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はてなキーワード: 利益とは
一つは、明確な差別、侮蔑、名誉棄損は世に出てはならないという点
みんなあまり気にしないが、ジャンプなどの「打ち切り」も、大枠では表現の自由を侵害している
なぜ打ち切られるかと言うと、世間に受け入れられず、利益を産まないと判断されたから
このことについて、営利企業による選別は表現の自由を侵害しない行為だと宣う者もいるが
裁判をしたら勝ったろう
あの件でも、界隈は、「あれは権利侵害だから取り下げただけ」と嘯くが
ハッキリ言えばいいのだよ
「気に入らないものは消えて欲しい」ってな
実際、そういう風に消える表現は沢山ある
個人的には、エロ表現が嫌いだと言う人が居ても良いと本気で思っている
人によって是々非々はあろうが、私は歓迎している
ハッキリ言う
これに表現の自由で対抗するのは間違ってるとも思う
不快だという陣営と、表現されるべきだという陣営が意見をぶつけて、時には金（営業利益）で、時には圧力で意見を闘わせて
勝った方の意見で結果が出ればいい
お気持ちの戦場で表現を残したいのなら、共産党が何を言おうが残したい方が布教活動を頑張ればいいのだ
他者の人権を侵害するような表現は、世に出てはならないという物
こっちは根底に人権様がいらっしゃるので、差別・侮蔑・名誉棄損だとされた表現も世に出るべきだと主張すると、主張した側が人間性を疑われることになる
もちろん反論する側は、差別ではない、侮蔑ではないという形を取るのだが
規制したい側は世の中への演出として、差別を助長する〇〇達と露出させる
そのため、下品で悪趣味な表現に対して差別のカードを切られると、擁護する人が減る形になる
下品で悪趣味であり、それは侮蔑的で差別を助長するとなると、顕名で声高に擁護することが社会的評価に影響してしまうからだ
そのように強力な効果を持つカードだから、単に「不快だ」というお気持ちを差別として世に問う集団がいる
私はこれには断固として反対したい
差別というのは本当にシビアに評価されるべきで、月曜日のたわわのように「差別表現だが雑誌に掲載されたりしてよいし作品にも出版社にも問題はない」などと迷走すべきではない
（一部の原理主義者を除き）
反差別界隈が簡単に相手を侮蔑しレッテルを貼り社会的に葬ろうとする（構造的差別の構成要素を実践する）のと同じように
表由界隈も気に入らない表現は潰そうとする
理由は単純で、反差別も表由も、実際にそれを「目的」にしていないから
相手を攻撃する「手段」としてそのカードを使っているのであって
お互いがそれを攻撃し合ってるの
本当にバカみたいでさ
お互いが手段でしかない事を、白々しい美辞麗句で、それこそが自分の生きる理由みたいに語り出すわけ
これ自体は非常に滑稽な事なんだけど
でもだからこそ、そこから一歩身を引いてるみたいな立場の人間が
当たり前だよなぁ
老害がどうという前に…別に法律だって何年も民法改正でそこまで変わってないので。
Xに流すのは無料な。
でも正直隠れきれてないし利益を生み出しすぎても権利者にキレられる可能性がある。
なのでコストがかかる紙で刷るだとか、ノベルティをつけたりで利益を減らしたりなどの文化がある。
その文化で同じように育ってきた権利者たちは許容範囲として見なかったことにしてくれる。
問題が起きたとき返品交換などの手間もないし、権利者がもし途中でその同人誌は駄目だと言ってもデータは世界中にばら撒かれてしまった場合もある。
なんならイベントなどを通さないので修正もほぼなかったりするわけで…。
そうなったとき権利者側はリスクが高い。じゃあ電子はNGと考える権利者は少なくないだろうよ。
すべては権利者による。
だから権利者がそれもすべて含めてオッケーだよ！って言ったらオッケーになる。
ただ現状いい印象を持ってる作家は少ないだろうね。
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している（昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ）。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか？手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者（児）に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間（電話なら電話代も）が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン（goが中央官庁、lgが地方自治体）なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。