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はてなキーワード: 都道府県とは
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf
ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。
https://diamond.jp/articles/-/250777
３年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。
首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。
その広告を手掛けているのが上記のA社＝株式会社DSCを代表とする広告代理店群。
サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。
上記の「児嶋勝」氏もそうです。
経営基盤が弱い弁護士事務所に取り入る（食い詰めた弁護士を取り込んで事務所を作らせるパターンもある）。
相談会の広告費は回収した過払い金報酬から払えばいい、と甘いことを言う。
相談会の日程、会場（公民館とかが多い）、相談者の予約設定までやってあげる。
弁護士は、回収した過払い金から弁護士報酬を徴収し、そこからさらにツケになっていた広告費用を支払う。
もし支払えれば、ですが。
そのツケが貯まりに貯まって数１０億に達して破産を申し立てたのが東京ミネルヴァ。
破産申立てにすら行き着けずクラッシュしたのがアーク東京です。
A法律事務所はいわゆる「過払い」の代名詞のような事務所です。
A法律事務所は2000年代後半のいわゆる「過払いバブル」の渦中に登場し、瞬く間に４７都道府県に支店を置くほどの規模に成長しました。
その急成長は代表弁護士（一時期テレビによく出ていた）の手腕によるものだったんでしょうか？
それは甚だ疑問です。
実はA事務所も中核に武富士OBの人物がいて、実質的に事務所の経営を仕切っていました。
過払い金回収の顧客は、要はかつて消費者金融から借り入れていた人です。
どこの誰が、いつ、どれくらい消費者金融から借り入れを行っていたか。
株式会社は２０１０年９月に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しています。
それ以前から武富士の経営は苦しく、従業員多数が外部に流出していました。
武富士の元従業員が退社に際し顧客名簿を持ち出し、過払い金回収ビジネスに活用した。
弁護士業界を潤したいわゆる「過払いバブル」の真相は実はそれだった可能性が高い。
武富士の倒産については、「計画倒産だったのでは？」という根強い疑問があります。
弁護士業界では、武富士といえば「過払い金の支払いの気前がいい」ことで有名でした。
過払い金を請求するとホイホイ認め支払ってくれる相手方が武富士でした。
会社の負債総額を膨らませて倒産を急ぎ、創業者一族はとっとと資産を持って逃げる。
武富士創業者一族の計画にまんまと司法が利用されたのかもしれません。
もっとも弁護士は儲かったので、ウィンウィンでいいのかもしれません。
武富士倒産当時、過払い金の影響で次に潰れる消費者金融大手はどこだ、と言われていました。
ところが結局、その後は大手はどこも潰れていません。
プロミスにせよ何にせよ、大手銀行の傘下に入りピンピンしています。
結局、消費者金融は儲かるんです。
昔のように年利４０％とかは取れなくても、年利２０％でも十分ビジネスとして美味しい。
だから、過払い金という負債を物ともせずどこも今も消費者金融業にまい進しているんです。
過払い金に手を出したのはA法律事務所や東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
当時、驚くほど多くの弁護士が過払いビジネスに参入していました。
過払いビジネスには、
そうは思えません。
弁護士はペーパーテストを頑張った秀才がつく専門職であり、事務作業は概して得意ではありません。
それらの事務作業をやってあげたのは、実は上記DSCを始めとする武富士OBだったんじゃないのか。
弁護士業界の過払いバブルとは、実は武富士OBに利用されただけじゃないのか。
そう疑っても不合理とは思いません。
もちろん、過払いバブルで潤った弁護士と、上記の東京ミネルヴァやアーク東京には大きな違いがあります。
でもそこに質的な差があるとは思えません。
まだ過払いが美味しい時期に参入し、うまく立ち回り、さっさと撤退した前者。
旨味が薄れた時期に今さら参入し、儲けることもできず、あげくに大事故を起こした後者。
その違いは、要は上手くやったか否かだけです。
過払い回収業務への規制はどんどん厳しくなっていましたから、むしろ前者の方がヤンチャしていた可能性すらあります。
というか、実際そうだったはずです。
冒頭のA社こと株式会社DSCと取引があった弁護士は、東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
もっとたくさんの弁護士と取引をして、渋谷にキレイなオフィスを構え、キレイなお姉さんを多数雇っていました。
まずはＤＳＣはじめ武富士ＯＢの自称広告代理人に弁護士業界全体として食い込まれていたことを認める。
先着順だよ
下から調べてみてね
https://www.uniqlo.com/jp/ja/special-feature/kanshasai/okashi
元空調機器の開発者です。たしかにメンテナンス考えてないケースは多い。だがその多くは安全上の理由である。
