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はてなキーワード: パーティー券とは
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。
上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。
ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。
収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。
当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。
当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と大物政治家が共存関係にあった事件。
金丸信は東京佐川急便を通じて今で言う反社会的組織をコマとして動かしていた一方で、政治献金も受け取っており、最終的に内閣総辞職に追い込まれた。
政治家個人と企業が献金等を通じて近くなりすぎ、共依存関係になると問題が大きいとして、企業政治献金が勤仕されるという経緯がある。
一度政党や政治資金管理団体が受けろという事になったわけだ。これはそれなりに効果があって、ここまでエグい、企業献金が関わる汚職事件はその後しばらくは起きていなかった。
ただ、それがパーティー券という形で迂回される事態になっており、それがエスカレートした挙げ句、裏金として流通していたというのが今回の話で、
政治資金規正をしたら汚職が大きく減ったのだが、その迂回方法があって規制に穴が開いていたのでまた問題が発生した、と言う事で、このような規制逃れは辞めるべきだ、という話になっていると言うのが今の話。
ちなみに、政治資金の質は、特に大企業はコンプライアンス遵守のため大きく様変わりしている。
大抵の大手企業は、主な政党全てに、法律で許容される限度額を目安に均等に政治献金を行っていて、それは多くは「社会貢献である」と答えている。
こう言う横並びの状況の中で、パーティー券の購入は数少ない政治家個人にアプローチできる手段になっている面があって、企業は頼まれたら断れない場合も多いと思われ、
献金している大手企業は冷めた目で見て、さっさと規制してくれた法が面倒がないと思っている。故に、政治家側が資金源がたたれるため、ジタバタしている面がある模様だ。
ということで政治資金の透明化がこばまれている。これは立憲も同じことをいっているようだ。
しかし、ここではパーティーの話をしているのであって、また、パーティー券を買ったことがわかるとどこにまずさがあるのだろうか？
例えばA社が自民党のパーティー券を買うと、それは私企業であれば問題ないはずだ。しかし、それが国会議員の親族の企業であったりすれば、へーっと思われるだけの話で、そこで消費者などがどういう行動をとるかは、まさに消費者の経済活動の自由だろう。
立憲のほうもよくわからないところがあって、立憲のパーティー券を買う企業がいやがらせを受けると困るというが、それはそうなっているほうがおかしいので、もし工事などでそういったことが行われているのであれば、裁判でも起こすべきだし、野党にそのような配慮をする企業があるとはあまり思えない。
また、支出先で相手がわかるとよくないというが、国会の仕事は立法だ。立法過程でそのようなことがあるのか？
日本の議員はちょっと行政に踏み込みすぎているような気がする。それが当たり前なので、例の北海道の勘違い議員のようなひともでてくるのだろう。
行政の仕事は行政が行い、確かに議員はそれをウォッチするということになるが、やたらといろいろなひととあい、それが秘密といわれるとどうなんだと思ってしまう。
移民制度(技能実習・特定技能・育成就労など)は、日本人賃金の上昇ではなく、外国人低賃金労働者を欲する財界のレントシーキングです！
西洋は、naiveな人達が夢見た共生に失敗して、治安悪化・ホワイトフライト・セグリゲーションが起きています。
財界・政界が嘯く、「多文化共生」「多文化主義」「移民統合」等は、レントシーキングを誤魔化す為のnarrativeです！
外国人低賃金労働者と日常生活で関わるのは、財界人・政治家ではなく、一般大衆です。
一般大衆は視座を高めなければならない！
移民で得をするのは、低賃金外国人を雇う財界、財界から献金・パーティー券・投票の便宜を受ける政治家のみです。
多くの国民は、治安悪化、治安対策の時間・費用の増加、宗教問題（土葬墓地の増加、顔を覆う衣服であるブ●カやニ●ブの着用、ハ●ル給食、業務中・授業中の御祈り、道端での御祈り）、no-go-zoneの増加、一夫多妻問題、移民二世の非行、外国人の生活保護、外国人による税金・国民健康保険へのフリーライド、低賃金外国人による日本人賃金の上昇抑制などで、大損をします。
一般大衆は献金・パーティー券などのロビー活動に措いては無力です。手札は投票のみになります。
余談
英国内務大臣「多文化主義はヨーロッパで「失敗」し、国民国家の社会的結束を脅かしている」と移民政策を否定
tinyurl.com/mr3mnpwb
「並行社会」を生み出した
tinyurl.com/tabunkakyousei
tinyurl.com/eikoku
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」