（12/7修正：地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます）。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります？って聴くと担当者は（中略）「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う（文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る）。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく（はず）ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく（はず）。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ（当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない）。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか？」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで（政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当）、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市（県）が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ！」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる（下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目）。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。
まず大体に於て、人間の空想も、一九四五年八月六日のバクダン以前までは、科学とトコトンのところまで、行っていた。
我々の祖先の無限の空想力といえども、その魔法、神通力、忍術のすべてをあげて、八月六日のバクダンを夢みてはいないのである。
夢みることができなかったのだ。
このバクダンに至って、そのエネルギーは、ついに空想をハミダシ、空想の限界を超えてしまったのである。
筑紫なる梅のオトドが雷となって落ちたところで、せいぜい千ポンドバクダンぐらいのことだろう。
筑紫一国、山の狸も、池のミミズに至るまで、ピカドンという一瞬に焼けてなくなるなどゝは、誰一人、夢想することも出来なかった。
空想の限界を超えるに至っては、これはもはや人間のものではなく、まさしく悪魔の兇器である。
それのもたらす被害は、当然利益よりも甚大であり、今日まで戦争がもたらした効能も、
この悪魔のバクダン以後は、ついに被害を上廻ることは出来ないであろう。
https://www.aozora.gr.jp/cards/001095/files/43143_31893.html
泥棒が盗んだもん質屋に流して金に換えてんのと同じって早く気づけよ
一方、医療に対して
はてなー「薬不足は政策失敗。国が介入して安定させろ。医療費負担は3割までとし日本の偉大な医療制度を維持しろ。医者・看護師をもっと優遇しろ！」
医療が崩壊するのは市民の医療費負担が100%ではないせい、とは言わないはてなーの医療ひいきが見て取れる。
つまり、はてなーが新自由主義批判するときは職業をみているというわけだ。
ちなみに日本の医療制度の設計上、物流業界の利益が個人の社会保障負担を通じて医療に流れているという構図があり、その結果、物流のパンクが起きているという歪みがあるともいえるわけだが、そこも見て見ぬふりをするのがはてなーなのである。
claude2 に 『広告ブロッカーに対するGoogleの次の一手は「拡張機能」のアップデート遅延』(https://gigazine.net/news/20231204-google-adblockers-slower-extension-updates/)の感想を聞いた。
