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はてなキーワード: 給付とは
ニート歴15年からどうやって社会復帰したのかという問いあったので、簡単に記そうと思う。
まず俺が最初に走ったのは飲食店のバイトだったが、これはすぐに採用されたものの長続きしなかった。白状すると1月未満で辞めた。
飲食店というのは高度なコミュニケーションやマルチタスクを必要とする職種で、俺とは絶望的にマッチしていなかった。
簡単と思われているバイトすら無理なのかと絶望した俺は、母に付き添ってもらって市役所で相談した。
すると以前うつを患ったことで精神障害の手帳があるという点から福祉課に案内され、障害者としていくつかの就労手段があることを知った。
その手段は主に2つ。
1つは、就労継続支援というサービスで、行政から支援を受けた事業所が障害者を雇って簡単な仕事をするというもの。
2つ目は、就労移行支援というサービスで、こちらは一般の企業に就労することを想定して支援を受け就活をするというものだ。
楽な方を好む俺は前者に飛びついた。
家から歩いて20分くらいのところに事業所があったので、そこで面接し、無事採用されたが、じきに現実を知ることになる。
俺が行くことになったのはA型事業所というもので、このA型になると、その事業所と雇用契約を結ぶことになる。
なので最低賃金は保証されており、一日に4時間、週に20時間の労働という雇用形態になるので、月収は9万円前後が見込める。
ちなみにB型事業所の方は雇用契約を結ばず、作業内容に応じた工賃が支払われる。
こちらは見に行ったことがないので詳細は分からないが、収入は非常に低いもの（一日に1000円とかそういうレベル）であると伝え聞いた。
さて、俺が行ったのはA型事業所だが、どういう仕事をしていたかというと、ネジにナットを通す作業や、パイプにゴムを巻く作業などだ。
非常に地味で単純な仕事である。単価も1工程1円とかそういう次元だ。
はっきり言って誰でもできる仕事であり、昔なら内職などで斡旋されていた類の作業だと思う。
はっきり言うと、知的障害の人が多い。
精神障害の人は少数派で、身体障害の人は皆無。そういう世界だった。
つまり何が言いたいのかというと、やりがいが全くないという事と、知的障害の人と全く分かり合えないということだった。
働いている精神障害の人もあまり健康そうには見えず、知的障害の人が出来ない事をカバーする役割を担っていた。
これがもう絶妙に苦しくて逆に病みそうだったので、俺は数か月でこの事業所を辞めた。
俺にしては長続きしたが、これじゃ失業給付も受けられないし、多くの人から逃げたと思われるだろう。
……まあそれは兎も角、俺が次に頼ったのは就労移行支援のリタリコワークスという事業所だ。
ここは就労移行支援の中では大手で、全国的にサービスを展開している。
俺の運が良かったのは、この事業所が非常に肌に合っていたことだろう。
普通、就労移行支援の事業所というのは物静かで暗いイメージなのだが、その事業所はスタッフも利用者も共に明るく、俺は凄く居心地が良かった。
社会で働く上でのマナーや礼儀作法、就活における書類や面接のコツなどを1から教われたし、周囲とも楽しくおしゃべりが出来た。
面接訓練は毎週受けていたし、電話応対訓練で実際に事業所にかかってくる電話の取次ぎを日常的に経験出来たのは大きな自信に繋がったと思う。
そして何より、20社近くの見学や実習に行った事で自分の世界が大きく広がった気がする。
就活と並行して発達障害の診断も受け、うつではなくASDとADHDを主軸に戦うようになった。
そういうわけで、就労移行支援というサービスは利用期間に期限があり、2年までしか利用出来ないのだが、幸いなことに、俺は1年で内定を貰うことが出来た。
ここまで来るのに2年の歳月がかかった。
まだ半年しか在籍していないけど、仕事内容も環境も待遇も一切不満が無い。長続きしてほしいと思う。
この手の政策が今まで何度かあったとおもうけど、1円たりとも貰ったことはない半端な年収の健全な労働者ですこんにちは。
最近のニュースってこういう話題が多いけど現役世代とそれ以外の隔絶を煽っているようにしか思えない。わざとやってんのか？
非課税世帯って食うにも困るようなろくでなしの甲斐性無し連中ってことでしょ？生きてるだけで我々現役世代に迷惑をかける連中のために我々の社会保険料が使われると思うとムカつきすぎてどうにかなってしまいそう。
