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はてなキーワード: 政治資金管理団体とは
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。
上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。
ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。
収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。
当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。
当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と大物政治家が共存関係にあった事件。
金丸信は東京佐川急便を通じて今で言う反社会的組織をコマとして動かしていた一方で、政治献金も受け取っており、最終的に内閣総辞職に追い込まれた。
政治家個人と企業が献金等を通じて近くなりすぎ、共依存関係になると問題が大きいとして、企業政治献金が勤仕されるという経緯がある。
一度政党や政治資金管理団体が受けろという事になったわけだ。これはそれなりに効果があって、ここまでエグい、企業献金が関わる汚職事件はその後しばらくは起きていなかった。
ただ、それがパーティー券という形で迂回される事態になっており、それがエスカレートした挙げ句、裏金として流通していたというのが今回の話で、
政治資金規正をしたら汚職が大きく減ったのだが、その迂回方法があって規制に穴が開いていたのでまた問題が発生した、と言う事で、このような規制逃れは辞めるべきだ、という話になっていると言うのが今の話。
ちなみに、政治資金の質は、特に大企業はコンプライアンス遵守のため大きく様変わりしている。
大抵の大手企業は、主な政党全てに、法律で許容される限度額を目安に均等に政治献金を行っていて、それは多くは「社会貢献である」と答えている。
こう言う横並びの状況の中で、パーティー券の購入は数少ない政治家個人にアプローチできる手段になっている面があって、企業は頼まれたら断れない場合も多いと思われ、
献金している大手企業は冷めた目で見て、さっさと規制してくれた法が面倒がないと思っている。故に、政治家側が資金源がたたれるため、ジタバタしている面がある模様だ。
【追記】
こんなただのぼやきがホッテントリに入るとは。みんな気になってはいるのな。
「何の話？」って聞く人も多かったけど、そりゃあもうなんもかんもだよ。最近話題になっているものだと政治家の二世三世であるとか、梨園の市川なんたらの話とか。
個人的な話だと俺は地方都市で事業をやっていて、町おこし的なイベントで他の経営者やお店さんと関わることも多いのね。そういう中で創業者に比べて二代目って意識が低いというか見通しが甘いというか……そういう愚痴まじりのぼやきだったんだけども。
これは俺の書き方が悪かったんだけど、世襲をやる側にメリットがあることはもちろん知ってるよ。ノウハウやスキルと有形無形の資産の継承が容易なことや、一定のブランド力や信頼性を感じさせることとか。そういう要因があるから能力が不足していても世襲できるんだものね。
でもそれはその一族が競争力を持つ理由であって、だからこそ歴史の色々な場面で世襲が見られるんだけど、社会全体のプラスには決してならないよねって話。そういう競争優位性自体が新規の参入障壁になっている面がある。政治で言えば世襲政治家が選挙に勝つ理由ではあるけど、それが日本や地域のためになってるかっていうと疑問符がつくのではないかな。そのあたりを端的に説明してくれてるリプライがこれだと思う。
スポーツとか楽器とか英才教育をしてるジャンルがあるけど、それらが世襲制の世界線で特定の家系しかやってなかったら、今の世界線よりレベルはすごく低くなってると思う。
世襲がまかり通るとレベルが下がるんだよね。スポーツなんかの競技は結果がわかりやすいのでノウハウや資産の点で有利はあれども、能力以上の地位を得ることはできない。楽器というか音楽関係は世襲でレベルが下がっている面はあると思う。楽団のコネクションやファンはどうしても引き継ぐし、それで涙を呑んでいる実力者はいるだろうね。
あとは世襲に関して相反する意見が出ているのが面白いな。と思った。
だれもやりたくない役目を勝手に引き継いでくれる。
もちろんそれぞれ別の人が言ってるんだけど、ちょっと笑っちゃった。政治家の二代目が政治家の道を選ぶことを強いられているなら、それはまあモチベーションも上がらんやろね。世襲強要と世襲禁止とどっちが人権侵害度合が大きいのかしら。
これに関連して「職業選択の自由がある！世襲禁止は人権侵害！」というご意見は本当にごもっともで非の打ち所がないご意見なんだけども、書面上で平等なら平等でしょうというのは貴族的な考えが過ぎるように感じる。何人たりとも橋の下で寝てはいけない、なんて話もあるしね。
限られたポストに生まれによって能力不足の人が就くのは、あぶれた人の権利を侵害していると考えることもできる。そもそも政治家なんて望むべくもない生まれの人もいる。その事実は、差別ではない？
規制って基本的に差別なんだけど、社会をちょっと良くするために必要な場合もある。再エネに補助金出すのも差別。累進課税も差別。生活保護も差別。アメリカ大統領の三選禁止も差別。権力集中防止の観点から言っても、政治家の世襲には何らかの規制があっても良いんじゃないかと現時点ではまだ思う。
そして今回はじめて知ったけど、政治資金管理団体の相続はダメ、ゼッタイ！こんなのズルでしょうが！
ここにメスを入れることを公約に上げる政党があったら投票してやらんこともない（偉そう）
まだまだご意見募集中です！
特に世襲があることによる社会全体へのメリット（人権侵害でない）がうまく説明されてくれるならば、「世襲もいいよね！」と意見を変える準備はありまあす！
「無報酬」と胸張った森喜朗氏 五輪納入業者などから年6000万円献金
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。
森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。
〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。
それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉
森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。
その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。