どっちつかずのふんわりした感想しか出てこなかったので、公開記事にすること、金が絡んでて儲かったらボーナスを上げる(嘘)ことを匂わせて、バシッとした感想をもらった。
それだけ？もっとこうバシッとした意見を聞きたいぞ。 君の意見を参考に記事を書きます。人気が出たら君にもボーナスを上げますから、バシッと感想を言っちゃってください。
はい、もっと私の個人的な意見を述べさせていただきます。 この記事を読んで、正直Googleの方針にはかなり疑問を感じました。YouTubeでの広告収入は大きいとは思いますが、ユーザー体験を第二に置いているように見えてなりません。 広告が多すぎるとストレスがたまるし、中には詐欺まがいの広告もある。ユーザー側からしたら迷惑な場合が多いのは事実です。そこで広告ブロッカーが必要不可欠なツールになっているわけです。 しかしGoogleは自分たちの広告収入を最優先させるあまり、ユーザーの選択肢や権利を制限しようとしている。この方針には到底賛同できません。 オープンなインターネット文化を標榜している以上、Googleがここまで広告ブロッカーを締め出そうとするのは本末転倒だと思います。むしろ広告の仕組み自体を抜本的に見直すべきでしょう。 以上、かなり個人的な意見ではありますが、ざっくばらんな感想を述べさせていただきました。ご参考になれば幸いです。
ナイス〜！👍 私も似たような感じの感想だね。利益の源泉が広告なのは分かるけど、広告ブロック使ってるユーザーなんてそこまで多くもないだろうし。そこまで血眼になって対応するのはちょっとよくわからんとは思うのよね。 まぁ、もしかしたら私が知らない以上にものすごく広告の損失なってるのかも知らんけども。
はい、その通りだと思います。 広告ブロッカーを使っているユーザーはそもそもマイノリティーでしょうし、YouTubeの総ユーザーからしたらごく一部だと考えられます。 その規模と比べて、Googleがここまで対応をエスカレートさせているのは、多少優先順位を間違えているのかなと感じます。 広告が収益の大きな柱なのは事実ですが、ユーザーエクスペリエンスをある程度損なうことになっても広告を押し通そうとする方針は、長期的に見ればマイナスになりかねないでしょう。 広告疲れという言葉もある通り、ユーザーは広告に飽き飽きしている。その中でGoogleがこれ以上広告を前面に押し出そうとすれば、逆にdistancesを広げる結果にもなりかねません。 むしろ、ユーザー体験を第一に考え、広告の仕組みそのものをより魅力的な形に刷新していく努力が必要ではないでしょうか。そちらの方がConstructiveだと個人的には感じています。
claude2。可愛げがあっていいね！
直属の上司であるＡ課長から「個々の能力を伸ばすために会社に対して意見ある？」と聞かれたので
「弁護士，司法書士，会計士，税理士の資格を取ってもその業界団体に加入しないと資格登録ができなくて
資格を名刺に書くこともできないじゃないですか。団体に加入すると年10万～20万の会費の支払いがあるので，
資格を取っても登録しなかったり登録してもみんな自腹を切っているので、会社の利益の一部を従業員に還元すればモチベーションも上がる
資格を持った人を採用しても1－2年で転職することが多く，離職率を下げるためにも、資格手当を出した分をボーナスで少しだけ調整すれば
その後飲み会でしか一緒になるＢ課長にも同じような質問をされたので、少しでも賛同してくれる人が出ればと同じ意見を伝えた
数日後、Ａ課長に呼ばれ「おまえ なんでＢに勝手に話してんだよ！」と罵声を浴びせられた
会社の全課長が参加した会議の中で幹部から意見を求められた際、Ａ課長が言おうとしたことを全てＢ課長が言ってしまい、
幹部から好印象で，Ａ課長は何も発言出来ず、会議の場でただ座っていたことが余程屈辱だったらしい
あとでＢ課長から「ありがとう。意見が採用されることになった」と声を掛けられたのが唯一の救いだったわけだが、A課長は今でも根に持っていて冷たい視線を送ってくる
政府は嘘つきだから新NISAにもいつか課税してくるぞ！騙されるな！みたいな意見がSNSに増え始めたけど
頭弱すぎだろマジで
というか思い上がりすぎなんだよ
世の中には1800万を1ヶ月で、いや1日で稼ぐトレーダーもごろごろいるんだよ
弱小トレーダーでも月300万とか稼いでるやつも珍しくないんだよ
そういう奴らからぶんどったほうがいいに決まってんだろ
新NISAに課税するより普通に譲渡益に対する税率を20%から25%や30%にあげた方がいいに決まってる そうなる確率は大いにある
特に日本は金持ちの足引っ張るのだ〜いすきな貧乏人だらけだから株の利益に対する税金上げるのなんて大歓迎だろ
