はてなキーワード: 少数意見とは
まじめに疑問なんだけどさ。
こないだの選挙で与党は3分の2を確保したよね。政治は与党に任せた、野党は絶対に政治参加するな、てのが世論なんだよね。もう辞めていいよね。存在意義ないから。支持されていないから。
そうかもしれないね。でも議席はとれてないよね。沢山の支持票を野党はどこに捨てたのかね。選挙が弱いことはとても悪いことだとぼくは思ったね。
「選挙制度が悪い」
そうだね。改正すればいいんじゃないかな。200議席もあれば自民党も相手をしてくれるんじゃないかな。
政治は闘争と協調の両輪で走るんだけど、それは強い与野党があって成り立つんじゃないかな。現行法下では少数意見はそのようにして尊重されるんじゃないかな。単に弱小な野党は選挙という最初の闘争で潰されて終わりだよね。
終わったなら辞めればいいのにね。潰されるのが好きなのかな。変な人たちだよね。迷惑だよね。
君は少数意見というものを勘違いしている(君だけじゃないだろうが)
全体の利益を考えた意見だけど支持者が少ないという意味の少数意見は全くの別物
(なおルソーは全体の利益を考えることのできない奴は処刑すべしと言ってる)
http://b.hatena.ne.jp/entry/340096756/comment/kamayan1980
たとえばフルCGで作られたそういう動画が流通してたとして何の問題もないと?
(ここでいう問題とはそれを見て真似する人たちが出てくるということに限定しません。)
追記:
とりあえずホラー映画とかとっくにあるじゃんという意見には、あなたはスナッフムービーが何か知らなさすぎですとしか言えません。
人の体を破壊して殺害することそのものを楽しむものと疑似的な恐怖感を安全な場所で楽しむものは一緒に扱えるものではないと思います。
単純に考えて欲しいんですけど、「許される」派の人たちは深夜番組でCGのスナッフムービーが流されても問題ないと思ってるんですか?
この例え自体現実味がないから考える価値がないというのであれば、かつて放送されていた深夜のアダルト番組がなくなったのはどうしてだと思ってますか?
「許されない」とされたからじゃないんでしょうか?
単純にそのような創作物を作成してはならないという意味で考えている人もいるかもしれませんが、私はそういう意味では考えていません。
元の増田やid:kamayan1980がどう考えていたのかはわかりませんが、私はゾーニングや年齢制限なども表現の自由への制限だと思ってます。
一般に表現の自由というのは創作活動そのものだけでなく創作物の公表や流通も含むものとされています。
なので、許されない表現などないというとき、それは単に創作物の作成だけでなく流通への規制も一切ないという意味だと考えています。
現代の社会で、アダルト物や暴力表現が過激であるものがゾーニングされていたり年齢制限がかかっているのは、そういったものについて自由な流通は許されないと大多数が考えたからですね。
違いますか?
CGスナッフムービーの何が問題かについて、まずCGであっても本物と見まがうようなスナッフムービーはその視聴により人の脳にダメージを与える効果が他の映像作品よりも圧倒的に強いという点、成長途中の児童に見せることがその後の発達によくない影響がある点、創作物と偽って本当の犯罪が行われうる点(レイプもののAVでありました)、見たくない人が作成、流通、広告、放送などの様々な段階で目にしてしまう点(見たくもないアダルト広告は規制されるべきでは?未承諾広告は規制されました)
追記2:
正直、自分でも上に書いた問題点は中途半端だし弱い気がする。何なんだ。結局自分が不快だからやめろっていいたいだけなのか。(でも逆にすべての物事の判断はは感覚的な良し悪しを事後的に理屈を付けているだけとも思う。)すまない。自分でもよくわかってないんだ。表現の自由は最大限尊重されるべきだと思うよ。でも許されないものってあると思うよ。ブコメにあったけど差別発言とかヘイトスピーチとか。
流通の話じゃねーだろという指摘もあるけど、流通しない創作物のことを考えても意味ないよね?それは思想の自由とでもいうべきもので。
がんじがらめの流通ゼロも規制なしの野放図も間違ってると思う。とりとめなくてすまん。
あと本物のスナッフムービーがだめなのはそれが殺人という犯罪だからというのはわかってるつもりで、だからこそ次の行に「たとえばフルCGで」と書いたんですが、そこんところに誤解のあるブコメが星を集めてるのは、やはり自分の書き方が悪かったんですかね。いろいろすまんかった。
追記3:
いまだにこれがどうしてこんなにブクマが付いたのかわからない。他の増田と何が違ったのか。
「許されない表現」とはどういう意味なのかについて、多くのコメントや元増田やid:kamayan1980は「存在が許されない表現」という意味だったんでしょうか。
たとえそうだとしても私は存在が許されない表現はあると思いますよ。
本物のスナッフムービーは殺人だからだめだというコメントが結構あって評価も高いみたいですけど、これは存在が許されない表現ということなんじゃないんですか?