tinyurl.com/tabunka-kyosei
ロンドンの住人のうち「白人の英国人」が占める割合は４４・９％とすでに半数を切っています。
また、ロンドンの３３地区のうち２３地区で白人は少数派になっています。
tinyurl.com/seiboukou
盗みを繰り返していた
羽交い締めにして
顔を殴ってけがをさせたとして、
議員を威嚇
tinyurl.com/giin-ikaku
tinyurl.com/shirobai
職質されたら警察署を包囲
tinyurl.com/shokushitsu
tinyurl.com/taishikan-rantou
少年逮捕…父の車で死亡ひき逃げ 車体は大破損、ガラス割れるも「事故していない」…出国しようとしていた
川口市
tinyurl.com/hikinige
「中国人は制度調べ尽くして、本国の家族呼び寄せて、書類用意して半ば強引に健康保険を通し日本の医療を受けさせる。
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？
その中に仮放免のクルド人の治療費も含まれているとみています。
tinyurl.com/iryouhi-mibarai
tinyurl.com/26000000yen
tinyurl.com/ukeire-teishi
tinyurl.com/kawaguchi-shi
tinyurl.com/2n5azte2
川口市
tinyurl.com/5fv62ve4
川口市内の
tinyurl.com/saitamaken-kawaguchishi
埼玉県川口市長「中国には訪問・視察などで30回以上は行っています。」
tinyurl.com/china30times
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」 クルド人問題の川口市長、法相へ要望
2023/9/1 19:37
tinyurl.com/kyousei-soukan
寛容のパラドックス
コ●ラ● 9:5 あなた方はどこであれ、多神教徒を見つけ次第●しなさい
コ●ラ● 4:34従わない妻は●て
tinyurl.com/mr5h2us3
石打ち刑
tinyurl.com/ishiuchikei
イ●ラ●教徒の土葬墓地計画、住民から反対相次ぐ…予定地の５５０ｍに水源
tinyurl.com/dosou
tinyurl.com/yrvetymj
5年以上の長い時間を要し
tinyurl.com/2cjsu8pa
tinyurl.com/4a9j9n34
w.wiki/AMDo
tinyurl.com/tokutei-ginou
tinyurl.com/ynb6nrcd
特定2号の拡充に反対
僕一人ぐらい
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
tinyurl.com/seiyo-no-jishi
欧米の多文化共生・移民統合の実態はホワイトフライト・セグリゲーションン・治安悪化です！
居住地域に移民・難民が増えると、高所得者・高学歴者が最初に引っ越しをします。
欧米の実情を見れば、多文化共生・移民統合という考えはお花畑に過ぎません。
日本人の高所得者・高学歴者が別の都市に引っ越すJapanese-flight（ジャパニーズフライト・日本人の脱出）・セグリゲーションンが起こるでしょう！
外国人密度が高まった都市が誕生して、その外国人高密度都市の治安が悪化して、周囲の都市も影響を受けるでしょう。
非ヨーロッパ移民の割合が3〜4％に達したときに始まりますが、
民族の分離は
セグリゲーション（segregation）
tinyurl.com/sumiwake
貧しい者が多く、収入の差異からセグリゲーションが発生していることも多い。
tinyurl.com/Gast-arbeiter
人種または民族文化が多様化しつつある地域からの白人の突然の、または長期的な大規模移住
2004年、英国国勢調査の調査によりロンドンでのホワイトフライトの証拠が示された。
2011年の国勢調査では、初めてロンドンの人口の50％未満が白人であり、
White flight
犯罪急増、選挙の焦点＝首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン
「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」（アンデション首相）
今や２００万人と言われる。
「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍
今年は１１月末までに、銃撃・爆破事件が合計約４９０件以上。
昨年は銃犯罪で６３人が死亡した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、
２０２０年、人口１００万人あたりの銃撃による死者数は
ＥＵ最多だった。
youtube.com/watch?v=fISGXTBfJRY
殺人、
爆破事件、
暴力などが
増え続け
今年の9月30日までの
爆破事件は132件
1052万人の国
警察が入れない
緊急車両が入れない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-18/2023121801_01_0.html