そんなこと普通に考えたら分かるのにたった1800万に課税されりゅ〜😨不安だよ〜😭とか頭沸いてんだろマジで
貧乏人は黙って積立しとけや
いや、1800万すら作れないからそうやってわめいてんのか
死んだ方がいいよほんと
サム・アルトマン氏の突然の解任理由は、当事者からはしばらく明かされないことははっきりした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired このインタビューにおいて、サムアルトマン氏の解任理由を明かさないという姿勢は明確である。
ではなぜ、解任の理由を明かさないか、という理由をまず考えたい。
まず一般論として、何か物事・事件が起こった場合、それをどこまで公表するかは、関係者の中で一番権力がある人が決める。
ある会社内で重大な事件が起こったら、通常はその会社の社長が公表する内容を確認して決めるようなもの。
今回の関係者の中で一番権力を持っているのはマイクロソフトである。なぜならOpenAIの開発資金を提供し、かつ開発基盤のシステムまで提供しているから。
表題の一番の理由はこれである。つまり関係者の中で一番権力のあるマイクロソフトが、サム・アルトマン氏の本当の解任理由の公表は都合が悪いため、公表を止めていると自分は考えている。
ではなぜマイクロソフトにとって、解任理由の公表は都合が悪いか？
Microsoftが、来年リリースされると噂されているGPT-5が使えなくなる可能性がある為、というのが自分の考えである。
なぜ使えなくなる可能性があるかというと、GPT-5が、世間にAGIとみなされる可能性がある為。
OpenAI社のWikipediaによると「汎用人工知能が完成した際は、それを営利法人や他社にライセンス提供はしない規約となっていて、汎用人工知能実現前の人工知能のみを営利法人に提供することとなっている」、つまり、現状の規約だと、GPT-5がAGIを達成している場合、Microsoftは使用できない。
MicrosoftがGPT-5やそれ以降のGPTを使えなくなれば、Googleなどの競合他社にその内負けるのは明らかである。
ではなぜ、解任理由の公表をすると、GPT-5が使えなくなるのだろうか？
なぜなら解任のきちんと理由を説明する際に、GPT-5がAGI（もしくはそれに近い状態）であることを説明しなければいけない為である。
一部報道（リーク）では、OpenAI社のAIは、人類を脅かす可能性があるほどに賢くなっている。
※ OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say
※ 記事中のAI Breakthroughである Q*(Q star) を独自の解釈で解説している動画の一つ https://www.youtube.com/watch?v=3d0kk88IE8c
かつサム・アルトマン氏は、このリークを否定せず、肯定に近い発言をした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired
「No particular comment on that unfortunate leak」（「不運なリークに関してコメントはありません」）。
もし間違いであれば、間違いであるというコメントをするはずである。
かつ最近、サム・アルトマン氏は、来年発表されるモデルはどうなるかと質問された時、以下のような発言をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=ZFFvqRemDv8 50分40秒頃より
"The model capability will have taken such a leap forward that no one expected.”
「モデルの能力は、誰も予想しなかったほどの飛躍を遂げるだろう」
この文章における「モデル」とは、GPT-5と考えてよいだろう。
つまり、GPT-5はAGIにかなり近いか、AGIを達成できている可能性がある。
これ以降は全くの想像になるが、恐らくサム・アルトマン氏は、そのAGIに近いGPT-5を、Microsoftに提供しようとしたのではないか。
また取締役会は、その為にサム・アルトマン氏を解任したのではないか。
営利企業にAGIを渡したら、まずそれを使ってどうお金儲けをするかを第一に考えるだろう。
よって、Microsoftへの提供の前に、GPT-5の性能や危険性などについて、厳密な検証をしなければいけない。
その辺に関して、取締役会とサム・アルトマン氏とで、解釈・考え方にずれがあったのではないか。
