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はてなキーワード: ウォンとは
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
アメリカ、ウクライナ支援のため砲弾数万発追加要請… 政府の苦労
https://n.news.naver.com/mnews/article/020/0003481660?sid=104
ウクライナが自国再建に必要な費用を７５００億ドル（約９６２兆ウォン）と推算した中、韓国政府は戦争後に行われる再建事業に参加する準備を始めた。
これも砲弾輸出の名分になることができる。政府消息筋は「米国輸出を通じて間接的にもウクライナに軍事的支援をある程度やらなければ再建事業で優先順位に出る資格が生じるものと見られる」と伝えた。
復興事業に参入するためには軍事支援のチケットが必要だという韓国紙のぶっちゃけ記事。
考えてみれば当然で戦後復興こそ日本の出番だ、とか能天気極まりない主張が何度も出てくるが
本当に必要な時に必要な武器を支援しなかったやつが戦争終わった後だけノコノコ出てきて復興事業させてと言っても
「あとからしゃしゃり出てきて何言ってんだこいつ？」ってなるに決まっている
口では感謝するだろうが復興の核心的な事業は日本は締め出されるだろう
こういう被害者ビジネスをやるインチキ団体の仲間ですねコラボって。
[声明] 被害者支援のために努力してきた民間団体と個人に対する陰謀と暴力行為を止めろ！（編注：うるさいだまってろ泥棒どもが）
被害者支援のために努力してきた民間団体や個人に対する陰謀と暴力行為を止めろ！
日本政府は、被害者を支援する団体や個人、また自分の被害を証言する人々の安全を責任を負う！
青少年性搾取被害者、成人性売買被害者、AV被害者など日本の巨大な性産業による被害者と支援団体の声を聞いて！
性産業の搾取的で抑圧的なシステムを強力に遮断し、被害者を支援する制度と政策を制定せよ！
国際連盟の性搾取のための女性人身売買に対する懸念の中で、1921年植民地だった朝鮮と台湾の工廠は維持し続けるという条件で、自国の共創制度を廃止した日本は以後、日本軍慰安婦として自国の女性をもちろん朝鮮の女性たちを動員し、これまでもこれに対して「自発的性売買」であり、植民帝国の責任はなかったと主張してきた。日本は女性に対するビハと嫌悪を主な内容とするポルノインAVを含む性産業が15兆-34兆ウォンに達し、さらに深刻なのは青少年に対する性搾取産業としてこれをJKビジネスと呼んでいる。（編注：セックスワーカーヘイト）
現在の状況は決して自然なものではなく、共創制を行い、すべての女性たちの接客サービスを「風俗」という名で当然視してきて、植民地にこれを移植した歴史的な脈絡の中に作られたのだ。韓国の性売買問題だけでなく、韓国から日本に人身売買された多くの女性が日本性売買産業の反人権的搾取行動を証言してきた。（ぱっぷすのやらせ）
性売買経験当事者ネットワーク「束」が<無限発説>とその他様々なメディアを通じて知らせてきた性産業の搾取構造と性売買自体の破壊的本質のほかに、日本の性売買業者は広報のために女性たちのプロフィール写真を撮り、性購入者たちは性売買女性を不法撮影することが日常化され、これらの写真と映像が別のお金稼ぎになってオンラインに流通する。これにより、日本の性売買女性は脱性売買に関係なく、生涯を性売買に利用されるのだ。日本の性産業の構造と規模にもかかわらず、日本の性売買女性のための公式化された制度がないことを我々は知っている。性搾取被害を受けた女性たちを支援してきた夢野ニトと彼女が属している<コラボ>は、難しい状況の中でも民間基金と自治体のプロジェクトを通じて受けた公的基金などで国家がしない難しいことをしてきた。また、この団体を通じて安全な空間を支援された経験当事者の女性たちが彼らの組織である「等化」を作った。彼らとの連帯を通じて、私たちはより確実に日本の性売買女性たちの被害状況を共に共有し、日本と韓国の性売買問題の深刻性を広く知らせる活動を約束した。ところが日本で絶対に起きてはいけないことが起きている。
難しい中でも被害者を支援してきた団体が、陰害と脅威を受ける深刻な状況が起きているのだ。このような状況が起きたのはあまりにも自明にも、これまで国家と社会が性産業の搾取的状況にきちんと対応せず、被害者を無視し、こうしたシステムを利用して富を蓄積してきた勢力が権力を持つようになったからだ。
すべての差別と暴力はつながっており、性売買/性搾取被害者を保護し、支援しない社会は決して誰も安全にはできないことを我々は知っている。
被害者を支援する団体と個人に対する安全を担当し、すべての陰謀と暴力行為に強力対応しなさい。
日本政府は、被害者を支援する団体と個人、また自身の被害を証言する人々に対する安全を責任を負わなければならない。
青少年性搾取被害者、成人性売買被害者、AV被害者など日本の巨大な性産業による被害者と支援団体の声を聞き、性産業の搾取的で抑圧的なシステムを強力に遮断し、被害者を支援する制度と政策を制定しなければならない。
性売買問題解決のための全国連帯（慶南女性会付設女性人権相談所、光州女性の電話敷設ハンオルジギ、光州女性人権支援センター、大邱女性人権センター、木浦女性人権支援センターディディム、エビ、水原女性人権の拡大人権支援センターサリム、女性人権ティウム、人権希望カンガンスルレ、全北女性人権支援センター、済州女性人権連帯）売春経験当事者ネットワーク'別れ'、大田'白駒田'、大邱'イェグリナ') [性売買常識をブラックホール]著者
11月の米雇用統計では、平均時給が前月比0.6％増と今年１月以来の大きな伸びを示し、非農業部門雇用者数も市場予想を上回る増加となった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料となる。