表現と犯罪を切り離せ?表現行為そのものが犯罪だったとき、それは切り離せられるんですか?切り離したとして作成自体はだめでも流通自体はOKになりますか?
ISの公開処刑とか秋葉原や池田の目立つためにやった集団殺害とかこれは殺害行為を周知することが目的で行われたもので表現行為と言えると思いますが、これは存在が許されるとでも?
表現の内容によって「許される」程度というものがあると思います。
犯罪行為など存在自体が許されないものから、誰が見ても問題のないものまで、いろいろな表現があって、それぞれに適切な公開範囲や公開方法があるんじゃないでしょうか。
誰が許すのか、多数派とは何かというコメントもありましたが、正直そこからかよと思います。
誰が許すのか、そりゃ私達ですよ。民主主義社会に生きているわけですから、なんだって決めるのは私達自身であって、私達自身が責任を負うんですよ。
少数意見だって尊重しますけど基本的には多数決で決めるんですよ。そういう社会で生きてるんです。いろいろあってそういう社会がましってことになってるんです。
私はこれくらいならこれくらいの規制が妥当だと思うみたいな意見を持ち寄って落としどころを決めるんですよ。
もっと規制を強めた方がいいという意見や弱めた方がいいという意見があって、互いの意見を聞いた上で社会全体にとってどれくらいの規制がいいか判断するんですよ。
嫌なら目をつむっとけ?それこそ自分の快不快だけで人の意見を聞かない態度では?
自主規制にしろ法的規制にしろ結局のところ決めてるのは自分達ですよ。
再びスナッフムービーは殺人だから犯罪だからだめなんだという意見について、
じゃあそもそもなんで殺人はだめなんですか?犯罪だからですか?刑法に書かれているからですか?
違いますよ。
殺人を許すと自分たちの直接的に間接的に生存が危ぶまる状態になるから禁止してるんですよ。
あと単純所持ですら犯罪である児童ポルノですが、これも表現としては許されるんですか?
これについても犯罪だからだめなんだって言いますか?わりと最近まで犯罪じゃなかったんですよ。
許されていた表現が許されなくなったわけですが、それでも許されない表現はないと言いますか?
犯罪だからだめなんて思考停止してたら、せっかくの表現の自由が泣きますよ。
許す許さないの判断や規制が権力装置と結びついたときの問題は、表現規制の手法と検閲の問題であって、許されない表現があるかどうかとは別の話だと思いますよ。
屋内全面禁煙が公約だそうなので、私は小池新党には投票しない。
子どもがいる家は家の中も禁煙だとか言っている。人の自由を奪おうとする発想反対。
彼女は、豊洲問題では移転でも中止でも、大多数の支持は得られないと考えた。そこで争点を変えて、明らかに過半数の支持が得られる屋内禁煙問題に切り替えたのだ。だが、少数意見を無視して強行するのは政治家の本来の仕事ではない。
五輪誘致なら多数決による決定も分かる。しかし、禁煙は、禁煙派が喫煙派の権利を奪うという点で、もともと多数決はそぐわない問題なのだ。少数民族の権利を奪う法案だって、単純な多数決なら通ってしまうのだ。つまりは、イジメだ。
当然この政治手法は、今度他の問題でも適用されるだろう。今後あなたが少数派に属するような問題が争点になったとき、小池百合子は同じように数の論理と人気取りで強行突破する可能性が高い。
従って、有権者は、「禁煙か喫煙か」ではなく、将来、タバコ以外のことにも応用されるであろう、この女の政治手法に対して、YesかNoかを票で投じるべきだ。
もう分かるだろう、Noでしかあり得ないことが。
お前は馬鹿なのか?