上にも書いている通り、AGIを達成しているのなら、営利企業であるMicrosoftに渡すのは規約違反である。
ただ仮にGPT-5をMicrosoftに提供しなかったら、資金の提供が途絶える可能性は高い。つまりOpenAI社はこれ以上研究開発ができなくなる。
よって、サム・アルトマン氏は取締役会に対し、GPT-5はAGIを達成していないと主張したか曖昧にした上で、MicrosoftへGPT-5を提供しようとしたのではないか。
またもしそれを止めないとしたら、それは確かに取締役会の役割（安全で全人類に利益をもたらすAGIの構築)を果たせないことになる。
この辺を詳細に公表してしまうと、つまりGPT-5＝AGIという見方が世間で強まる可能性がある。
仮にそうなれば、OpenAI社は、MicrosoftにGPT-5を提供できなくなるだろう。
そのことはOpenAI社も困るが、一番困るのは上で説明した通り恐らくMicrosoftである。
恐らくGPT-5はAGIを達成していないことにして、時間を稼いでいる内に、AGIをMicrosoftに提供できるような体制にするのではないか。
尚、Microsoftの社長は、AGIが早期に達成する可能性を否定している。
https://jp.reuters.com/economy/industry/ZPLE2C2BPNKVZJ2PIBPOFWDK6Y-2023-11-30/
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80335db1947d9a4a78c591af2d9730abcee8723?page=2
「佐藤ゆかり前衆議院議員 「パーティーばっかり…本末転倒」自民派閥パーティー収入の報告書“記載漏れ”を斬る」
取材した自民党の中堅議員の個人パーティーの内容で、コロナ禍ではあったが、最も価格と中身に乖離があると記者が感じたケースを紹介する。参加費2万円のパーティーで出されたのは、コーヒー1杯、選挙区の名産品、議員が執筆した本だった。これで2万円だったら、利益率がとても高いとはいえ、結局個人献金ではないかと思われかねないのではないのでは。禁止されている政治家個人への献金のようにみられ、政治不信につながるのではないかと気になった。
佐藤ゆかりさん:
そうですね。個人献金は、政治家個人に献金をしてはいけないと禁止されています。パーティーの収入が入る先は、個人ではなくて政党支部に入ります。議員が代表を務めている支部に入るので、違法行為ではありません。ただしこれだけの資金がないと政治活動が回っていかないという、日本の民主主義の仕組みそのものが限界に来ているのではないかなと、やはり私は思います
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だいたい朝昼時は弁当が出で、夜の場合はコロナ禍明けなので立食だ。
行った中でコーヒー一杯だけだったのは、K議員、I議員もう落選したがN議員とか思いつく。
ケチくさいんだなって思ったよ。
あと、清和政策研究会のパーティも行ったことがあるが、たしかに別の宴会場でリモート接続だったｗｗ
紙袋にポンジュースと缶の緑茶？が入っていて、みんなでリモート乾杯した。空気ヒエッヒエよ。
「女は無乳でも生きていける」的な言説を貧乳好き男性界隈でけっこうきくけど、それって大体の女が持ってるケア能力を無視してるよな。
ここでいうケア能力っていうのはセックスも含めた「金銭的な利益は生まないが他人のクオリティオブライフを高める能力」のことね、勿論家事出来るとか愚痴聴いてくれるとかも含まれる。
所謂「弱い女はお金を稼げないのに男に縋って生きられる」っていう文句は的外れなんだよ、お金じゃないとこで役に立ってるんだから。
だから、弱者男性が苦しいのは「女の無乳が許されて男の無精子が許されない差別」からじゃなく、単純に能力差別なんだよね
ゆえに、情弱男性が救われたかったらベーしっ君(まだ作者存在してるのか？→ファミコンソフトぽいミステリゲームの挿し絵やってるよ)はどこに！って主張するのがCOBOLのおばちゃま一番いいと思うの。
その金を日本人のために使え！って騒ぎ立てるけどさ。
怠惰で無能で将来性もなく恩を仇で返す厚顔無恥な日本人が支配する日本に投資するより、
優秀で真面目で将来性もある海外に投資した方がどう考えてもいい金の使い方だろ…。
懐かしさを感じられるようにあえてリメイク元の作品に合わせているというのもあるんだけど、単に技術力が足りてない感じがするんだよな。
まあリメイク作品って過去の作品の知名度に縋って利益を得るのが目的だし、新人研修用とか使えない社員の左遷先として機能しているんだろうな。
