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はてなキーワード: ゼネコンとは
政府が官民連携の号令で民間に予算を流しているのが原因で、文科省が忖度して予算を取らないのかな？とも思います
五輪予算やｇトラベル予算の不正のようなものが無くなれば、科博予算が上がるとまでは言えないとしても
観測してみると、例えば財政投融資の資金は、福祉医療機構という民間団体が多く使ってます（情報不開示団体で全容不明
団体は医療機関等に低金利で融資金をばらまき、医療介護施設新築を計画させ、建築会社に事業を提供します
自民は自治体レベルでも、保育所新築に補助金を回させて、立地悪くて空っぽ施設になっても（ゼネコンの仕事を作った）実績だと豪語します
やりたい事が明確にある場合は話は別だけど、増田はそうじゃなくて、ステップアップしたいんだよね？そう言う仮定で話す。違ったらすまん。違うと言ってくれ。
「業界」（IT業界、建設業界、食品小売業とか）であって「職種」（営業、経理とか）ではないので注意してくれ。
未来があるところとは、 IT業界など伸びている業種以外にも、建設業界など安定している所も含む。
一方で、あくまでも未来で考える。今後破壊的なイノベーションに晒されそうなところは今は良くても考えない。例えば、薬剤師や銀行営業などは、今はエリートに位置していても、間違い無く破壊的イノベーションに晒されるので、増田が若ければ若いほど駄目。
その業界にいる増田が俺なんぞよりよく分かっているだろうから、その知識で。そして未来があると判別する基準は、自分が求めるもので考えて良い。例えば介護業界とかだと人によって意見が分かれるが、自分の求める水準で考えること。
例えば、建設業界の下っ端兵隊である、と言うのならば、どういうスキルを持っていれば大手ゼネコンなどに入れるかを考える。管理系の資格を取るとか、究極的には技術士を目指すとかある。
大手ゼネコンではなく、下っ端をまず脱出したいというのならば、重機の資格を取ってみるとか、自分なりにスキルマップを描いてみる。
例えば、建設業の例だと、経理系の資格を取って見積などをやる部門にいくとか、IT系の資格をとって、現場が分かるIT担当のポジを目指すとか、そう言うのでも良い。
注意点としては、転職を前提に考える必要があるのか？と言う事を冷静に見ること。業界に未来があり、会社にも未来があると思うのならば、異動を目指すことも選択肢として排除しないこと。
何故なら、転職はやっぱり大変だから。しなくて済むならしない方が良い。特に地方だと、勢いよく転職しようとしても、そもそも会社がないという場合がある。
もちろん、業界に未来はあるが、会社に未来がないなら転職が第一選択になる。
なんでもやっている大企業以外なら、まず転職が必須になるのでまずは覚悟を決める。
例えば、ガソリンスタンドのスタッフ、とかなら、資格を活かして業界的には伸びしろがあるホームセンター業界のスタッフにする。同じ小売店の店員というスタイルで業界を変える。
あるいは、パチンコ屋の経理スタッフ、とかなら、IT業界の経理スタッフを、レストランの調理員ならば、食品製造業を目指してみる、といったこと。
そして、そうやってターゲットを決めたら、それに対することを考える。
例えば、IT業界なら、既存の経験に加えて、ITパスポートとか、基本情報とか、そう言う資格を取る。資格のような形で示すことが難しい場合もあるが、それでも業界研究をちゃんとやる事で面接対策や、どのようなアピールをすることができるかがわかるし、何より転職後の待遇の伸びが違ってくる。
後は、利用する情報やエージェント、サイトにも注意。増田の状況や目的に合ったところを選ぶ。これを間違えると結構しんどい。
例えば第二新卒がまだ通用するならポテンシャル採用になるし、30歳を超えて第二新卒とも言えなくなってきている場合は実務能力が問われる。さらに増田は対応しないと思うが、管理職経験があるとか、定年退職後とかでも違ってくる。
また、リストラに遭ってすぐに就職しなければならない人向けの就職活動方法と、仕事を持っているがステップアップを目指している人向けの就職活動方法も異なる。
さらに、現職が専門性が高い領域なら、その専門系に強いエージェントにコンタクトすることも重要。その領域がニッチであればあるほどそれが大事。
一度、学校に戻るのも手。具体的なスキルが得られる専門学校など。公共の職業訓練校などに入るのも選択肢。各種の給付金も利用できる。
ただ、この場合は「手に職がつく」状態にはなるが、ステップアップになるかはちゃんと考えること。例えば自動車整備士とか、介護士とかは未来を感じるかどうかとかは人次第。