少数派が苦しんで多数派が喜ぶ社会の方が善であり健全に決まってんだろうが
何故ならこの苦しみと幸福の関係は両者間の比較から産まれるからだ
もし少数派が喜ぶ社会を続けるとどうなるかというと不満が蓄積された結果がトランプ政権ってのはもう学習できたはずだが
政権自体の劣化を招き全体に平等な不幸を甘んじて受け入れることになったのが今の米政権だが
まさに白豚の結果物であるあの歴史を習いたいというなら日本も少数意見を尊重しすぎる国になればいいよ
いいわけねえだろ
1つの変更により幸福になるやつのほうが多いのが善であってそれに異議を唱えるにはその善を覆せるだけの対案があればこそだ
反対意見が出なくなり変革が望めなくなる組織構造に対する存在価値としての異議ではなく結果を逆転させるための希望であれば
何度もいうがその結果はサイレントマジョリティの反発の積み重ねを招きイコール結果としてトランプ政権になる
まだ体力のあるアメリカだからあんな感じになってるけど日本でトランプが出たら民主党政権どころじゃない遅れが生じる
日本にそんな余裕はもうない
現実を見てないっつってんだよ
http://anond.hatelabo.jp/20170210112714
タバコを吸わない事もあって、恥ずかしながら海外の喫煙/禁煙事情に疎かった。
なので上記の件についても知らなかった事は言っておきます。
でもこれは正直ショックだった。
というより、これから先2020年を想定した五輪で行われる議論の中で、ゴルフクラブの件と並んで最も酷い未来しか見えない。
この件については想定されうる中( 想定してなかったけど(笑) )で最悪のパターンだ。
少しネットで調べてみたけど、どうやら欧米で路上喫煙が盛んな国が多いのは本当みたいだ。
しかし、最悪なのは、この違いについての欧米人の意見についてである。
どうにも、欧米人はこの違いを「JTが強力な会社だから」とか「進歩主義的な価値観から日本が遅れているからだ」
とみなしている人も多いようだ。
そして、中には他者への気遣いからくる副流煙に関する警告が多いことすら文句をつけている人もいるようだ。
日本人のタバコへの警告は主に他者へ被害を与えるから良くないという論理で成り立っていることが多い。
路上喫煙禁止への後押しをしたのは子供への歩きタバコの被害が多発したからなどの事情も大きい。
そして、このような考え方は日本の社会では公正で非常に良いことだとされる。
つまり、日本人から見ると路上喫煙し放題の欧米諸国は野蛮な国であるとみなせてしまうということだ。
これは冒頭で述べた店内における喫煙の防止という欧米の価値観と明確に衝突する。
五輪の時期にやってきた欧米の観光客が路上でタバコを吸いながら、店内でタバコを吸えることに驚き、日本は野蛮で遅れた国だ。
などということを言う人まで出てくるだろう。
結果として日本人と欧米人の議論が全くかみ合わず、排外主義と強く結びつく可能性すら考えられる。
これまで日本が積み上げてきたタバコに関する議論が土台から破壊されかねない。
もちろんこれは極端な話だけど、将来的にそういう方向に進むことは十分にありえる。
ちょっと知識が浅いので欧米における少数意見までは拾いきれていないけど
できるなら今のうちに欧米人がタバコを店内で禁止して、なぜ屋外では禁止していないのか。
人を殺すことは罪になるのか?
罪にならない殺人が存在していたとしても、殺されるときはどんな人でも苦しむだろう。
人を殺し、苦しみを与えることに、一体どんな価値があるのだろうか?