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/12/098069.shtml
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20231210/pol/00m/010/005000c
23/12/19(火) 12:00頃でブクマの数で取材記事トップは何かと話題の望月記者。この人結構批判されているんだけど、ジャーナリストとしての取材能力は高いんでないの？それとも左側といわれるはてぶと親和性高いからかね？
結局のところ、パーティー券の裏金問題は有権者が自民党に安心感を与えすぎたのが遠因で、 第一義に自民党の当事者が悪いのは当然 だが甘やかした有権者にも責任がある。
とは言え「そうでしたっけ？うふふ」に代表される公約を屁とも思っていない立憲民主党が政権をとったところで元々老人向けの政策並べてる上にクリンチかましてくる共産党とべったりでは円高放置のボロボロの経済政策で日本が沈む。立憲民主党自身が認めるように 安倍政権が支持されたのは民主党政権と立憲民主党がダメダメ過ぎたからに他ならない 。
そこで維新と国民民主。批判しかできない立憲民主と異なり、自分たちの主張を曲げずに前に進める点が決定的に異なる。自民党が政権持ってても問題ないが政権交代できる党がいてある程度プレッシャーをかけないと今回のような腐敗が起こる。だから維新か国民民主なのである。 有権者からすでに見放された立憲民主党では自民党のプレッシャーにならない 。この2つの党こそが再発防止の鍵を握る。次の選挙で維新と国民民主を躍進させて対抗勢力を確保するのが有権者の責任である。
すっかり忘れられている気がするが、安倍晋三総理(当時)に対する「桜を見る会前夜祭」疑惑では、彼の秘書が罰金100万円の有罪判決を受けている。
追及していた側としては、安倍氏本人に司法の手が及ばなかったことや、公職選挙法違反にならなかったなど、不満な点は多かったが、とにかく、有罪にはなったのだ。
このときの罪状は、参加者からパーティー費用の一部(1人5,000円)しか受け取らず、差額を補填したにもかかわらず、収支報告書へ記載しなかった政治資金規正法違反である。
さて。
秘書が勝手に補填した(ことにされた)、この「補填した金」はどこから出たのか。
「日々、食費や交通費などの費用は事務所に請求書が来るので、事務所で支払う。預金からおろしたものを事務所に預けており、そこから立て替えたということだ」
…当時、多くの人は、「ウソやん！」と思ったはずだ。ケチで知られる安倍氏が、個人の金を数百万も勝手に使われて、気付かないはずがない。
しかし、個人の貯金でないとしたら、何の金だったのか、誰もわからないまま、事件は記憶の彼方へ…。
それから3年。
安倍氏もかつて所属していた清和政策研究会(安倍派)ではパーティー券のキックバックによる裏金作りが常態化していることが発覚した。
「訂正しました」で終わるのは、「担当者（会計責任者）が収支の記載を忘れてた。議員は記載するつもりだった」という釈明が通用する場合のみ。今回、安倍派は所属議員に収支報告書に書くなと指導していたことが一部で報道されている（*1）。議員が意図的に収支を報告書に収支を記載していなかったのなら、違法行為になり、検察に起訴され、有罪となり、公民権停止して議員バッジも剥奪。自ら辞職するかしないかという問題ではなくて、自動的に失職。昨年、自民党麻生派の議員だった薗浦健太郎が、収支報告書へのパーティー券の収支の不記載を認めていたことが判明し、政治資金規正法違反で略式起訴され罰金刑で有罪となり、公民権停止となった（*2）。
(*1) 「収支報告書に記載しないで」ノルマ超え収入で安倍派から議員側に指示(2023年12月10日) - ANNnewsCH YouTube https://www.youtube.com/watch?v=ONlYg7l9Jv4
(*2) 薗浦元衆院議員ら３人 政治資金規正法違反の罪で略式起訴｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221222/1000087929.html
自民党の他派閥でも、パーティー券収入キックバックが行われていたと報じられているが、キックバックの収支を不記載にしていたと報じられているのは今のところは安倍派だけ。二階派は派閥のパーティー券収入は不記載だったがキックバックの収支は各収支報告書に記載されていたと報じられている。不記載を指示していたと報じられているのも安倍派だけで今のところ他派閥の話は出ていない。パーティー券収入の不記載だけならいつものように「記載を忘れてた。訂正する」で議員本人は逃げられる。議員が不記載を認識していたかを立証できるか、が重要で、安倍派の議員は今現在の報道によれば全員不記載を認識していたと考えざるを得ない。となると、全員政治資金規正法違反で有罪となり公民権停止。
厳密に問えば安倍派の議員で収支報告書に不記載だった者は全員有罪。検察が「そこまでやると日本が潰れる」などと勝手に忖度すれば、数千万円以上の不記載だけ起訴するなど金額で線引きしたり、安倍派の責任者であった歴代事務総長（松野官房長官、下村元文科相、西村経産相）の誰か1人だけ象徴として起訴したりして終わる。検察がもっと忖度すれば、会計担当者だけ起訴して議員本人は誰も起訴されない。