工学系なら工学修士を目指すとか、文系ならMBAとか、そう言うゴリゴリの方面も。ただし大変なのは覚悟しておくこと。
ただし、こちらの方面のメリットは、そう言う勉強をして在学しています、と言う事が転職のアピールになる場合がある。極論、「放送大学の情報コースでITを勉強しています」とか「心理学を勉強しています」とかは、最近のリスキリングブームで結構ポイントが高いらしい。
IT以外にもコアになる技術系の部署がある職場にいる（メーカーとか、ゼネコンとか、鉄道とかそんなんを考えてほしい）
自分はIT系ではない専攻を出て、職場特有の技術に従事している。
インターネットで見る「エンジニア」という言葉はほとんどITのフロントエンドエンジニア固有の世界の話に紐づいているだけで腹が立つ。
職場の情シスにいる人なんかも職場の外の界隈に引っ張られているのか、他のことをしている技術職の手前でそういう大きな主語を使いだして嫌な気分になる。
IT技術以外の技術職は外注するべきだからそこの人間は子会社に転籍するか情シスになれみたいな怖い発言を聞いたりする。
もしかして全体的にITエンジニア以外はエンジニアにあらず（≒ブルーカラー）とでも思っているのだろうか？
理解し合える気がしない
増田の行政訴訟は、某法指定の唯一の民間団体に対する義務付け請求訴訟だった
当初の被告は内閣総理大臣安倍だったが、棄却決定のときは内閣総理大臣菅になっていた
裁判所が勝手に被告名を書き換えて判決書いてきた（裁判所がそんなことをチェックしてるとはな
訴状を送付したとき、裁判所は民事訴訟に変更しろとしつこかった
その民間団体の内部規則変えろという話なんで、そういう監督権は内閣総理大臣にあると法律に書いてあるだろう！
結局、行訴の番号で裁判が行われ敗訴したが、なんで民事訴訟にしろなどと言われたのか意味が分からない
弁護士も回答なし
分かったことは、行政が民間に業務を投げるのは、不正やごまかしを民間会社にさせて行政が責任を逃れるためらしいってことだ
大手ゼネコンの子会社もまたそういう行政の不正活動押し付けに遭っていることが分かった
実際はしてない工事だから材料費を請求しなかったのに、60万円の工事代が振り込まれた
増田は自分が卒業した「土木工学科(シビルエンジニアリング)」を見る時いつも思い出す。
大学「工学部さん。お宅の土木工学くんは受験者数が全く伸びません。
そう、学生に嫌われているというより、まったく人気が無いのです。大学としてとても心配です。」
工学部「それが、、、恥ずかしいことですが・・・。最近では名前からも土木を外し、学生人気が出るよう努力しているのですが、、、。
わたしにも、、、なにが原因なのか、、、」
しかし、真に志望して大学に入学している人たちは、いったい何人いるのだろうか？
５０人ぐらいはいるのだろうか？
１００人ぐらいだろうか？
機械系は人気がある。
情報系も人気がある。
「土木はちがう」
「土木はちがう」
建設業界で働くまで、ずっとそう思っていた。
ゼネコンや土木コンサルのことを考えると背すじが伸びるのはなぜだろう。
数ヶ月の工期だったが気持ちがかよい合っていた仲間だったからだ。
消えた新幹線作業員が見つかったが消えた詳細は明かせないってJRが言ってるニュースで、「JRは個人のプライバシーを守るために詳細を明かさないのだ」って言ってる人が多いけど、単に全く知らんだけだと思うぞ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQCS54RNQCSUTIL01N.html
線路工事や線路保守の仕事を保線っていうんだけど、実際に従事してるのはJR社員じゃないのよ。
例えばJR東日本の東京地区だと東鉄工業という会社があって、そこが一手に引き受けている。
その下に「○○建設」「○○総業」みたいな土建会社が沢山居て、そこが実際の作業を行っている。
要するにゼネコンの構造と同じで、東鉄工業は保線のゼネコンだね。
ただ普通のゼネコンと違うのは、ゼネコンだと現場監督というのはゼネコン社員がやる。だが保線の場合は○○班＝孫請け会社の社長が監督ってことだ。
普通の工事は終電後に始まり、始発前に撤収する。その間中、JR社員は一切姿も見せない。顔合わせて「おはようございます（深夜）」って事もしない。
じゃあJRは何もしないのか？っていうと大事な役目があって、線路を締めきって列車を入れないという所に責任を負う。
工事区域を走る終電が出発したら現場に「終電先ほど出ました」と電話する。現場ではその終電を見送ってから線路に入って工事するのね。
始発走らせる場合も現場から「工事終了」の報せを確認してから走らせる。
さて、それで件の新幹線の件だけど、新幹線の場合は0時から6時まで列車走らせてはいけないという法律がある。（だから始発は6時なの）