謎は深まるばかりである。
ベン・ブルース・ブレイクニー(Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日)は、アメリカ合衆国の陸軍軍人・法律家。東京裁判においては、東郷茂徳、梅津美治郎の弁護人を務めた。
開廷早々の管轄権問題では、国際法に戦争に関する法規があることから戦争は犯罪ではないと主張し、検察側立証段階では、有効な反対尋問を行った。
「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。
我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。
「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。
何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。
個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。
それは殺人罪ではない。
たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。
(以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語の速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった)
キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。
我々もそう思う。
それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。
原爆を投下した者がいる。
この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。
その者達が裁いているのだ。
と発言、
1947年3月3日にも、イギリスとソ連のパリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘した。
更に、太平洋戦争段階の外交部門の主任を務めた山本熊一を証人に立たせて、「近衛手記」や野村吉三郎電報を駆使し、日本が日米交渉に最後まで努力したことを立証しようとした。
また、米国議会の真珠湾攻撃調査の委員会での証言や、開戦当時諜報担当だったブラットン陸軍大佐を証人に立たせてアメリカの電報傍受の事実を指摘した。
車内の化粧は多くの人に迷惑ではない理由を書く前に、まず俺の意見というか軽いシミュレーションを書いてみる。
■前提
「電車内では座って、または立って、極力動かずおとなしく到着を待つ」ことである。
女性:
・座席に座っている
・左手に鏡を持っている
・ひざに化粧ポーチを載せている
社内混雑状況:
・case1 アホみたいに込んでる
・case2 ガラガラ
■シミュレーション結果
・case1 アホみたいに込んでる
女性の右に座っている俺:ごそごそとジャマ。しかもぶつかって妖怪人間のベラにならないように気を使うのがストレス(大)
女性の左に座っている俺:同上
女性の前に立っている俺:同上
・case2 ガラガラ
※右・左・前は同上なので略。そもそもガラガラで前は...
・家でやれば?会社でやれば?トイレでやれば?と考えるのがストレス(小)
・おとなしく待てないのか?と考えるのがストレス(小)
■総括
case2のオマケとして「自分と同じように考えてる人のイヤそうな顔を見るのもストレス(小)」も付け加えておく。
皆もこんな風に考えるだろうけど、出来れば炎上メディアに便乗した記事を書いているメディアにはアンケートまとめでもしてもらいたいくらいだ。
ところでまつ毛いじってる女性にぶつかったら、まつ毛全部抜けることもあるの?おっさんだから分からない。
自分的には「ジャマ」「よそでやれ」「おとなしく待ってろ」という考えだが、これは「前提」があっての話。
なので、
> 周囲に迷惑をかけないで済む電車内におけるデフォルト行動は、
「この程度のことを」迷惑だと思っていない。そもそも周囲に迷惑をかけても構わない。
> 「電車内では座って、または立って、極力動かずおとなしく到着を待つ」ことである。
お金を払っているのだから、誰かに何か言われる筋合いもなければ、決めるのは自分である。
とか思っているのかもしれない。
少し過激に書いたけど、一部でも同じ考えなのであれば、それはもう「前提が違う」に等しいと思う。
「都会の女性はみんなキレイだ。でも時々、みっともないんだ。」
というキャッチも、東急線通学日記の「わたし」視点というか主観でしかない訳で、
前提が違う化粧している女性、また前提が違う意見の皆さんからすれば、共感できなくて当然だろう。
「わたし」視点を世間一般視点として捉えて広告を打った故の炎上騒ぎな訳だ。
そう、もはや車内の化粧は多くの人に迷惑ではない。
「少し過激に書いたけど」は全然過激ではない。それは俺視点だ。
これが今の前提なのだ。
もっとも意見が真っ二つに割れている今は言い切れはしないんだけど、あえて言い切ってみる。
俺は「この程度のこと」と考えている「前提が違う」方は、考えを改めてほしいと思っている。
なので、東急線は謝罪とか差し替えをしないでもらいたい。もっとこの件の認知を広めてもらいたい。多くの人に考えてもらいたい。
今の皆が思う前提を、もっと周囲への配慮がある前提に、常識を変えてもらいたいんだ。
「この程度のこと」と考えている「前提が違う」方に言いたい。
あなた方の考えはもはや少数意見ではないが、それが世間一般常識となっては危険なのだ。
もしこのまま「この程度のこと」という事で車内迷惑と思わない方が増えたら、「この程度のこと」がどんどんエスカレートして、
電車内で化粧。この程度のことだし。
↓
↓
もう電車内で市長や区長がフライングパイルドライバーをかますしかない!