毎月の支給額からとてつもない控除額を引かれて支給される給料。悲しくなりますよほんと。
別の話題だとアルツハイマー用の薬が保険適用されるとかなんとか。しかも特効薬じゃなくて進行を遅らせるってやつ。
は～～～～～～？？？？だれがその保険料払うと思ってんの？？？？？もちろん現役世代です。殺すぞ。
飲ませるべきはアルツハイマー用の薬じゃねーだろ。楽に死なせてやれる薬でも処方してやれや。自分の面倒すら見れなくなったらそれはもう寿命だよ。
高校生の扶養控除を減額とか大学学費支援（ただし到底適用させたくない気持ちが漏れ出している悪意に満ちたルールあり）とか、なにかを拡充するためにじゃあ増税ね！っていうのはどう考えてもおかしいって。
予算の枠組みが決まってんだから何かを増やしたければ何かを削れよ。医療費とかさぁ！国民皆保険制度なんてやめちまえクソ野郎。
国民に平等に公平にっていうなら保険料負担率が偏ってるのはおかしいだろ。納税額が今の年金受給者が払ってきた額より遥かに高いのはおかしいだろ。シルバー割だとかいって何もかも優遇されているのはおかしいだろ。
サービスを受けたければ相応の金を払って然るべきだし、金が無いならサービスは受けられない。これ社会のルールちゃいますの？
老人は家の隅っこで大人しく茶でもすすって終活と遺言書でも綴って死ぬまでのカウントダウンでもやってろ。
なんで俺が！見ず知らずのクソ老害どものために！必死で働いた金を取られてしまうのか！
金が無いから我慢、という我々の傍らで楽しそうに遊びに行くクソ老害どもに殺意しか湧かない。
ブレーキ踏み間違いで老人同士が事故を起こすと嬉しくてしょうがない。ウジ虫が死んだぐらいしか思わない。
逆に、クソ老害どもが原因で現役世代および学生、児童を巻き込んだというニュースが流れるたびに殺意が湧く。どこまで苦しめれば気が済むんだ？
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金が無限にあるなら試してみればいいけど
なので、お金を支出することはやればいいと思うんだ。子育てのためとなれば人はむっちゃお金使うから経済回る。
だけど、それで満足説に第二第三の手を打たないとだめ。別枠でね。
参考記事
https://note.com/rmogimogi/n/ncc819af9d93c
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4d86cfc3a20bd7dbbd9dd7bf2eeb36f064d8d526
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
昔、野中広務だったか安岡章太郎が対談で、部落民用の特別枠を大学に作るとか、国が賠償金を支給してはどうか、ということを言ってた(気がする)。
機会均等のためのアファーマティブアクションとしては間違ってないとは思うが、仮に政策として提案しても、不公平だの逆差別だの反発されて実現不可能だろう。
岸田は総裁選では脱アベノミクスを公言していたものの、結局は変態糞増税メガネと化したため、自民には期待はできない。
リベラル陣営に頑張ってもらうしかないが、政策転換への道は遠いのが現状。
結論としては、弱者男性の身は弱者男性で守るしかないということ。ただし、自助ではなく共助、弱者男性による「講」を結成し、弱者男性の生活を自分たちで保障する。
「無尽（むじん）とは、日本の金融の一形態である。複数の個人や法人等が講等の組織に加盟して、一定または変動した金品を定期または不定期に講等に対して払い込み、利息の額で競合う競りや抽選によって、金品・物品の給付を受けるものである。」
端的に言や、暇空のカンパみたいに弱者男性から金集めて、それを弱者男性同士で再分配すりゃよくね？ってこと。別にクジで決めなくとも、弱者男性を超えた弱者男性には多く配分するとかでもいいじゃん。
ビートたけしが19日放送の番組で、日本の年金制度について語った
国民年金の通知書を見ると月6万円で「めまいがして倒れた」と告白
たけしは「オレ、国民年金って（通知書を）びーっとはがしてみたけど、
1カ月に6万円だったもん。めまいがして倒れた。（会社員などが加入する）
厚生年金とか、ないからね、結局」と告白。だが、パトリック・ハーランから
「多くの国民は、たけしさんに（年金は）給付しなくてもいいと思っている」