6時になったのに現場から工事終了の連絡が来ないor「実はトラブってまして」の連絡がきたのどちらかになったんだろう。当然始発は出せない。
でも行方不明というレアケースなので徐行で通過という形で運転を開始した。
こうなると、JRと孫請けの工事会社とは全然接点がない訳で、ぶっちゃけ営業列車にぶつからなければ労災の繋がりすらもない。
だから問題社員はどうなった！？っていうのは知る義理もないし情報も来ないのではないか？
増田が大学時代働いてた会社の取引先にこの孫請けの○○総業系の会社があったのだ。
それで、東京の電車というのは深夜1時まで走っていて4時半には走り始める。そしたら保線の時間って3時間半しかないじゃん。すると準備と後片付けの時間入れでも4時間半程度しか実労時間ないのでは？と疑問に思っていた。
そこでお客さんが揃ってるところで「実労時間って4時間半程度じゃないですか？実は楽なんじゃないんですか～ｗ？」と聞いてみたのだ。ちょっと、いやかなりアホだな。twitter社員の労働時間はキラキラ4時間！、で盛り上がってた皆さんみたいなのだ。まだ学生なので許してほしい。
するとみな一斉に「おお、楽だよ！楽だからうちで働け！」と合唱されて誤魔化されてしまった。どうも楽じゃないっぽいですね。
因みに元は地方の土建業だそうで、JR敷地にある宿舎で寝泊りしていた。鉄道保線と道路工事系はこういう地方から出てきてる会社が多いようだ。
余談だが、JR線路を跨ぐ道路を工事する場合、JR線路の上空部分は東鉄工業がやる事になっているよ。これは線路の上はJRの敷地であるというのと、事故が発生した場合の責任問題の事もあるようだ。
こういう構造だと「また多重請けか」と思う人居るかも知れないが、土建関係はこの構造で労働者の権利、特に労災関係の保護を組み立てられているので今更これを変更、というのは難しいのだ。
しかも港湾と並び土建関係の労働者保護は特別になっている。例えば派遣業種規制緩和の時もこの2業種は禁止のままで、Goodwill廃業の直接原因になっている。
実はこれはヤクザのシノギの排除という国策的動機があったのだけど。
あと、何でも東鉄が一次請けする構造ってどうなん？ってのも、鉄道は未経験者が線路に入ったらヤバいっていうテクニカルな事情があるからそうせざるを得ない。
しかし消えた保線員の事情、JRは知らんがなだろうけど野次馬としては気になりますな。
マスコミに聞かれたんだから調べて発表しても良さそうと思うんだけど、JRの広報ってなんかちょっと変なのよね。蒲田で終電車と保線車両がぶつかって脱線事故が起きた時、悪者にされた業者が「マスコミ報道と実際は異なっています！」って自社サイトで訴えてファイルがすぐ消えたって事があったじゃない？あれってマスコミはJR広報垂れ流しなのでJRが事実関係を公平に掴まず発表したって事なんよね。
また水力発電所の違法取水がバレて利水権取消になった時も逆ギレみたいな事をマスコミにしゃべってた。運賃値上げするしか…と。でも運賃改定には国交大臣の許認可が必要で、そんな事情じゃ蹴られるんよね。
これら含め、大企業の広報としては前から首捻る感じがあるので、「個人のプライバシーなので発表しない」とかの好意的評価は更にし難いのでありました。
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd
そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。
五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。
例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員
イベント業；電通--大手イベント業者--下請けイベント業者--とび職
といった具合で多種多様の業種が加わるが、みんな電通の下流で仕事貰うって形になるわけ。
因みに、広告では鉄道会社なんかは自社の子会社の交通広告社通してって所もあるので広告の多重請負は必須。
イベント業者は会場の作成で、屋外で床材敷いたりテントを設営したりステージ組んだり。
鉄管で観客席作ったりする場合はとび職を呼ぶ。
リースってのは仮設トイレや誘導のLEDやぼんぼり（発電機の上に白くて大きい丸いのを光らせるアレ）とかプレハブとかね。
五輪などでは会場の作成、特にトイレの改修やバリアフリー化、床の平坦化なんかが必要なので。但し小さい改修だけ。大きい箱ものの建築は別建てで自治体や国から直接ゼネコンに委託する。
要するに何でもかんでも全部であって、これだけイベントで多業種を統べて下請けに出す能力があるのって電通ぐらいしかない。
だから行政が絡むイベント、スポーツイベントっていうのはなんでもかんでも電通が元請けになっている。