となりかねない。
頼む。考えを変えてくれ。
まずは車内で化粧は迷惑、という考えに。
民主主義とは多数決制ではなく少数意見の尊重も重要、と誰もが信じて疑わないが、では「少数意見の尊重」とはどのような形で制度化されているのだろう。
表現の自由をもって消極的に認められているに過ぎないのではないか。
また、民主主義が衆愚に堕しないためにというが、民主主義は専門家一人の意見より素人二人の意見を優先する制度だ。つまり民主主義とは衆愚そのものであって、その批判は的が外れてるのではないか。
これは集合知・衆愚知の問題と同根だ。集合知はすなわち衆愚知なのだからそのような問題設定は意味を成さない。
民主主義がポピュリズム、民族主義、宗教原理主義をもたらすのは当然のことであって、その結果を民主主義の欠陥と捉えず実践の問題とするなら、それはカルトの思想であって、民主主義原理主義なんじゃないか。
2014年の暮れにおこなわれた沖縄知事選で基地反対派の翁長氏が勝利したのを境に、沖縄という地域は決定的に変わってしまったように思われます。
基地反対派は「オール沖縄」という標語を掲げていますが、実際は全然そんなこと無いわけです。
反対派の翁長雄志 51.7%
賛成派の仲井眞弘多 37.3%
このように確かに差はついていますが、とてもじゃないけど「オール沖縄」とは呼べない得票率です。
選挙で勝ったからといってこの4割近い民意を完全に無視してオール沖縄と連呼する反対派の態度は、まさに最近リベラル系メディアが政府・自民党に対して頻繁に使う「民主主義の暴走」とは言えないでしょうか。国政では「少数派にもっと配慮しろ!」と与党を批判し、同じ口で沖縄基地問題では反対派を完全に無視して「オール沖縄!」と叫ぶ。このダブルスタンダードはいったい何なんでしょう。
以前のタイムス・新報(沖縄二大新聞)はもう少し基地賛成派にも配慮してました。基地が無くなる事で生計が成り立たなくなる人もいるし、また必ずしも基地は悪い面だけでなく国家の安全保障面で重要な存在であるという論陣を(たまーーに)社説等で張る事でそれなりにバランスを取ろうとする姿勢が垣間見えていました。それが去年の12月の知事選を境にガラッと変わってしまった。紙面には感情的な檄文が跋扈し、それを読んだ県民も高揚し、一種のお祭りムードが沖縄に漂っています。
まあそんなことは正直どうでもいいって言っちゃえるぐらい、こちらの言論弾圧問題の闇が深いように思われます。
「オール沖縄」という言葉に惑わされて沖縄県民が一丸となって基地に反対しているという印象をお持ちの方もいるでしょうが、それは大間違いです。知事選では35%近くは基地賛成派の候補に投票しており、また中国に近い離島では議会・島民共に圧倒的に賛成派が多数を占めています。2014知事選以前は、賛成派と反対派は反対派が優位ながらもそれなりに拮抗した存在であり、お互いにお互いの立場をある程度尊重し合う間柄でした。
知事選後に何が起きたのかというと、大まかに分類すれば以下の2つです。
1.ネットで基地に許容的な態度を示した人への反対派からの徹底的な攻撃
草の根レベルではありますが、選挙で勝利した側が負けた側の言論を封じようとする動きが加熱しました。
twitterで米軍基地に好意的なことを書こうものならイナゴのごとく罵倒tweetが大量に飛んできます。
飲食店の店主が基地賛成派だからといって食べログで批判的なレビューを書く人まで現れる醜悪極まりない事案も。
中国本土に近い側の島では安全保障上の観点から米軍基地への賛成ならびに自衛隊基地を誘致しようと議会レベルで推進しているのですが、それに対して沖縄メディアがよってたかって攻撃しています。「オール沖縄の理念を踏みにじるものだ」という文面を見た時はさすがにクラクラしました。
確かに民意は大切で、そして基地への県民投票となった2014知事選で反対派が勝利したのも事実です。しかし、だからといって基地賛成派の存在そのものを消し去ろうとする今の沖縄メディア・県民の言動は異常と言わざるをえません。もはやこの県に言論・思想の自由は存在しなくなってしまいました。日本で最も民主主義への理解が遅れた後進的な県に成り下がってしまいました。
