絶対に軽減税率とセットで打ち出してくるだろうし。
与党の票数や官僚の天下りに貢献度が高い業界の品目の税率が低くなったり、そんなんが普通に行われるようになるぞ。たぶんね。
あとそもそも紙の新聞の「生活必需さ」ってなによって感じよな。
AdblockもCMスキップも効かないから広告を強制して見せられるという売り手側のメリットしか無くない？