国体もマラソン大会も「県主催社会人野球大会」とかのややマイナー系も殆どだ。
さらに最近増えてきた自治体主催のお祭や花火大会とかも同じだ。「タレントが来る祭」となったら電通とかじゃないとセッティング難しいってのは想像できるだろう。
「自治体」「スポーツ」「芸能人」が絡んだら電通案件、はっきり分かんだね。
実際、広告業に従事してる人でもこの辺の常識知らない人は居る。
例えば博報堂出身の中川淳一郎は、五輪と休業助成金事務委託問題が湧きあがった時に、東京新聞に「おまいら落ち着け、広告代理店の電通が悪の秘密結社みたいに政財界を牛耳ってる訳じゃないだろ」というコラムを掲載している（紙だけでデジタル版はないのでリンク出来ない）。
この記事でもその認識が出てる。https://www.dailyshincho.jp/article/2016/11100800/?all=1
いや、電通は広告屋だけじゃないからアチコチで顔を出すんだよ。特に「国」が開催する「大」「スポール」大会の五輪ともなれば。
中川が在籍していた業界ナンバー2の博報堂にはイベントプランニングの業務はなかったので、当然電通にもないんだと思い込んでしまってるのだな。
マラソン大会や大きい名産展とかの行政発イベントの前日や翌日に会場に行くと、「電通」のワッペンや腕章した作業員が沢山働いているのが見られる。
無論彼等は電通職員じゃなくて下請けのイベント会社やとび職やリース会社の社員やバイトだ。元請けが電通だから「電通でーす」と言って入場してるのである。
こんな風に何でもかんでも電通に投げればイベントがつつがなく終わるのだが、もう一方で行政の委託先が独占だったり不透明だと良くない、という風潮も出てきた。90年代からだ。
そこでなるべく業務を細分化して競争入札やプロポーザルにしようという流れになってきた。
イベント部門も投げる内容が狭ければ、総合イベント業みたいな会社も育つ。広告も直接地方で大手の代理店に投げればいい。建築もスタジアム立て直しみたいな巨額の金が動くものでは建築土木を分離して別建てにして入札の様子も公開したほうがいい。
委託先独占は権力との癒着を生む。毎回電通っていうのは畢竟随契なんだから契約内容も交渉も不透明だ。
という感じで、ノウハウも独占してる電通以外に委託するのは困難を伴うが、腐敗防止と契約透明化の為にわざわざ事業を分割して競争入札の形にしてあったというわけ。
そこで「おめえらだけじゃ不安だしノウハウも足りんだろ。後で協力体制を敷けるようにここはこの価格で提案はこの内容で、と割り振ろうじゃねーかhehehe」って感じの談合をしたのかなと想像する。
さて、2020年の五輪は流れてしまったわけだが、その年に休業助成金事務委託問題が湧きあがった。どうも受注の経緯が不透明で怪しいってやつだ。
上記の業界構造が判れば、これはどうも損失補填に国が応じたって事なんじゃないのか？という疑念が出てくる。五輪流れでイベントの実業分野の収入ががた落ちとなった。その代わりに派遣、事務業務請負の方で補填という請願に国が応じたのではないか？と。
これがゼネコンなどではぶら下がってる土建業者や職人が食い詰めてしまうので、一見無駄だが工事して金を流すっていうのは判る。でもこの電通の場合は下流のイベント業者などには金が流れず、電通しか救済されないのだからあの不透明随契と委託費抜き過ぎの構造はかなりいただけない。
電通＝広告屋なのに五輪で暗躍してるのなんで？と思ってた人については、博報堂出身の中川淳一郎も判ってなかったので気にしなくていいと思うよ。
でも業界構造や委託の仕組みが判れば秘密結社の陰謀とかじゃなくてノウハウを牛耳ってるが故に行政、スポーツが絡むイベントにはどこでも元請けしてて、癒着に近い状態であり、各自治体や国は随契から公開プロポーザルへの流れに乗っていたのにそれをぶっちぎったのが今回の談合疑惑であり、その後ろには積み上げられた社会的了承に無頓着な安倍管時代という「追い風」もあったのでは、という事が具体性を持って判ると思われるよ。
海外では3Dプリンター建築の事例が増えていますが、日本では実現性が低いです。
3Dプリンターはコンクリートをメインとしていますが、鉄筋が入っていないと建築基準法をクリアできません。
コンクリートは、地震の「ひっぱる力」に弱いため、鉄筋が入っていないと地震に耐えられないリスクがあるんです。
事実、日本では3Dプリンター建築で、確認申請に通った建物はまだありません。
大手ゼネコンを中心に、3Dプリンター建築の開発が進んでいます。
※ただし、このベンチは大林組の敷地内に造られたものなので、公共の場所の建築物ではありません。
今後の技術革新によっては、躯体にも使えるかもしれませんね。