そういう風潮を作っているのはタイムスと新報という二大新聞に依るところが大きいです。県外では朝日・毎日・ネットのハフィントンポストなどがその役割を担っています。繰り返しになりますが、このメディアは政権与党に対しては「少数意見を無視するな」「民主主義の暴走だ」と言い、翻って沖縄では先頭にたって民主主義の暴走と言論弾圧を押し進めています。クラクラする。
どこぞの作家が沖縄の新聞は潰した方がいいとか言ったらしいですが、まあどちらか一つは潰れてもう少し中道よりの新聞が根付かない限り、沖縄県民の知性レベルはいつまで経っても中世止まりなのかなと暗澹たる気持ちになります。
2014年の暮れにおこなわれた沖縄知事選で基地反対派の翁長氏が勝利したのを境に、沖縄という地域は決定的に変わってしまったように思われます。
基地反対派は「オール沖縄」という標語を掲げていますが、実際は全然そんなこと無いわけです。
反対派の翁長雄志 51.7%
賛成派の仲井眞弘多 37.3%
このように確かに差はついていますが、とてもじゃないけど「オール沖縄」とは呼べない得票率です。
選挙で勝ったからといってこの4割近い民意を完全に無視してオール沖縄と連呼する反対派の態度は、まさに最近リベラル系メディアが政府・自民党に対して頻繁に使う「民主主義の暴走」とは言えないでしょうか。国政では「少数派にもっと配慮しろ!」と与党を批判し、同じ口で沖縄基地問題では反対派を完全に無視して「オール沖縄!」と叫ぶ。このダブルスタンダードはいったい何なんでしょう。
以前のタイムス・新報(沖縄二大新聞)はもう少し基地賛成派にも配慮してました。基地が無くなる事で生計が成り立たなくなる人もいるし、また必ずしも基地は悪い面だけでなく国家の安全保障面で重要な存在であるという論陣を(たまーーに)社説等で張る事でそれなりにバランスを取ろうとする姿勢が垣間見えていました。それが去年の12月の知事選を境にガラッと変わってしまった。紙面には感情的な檄文が跋扈し、それを読んだ県民も高揚し、一種のお祭りムードが沖縄に漂っています。
まあそんなことは正直どうでもいいって言っちゃえるぐらい、こちらの言論弾圧問題の闇が深いように思われます。
「オール沖縄」という言葉に惑わされて沖縄県民が一丸となって基地に反対しているという印象をお持ちの方もいるでしょうが、それは大間違いです。知事選では35%近くは基地賛成派の候補に投票しており、また中国に近い離島では議会・島民共に圧倒的に賛成派が多数を占めています。2014知事選以前は、賛成派と反対派は反対派が優位ながらもそれなりに拮抗した存在であり、お互いにお互いの立場をある程度尊重し合う間柄でした。
知事選後に何が起きたのかというと、大まかに分類すれば以下の2つです。
1.ネットで基地に許容的な態度を示した人への反対派からの徹底的な攻撃
草の根レベルではありますが、選挙で勝利した側が負けた側の言論を封じようとする動きが加熱しました。
twitterで米軍基地に好意的なことを書こうものならイナゴのごとく罵倒tweetが大量に飛んできます。
飲食店の店主が基地賛成派だからといって食べログで批判的なレビューを書く人まで現れる醜悪極まりない事案も。
中国本土に近い側の島では安全保障上の観点から米軍基地への賛成ならびに自衛隊基地を誘致しようと議会レベルで推進しているのですが、それに対して沖縄メディアがよってたかって攻撃しています。「オール沖縄の理念を踏みにじるものだ」という文面を見た時はさすがにクラクラしました。
確かに民意は大切で、そして基地への県民投票となった2014知事選で反対派が勝利したのも事実です。しかし、だからといって基地賛成派の存在そのものを消し去ろうとする今の沖縄メディア・県民の言動は異常と言わざるをえません。もはやこの県に言論・思想の自由は存在しなくなってしまいました。日本で最も民主主義への理解が遅れた後進的な県に成り下がってしまいました。
そういう風潮を作っているのはタイムスと新報という二大新聞に依るところが大きいです。県外では朝日・毎日・ネットのハフィントンポストなどがその役割を担っています。繰り返しになりますが、このメディアは政権与党に対しては「少数意見を無視するな」「民主主義の暴走だ」と言い、翻って沖縄では先頭にたって民主主義の暴走と言論弾圧を押し進めています。クラクラする。
どこぞの作家が沖縄の新聞は潰した方がいいとか言ったらしいですが、まあどちらか一つは潰れてもう少し中道よりの新聞が根付かない限り、沖縄県民の知性レベルはいつまで経っても中世止まりなのかなと暗澹たる気持ちになります。