私は元増田のほんと日本の男って家電開発のセンスがないわに同意する点は多い。だが白物家電はジャンルによるが、開発チームの3割程度は女性だ。普通に会議でも女性の意見は求められるし、お客様の要望として上がってくる。メンテナンスフリーじゃないのが男性主体であるという推察は、まったく的外れであるとは指摘したい。
だがまぁ、事実としては。マジでメンテナンス関連の開発優先度は低い。
強いて言うなら、修理部門から「分解しにくい」「パーツが壊れる」などの報告が来たときに改良する程度。
電子レンジに濡れた猫を入れるなんてジョークのような話があるが、科学教養がなくセンスのない馬鹿は世の中には掃いて捨てるほどいて、開発者はどうすれば馬鹿でも安全に使えるかに心血を注ぐ結果、部品に触らせないようにする。
もう10年以上昔だが、某エアコンにおいてメンテナンスを重視するべくファンや熱交換器を交換型アタッチメント式にする企画があったが、一瞬で却下された。最大の理由は「電源をオンのまま交換を行うお客様がいた場合、重大事故につながる」というものだった。
それにお客様の住環境によっては、電源コンセントを抜きにくい配置であったり、物理的にスペースがなくてパーツを外しにくい場合があるだろう。
事故やクレームの可能性は吐きたくなるレベルで無限に存在する。いや開発時に考えすぎて吐いた同僚がいた。
エアコンが顕著だが、2007年の省エネ法など法的な規制が厳しくなっている。
だがいくら技術や素材が進歩したからといって、そう簡単に省エネにできるはずがない。じゃあどうすればいいか。デカくするのだ。
エアコンや冷蔵庫などは熱を交換するという性質上、巨大パーツを動かす事で省電力化に寄与する。小さいコップに注がれたお茶と、大きな鉢に入ったラーメンが同じ温度だとして、小さいコップの方が早く冷めるのと同じ理屈だ。実際に多くの家庭用エアコンは本体・室外機ともに20年前より1.5倍程度デブになっている。
例えば多くの家庭用エアコンは解体者の左側にスペースがないとパーツの取り外し自体が難しい。右側に電気制御基板があるため、左側のフィン軸などを浮かせてパーツを分解するためだ。脚立の上で重たいパーツを抱えた結果、バランスを崩して転倒するのは目に見えている。実際、プロのエアコン修理業者ですら事故を起こした報告を聞いている。
元増田が上げてるすべての家電ジャンルに私は携わったわけではないが、回転駆動するモーターを内蔵する機器、高温になる機器、大電流を必要とする機器は、どうしても安全性を重視せざるをえないのは想像に難くない。回転するモーターがあって高熱で大容量電力が流れる状態で分解・清掃する馬鹿が、マジでこの世には山ほどいるのである。本当に信じがたいが。家電開発をしていると、もしかして人類全員は単細胞じゃないかと思えてしまう。冷や汗がでる危険行動をとる人がいる、いまくる、いすぎるのだ。あまりに多くて本当に気が狂ってしまうよ。
お掃除しやすくした結果、事故が起きては取り返しがつかない。お客様の命と同時にメーカーの信頼も失う。
とはいえ、私自身も元増田の投稿には心情的にかなり同意する点は多い。
ブコメにも指摘はあるが、メンテナンス製を重視して製品ラインナップを展開しているのは三菱電機くらいである。
環境負荷のことを考えても、適切に分解・洗浄ができて、長く使える製品を開発する事はメーカーの責務であると私も思う。だが上述の事由や、歴史的・文化的な企画判断では、メンテナンスの優先度は極めて低い。
全体的に「増田くらい清潔にメンテしておきたいって気持ちを持つ人は極少数」なのは知っといてもらいたいね。
非常にわかりみが深い。だが私はこの認識は少し古い気がしている。
SDGsの広まりが一過性のブームなのか、もっと継続的なものになるかは意見が分かれるだろう。しかし私はお客様の声や販売スタッフなどの話から、メンテナンスに対する需要は2020年頃から高まっているように感じる。若手からの企画報告でも、TikTok・Instagramm・YouTubeでのお掃除系動画の盛り上がりなど、気になるトピックが増えてきた。
メンテナンスを行いたいという感度の高い客層は、10年前・20年前に比べて増えてると私は考えている。生まれた時から多くの家電に触れ、ご友人の評判やネットの商品レビューから使いこなしを意識した、家電教養の高いお客様が増えている事の裏返しだと思う。
大手メーカーで一瞬で却下された企画を形にしたような、バルミューダのデザイン家電がヒットしたように。メンテナンス家電のメーカーXが今後登場する可能性はある。かもしれない。
ところで元増田は海外製品の良さを記しているが、これは歴史的・文化的な側面があるのではないかと思う。
日本は「町の電気屋さん」として、販売とメンテナンスを行う中小企業が多い。平成・令和となった今はビックカメラやケーズデンキなど大手家電量販店はすべての都道府県に存在するが、これは世界でも珍しいどころか、おそらく世界で日本だけの唯一無二の状況である。
お客様がアクセスしやすい家電サポートが身近にあるため、メンテナンス機能の実装優先度が下がると思われる。
一方国土が広いアメリカや、サポートスタッフが少ない途上国なんかだと、そうはいかない。お客様自身でメンテナンスできる機構が必要だったのではないか。
それから、メンテナンスができるとして、どこまでやれば良いのかという話もある。
洗濯機・エアコンが顕著だが、高温多湿な日本の環境は、家電にとって大変なハンディキャップである。
どんなにメンテナンスしてもカビ・ホコリは発生する。これを書くのは心苦しいが家庭用エアコンのお掃除機能は、ハッキリ言って焼け石に水である。
じゃあ完全分解洗浄するのか? そんな事をしても1年後には汚れまみれである。 毎年3万円かけて掃除業者やメーカーでエアコン完全分解洗浄をするくらいなら、全く掃除せず3年目に9万円の新品を購入した方がマシではないか?