とツッコミを入れられた。
https://news.livedoor.com/article/detail/25383671/
納付額が少ないなら給付額も少ないのは当たり前のこと。
世論を代弁しているようでしていない。
北野武氏の生涯所得も違うから一般人の金銭感覚とは違う気がするのだが，
貧乏人の医療費も金持ちと同じでいい。その上で、医療費補助に回せたお金を貧乏人に給付すべきだ。医療費を無料にしてしまうと、医療サービスの利用が過剰になる一方で、かといって医療だけたくさん受けたところで生活水準がそんなに上がるわけでもない。
消費税の軽減税率のときにもさんざ議論されたことだが、必需品は安くしろ、というのは馬鹿の発想なんだよ。商品の価格を弄るのではなく、給付に回して（金持ちが憎いなら税率を高めて）、その上で何を買うかは本人に任せるべきなんだ。
直面する財やサービスの価格が異なる貧乏人と金持ちという階層を作るんじゃなくて、貧富の差そのものを極力縮小させるように再分配政策は行なわないと。
自分はとある自治体の税システムのSEをやっているが、今現在まさに過渡期でSEも役所の税務係もキャパオーバーである。
現在の税システムで導入のために動いているものはざっとこれだけある。
自治体から市民に送る納税通知書をバーコード決済ができるようにするもの。来年度から個人住民税が対象になる。
特別徴収は会社からいくら給料を払ったか自治体に通知し、自治体が住民税額を決定して会社に通知するもの。これが紙か電子か選べるようになる。
使い道知らんけど国から新しく徴収される税。一人あたり毎年1000円払う。それだけなのに様々な機能の改修が発生していてつらい。
定額減税は現在の内容で言うと、住民税や所得税から差し引くという内容になっている。
住民税も所得税も関連しない機能などないというほど、ほとんど全ての機能に影響がある。
上記のすでに製造もテストもほぼ終わってお国からの仕様変更がないことを祈っている段階で、それらをすべてやり直せ、と言っているのだ。
ただの、国民に良い顔をしたい、国民のトップの、思いつきの、一言で。
おまけにたった1年しか動かないとなれば、また来年には定額減税がないバージョンのシステムに戻す、などという作業が発生する。SEも、自治体の職員も、みんなが「なんでこんなことを」と思いながら、ただでさえいっぱいいっぱいの作業を圧迫して対応しなければならない。
給付金であれば、コロナ禍に入ったばっかりの頃の一律10万円給付や非課税世帯の定額給付もやっているし、実績のある処理を単発で動かすだけで既存の機能には影響しない。（それでも手間はかかるが）
この記事、最終的な結論の部分の是非はともかくとして、日本を社会主義国家だとしているのが本当に無理。
この人に限らず、日本を社会主義だと言い張る人って後を立たないんだけど一体どうしてそう思うんだろう？
日本が社会主義？先進国有数の公務員の少なさなのに？教育への国家支出の少なさなのに？
新卒至上主義で一度就活に失敗したら人生終了、年齢制限に引っ掛かって中途就職も出来ない国が？
失業したら失業手当の額も期間も極小で、空白期間なく次を見付けないとアウトな国が？
日本の充実した給与や賞与、退職金や福利厚生は全て、新卒で大企業に正社員就職した者やその配偶者の特権に過ぎない
厚生年金と国民年金の支給額の差を見ても、生活に足る年金は大企業や公務員の安定雇用で長期間働いて初めて得られるものだし
雇用を前提としない直接的な給付は餓死水準レベルの生活保護くらいしかない。
日本は強いて言うなら会社主義。殆どは安定雇用の正社員就職して初めて得られる恩恵なんだから
ほんの一時期だけ社会党の議員が首相になった事はあれど、その時だって連立内閣だったし、けして国家として社会主義になった訳ではない。
ましてや小泉改革以降はますます新自由主義が対等し、さらに苛烈な格差社会になっているしその傾向は震災やコロナでさらに強まっているというのに。
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20231110/1699622160
日本って、20世紀から「理想の社会主義国家はソビエト連邦ではない。理想の社会主義国家は日本だ」って言われてたじゃないですか。それで言うなら、現在の日本は理想の社会主義国家、ですよね。で、未来においても理想の社会主義国家のはず。以下のツイートのように。