ウィルミントン・トラストのシニアエコノミスト、レア・トーマス氏は「米金融当局は政策金利のピーク水準を引き上げ、より長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性がある」と指摘した。
セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べている。ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏ら一部の識者は5.5％に達するとみている。
スウォンク氏は「インフレはがんのようなもので、治療しなければ他に転移し何度も再発するような厄介なものになる」と指摘。その上で、利上げという「治療」によって「2023年は荒れた年になる」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMDJAEDWX2PU01
特急で考えたらだけど、大正ポリコレ時代は、裏では治安維持法や起訴便宜主義ができて司法権が強くなり、のちには政党解散命令、多数死刑などの積極的な司法権行使が行われた
令和では消極的な司法権行使「警察等が手を抜く」が問題になってて、安倍暗殺事件もイテウォン圧死事件もそう
で相変わらずポリコレ派活動は存在するが、彼らは司法や宗教には殆ど口を出さず、いわゆる「腐った司法」などは変わりがない
そうするとポリコレ派は司法業界や宗教団体から生じていると思われる（だから左派、右派、LGBT派や夫婦別姓派、名誉毀損事件派、親台派などのアイコンも取り揃えられているのかも）
と思うので、彼らが内輪のイイネを集めて世論を惑わすのは粉飾決算と変わらんと思うし、「特定弱者を養護する声のでかいアイコン」は不快という意見は同意
TBSの番組ジョブチューンにて有名店のシェフがチェーン店のメニューを試食し、合格か不合格かを判定する人気コーナーでシェフの1人がファミリーマートの「直巻和風 ツナマヨネーズおむすび」が出された時、過剰な拒否反応、および敬意のない食べ方をしたことで炎上。
そのあとその店の食べログやGoogleマップの評価が荒らされたとか。
ミラノ風ドリア食べたい。
吉野家の常務取締役企画本部長（当時）伊東正明氏が早稲田大学で開催された講座にて若い女性に向けたマーケティング戦略を「生娘をシャブ漬け戦略」と評したことが発覚。
この発言が性差別的でコンプライアンス意識に欠けていたということで、某氏は取締役を解任された。
その結果、同時期に発売開始した新商品親子丼までイヤらしい言葉に聞こえてしまう事態になった。
胸が大きい人のあるある（と男の妄想）が一コマ漫画としてSNSで投稿され、その後書籍化。（たぶん）
「〇〇に人権はない」というのはネットスラングのようなもので、誰しもが使っていたためそのように発言してしまったとのこと。
その主張は個人的にはわからなくもないし一部その点を指摘する言説もあったが、人望が無かったためか彼女を擁護する声は特に上がらずそのまま契約解除された。
アテンド業を営んでいた東谷義和氏（通称ガーシー）が芸能関係者に裏切られたことへの復讐としてアテンド業をする中で得た情報を暴露するチャンネルを開設した。
そのチャンネルで暴露される情報はガーシー砲と呼ばれ、人気に。
当選後も命の危機とかなんとかで海外逃亡したまま一度も登院していない模様。
53位
非道な行為に対して非難を浴びつつもけつなあな確定というワードセンスが一部から称賛された。
堕胎させたなどヘビーな報道ではあったが、最後に残るのはけつなあな確定だろう。
韓国の人気ドラマ梨泰院クラスの舞台で、日本でも六本木クラスとしてリメイクされた。
どちらかと言うと表の流行語にノミネートされる類の言葉だった。
ハロウィンまでは。
（ロシア関連、統一教会関係は本家流行語にノミネートされているので本流行語では割愛）
（他にもいろいろあるだろうがパッと思いついたのがこれくらいでした）
グッチ（ＧＵＣＣＩ）、ディオール（ＤＩＯＲ）など高級ブランドが梨泰院（イテウォン）事故に哀悼の意を表し、海外ネットユーザーに予期せぬ逆風にさらされている。
先月３０日、グッチとディオールは公式インスタグラムアカウントを通じて「梨泰院で発生した悲劇的な事故に対して深い哀悼とお見舞いの気持ちを伝える」という文章を英文と韓国語の解釈をともに掲載した。
該当掲示文を見た海外ネットユーザーは不満を示した。特に、イランやインド、ウクライナなど、現在事故や戦争などで苦しんでいる国から不満の声があがった。
彼らはウクライナ戦争、インドの橋崩壊事故、イランのヒジャブ疑問死デモなどに言及し「先進国だけに選択的に哀悼するのか」「韓国が大きな市場だと贔屓する」「私たちのためにも声を出せ」などのコメントを書き込んだ。
226事件の幸楽→小沢専七郎→米軍→ホテル・ニュー・ジャパン→プルデンシャルタワー
ここまで変わるかってぐらいだな
（追記再掲）
圧死事故が起きたイテウォンの通路脇のハミルトン・ホテルにはかつて
スポーツ用品のアンダー・アーマー（米国ボルチモア）と化粧品のラッシュ（イギリス）の店舗が、大通りに面して入っていた
おそらくホテルは西系資本で出来たのだろうが、違法建築を無視していたんだろうか
何度も書くけど鉄鋼・造船業ボルチモアの議員が上院議長ナンシー・ペロシ（旧姓ダレサンドロ、硫黄で栄えたイタリアの移民の子孫）
米軍が手放した土地にあったホテルニュージャパンも、防災設計になっておらず大火災で死者33人
そうすると注目すべきは、米軍の山王ホテル跡にある「山王パークタワー」もである
「63人乗りという日本初の大型かごを用いた三菱電機製の高速シャトルエレベータ6機」
これ、いつか墜落か圧死事故が起きるのかね