メンテナンスのコストを下げるために改良した製品を投入するとは、この部分こそが未知の領域である。いったいどのレベルの製品ならば、お客様の満足と、それに見合うコストが釣り合うのか。誰も分からないだろう。
お客様にメンテナンスされて汚れを認識するくらいなら、奥にゴキブリが挟まってたとしても見えない方が良いという事だ。
私個人としてはメンテナンスがしやすい製品が登場し、長く使って愛せる家電が増えればいいなと思ってるけどね。
「社会人になる年齢で免許持ってない」って田舎都会に限らず奇異な目で見られる印象だったけど(否、田舎は免許持ってないと「異常者扱い」かな)
結構な年いってる芸人さんで「免許持ってないです」って人が多くてびっくりする
なんでなんだろう?
取るタイミングを逸したのかな?
芸能人なら誰かしら乗せてくれる人居そうだし
吉本は居ないだろうけど、他の事務所とかだと「付き人」とか居るもんね
付き人じゃなくても後輩とかさ
そんな感じだから「今更取らなくても」って思ってるのかな
芸人に限らず都会在住だと「免許無い」大人多いのかな?→各都道府県免許保有率ランキング見てみたら東京47位だった。57.6%@2021年
本当に免許無くても生活に困らないんだろうなあ。余暇活動がちょっとだけ不便とかあるだろうけど
キャンプ行きたい…って思っても車無いとやっぱなあ。アウトドア系は装備が多いから公共の乗り物だと辛いものがある。車保有してる仲間が居ればいいけども
電アシケッタ使用してるけど限界がある。というか「50km移動」とか出来ないし。あと、荷物そんなに積めないし。天候に左右されるのもキツイ。日焼けもツライ
ちょっとだけ都会に買い物に行こうと思うと交通費すげえかかる。50km移動でも面倒臭えから特急とか乗るし
…免許を取るか都会に移住するかしないと死ぬ(そもそも田舎に帰ってくる気は無かったから免許取らなかった)
でも車ってホント金かかるよね
都道府県別の順位がついているのは「男の家事参加率」じゃなくて「男性の家事・育児力の総合スコア」だね。
富山県は38位→14位→19位→45位と推移。
割とブレているので、その年の順位だけ切り取っていろいろ言うべきではないと思うけど。
ちなみに、長野県のブレがすごいことになってるよ（9位→5位→4位→46位）。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230510233822
lenore 元増田の意見の裏がとれてる。「富山男の家事参加率全国45位」「富山の共働き率3位女性管理職の割合は全国41位」/女性が働くの当たり前だけど出世はさせないわ家事も手伝うフリだけだわ…
zyzy そりゃ逃げだすわな。
nost0nost 元の議論自体いま始めて見たけど増田が出してるこのデータだけ見たらそら女性は出て行くし、これ見て住みたいと思う女性もおらんやろなってなる
cinefuk 富山チューリップTVが報じた「統一教会とズブズブな富山市議会」を連想させる家父長制の奴隷。性差別カルトに洗脳されて性差別する訳ではなく、元から性差別カルチャーがある土壌に性差別カルトが寄生する
草
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research/
↑
ソースはこれかな。積水ハウスが調査している「男性育休白書」というもの。
2020年までは「イクメン白書」という名前で、それまでと2021年以降とで評価軸が変わっているように見えるね。
都道府県別の順位がついているのは「男の家事参加率」じゃなくて「男性の家事・育児力の総合スコア」だね。
富山県は38位→14位→19位→45位と推移。
割とブレているので、その年の順位だけ切り取っていろいろ言うべきではないと思うけど。
ちなみに、長野県のブレがすごいことになってるよ（9位→5位→4位→46位）。
