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はてなキーワード: デジタルとは
前はデジタルでいいかと思っていたが、インタフェースがなくなるとか、フォーマットが生きてるかとか、クラウドでもサービス内容が変わるとかあって、
何十年も保存できるかというのを考えると、物理的に印刷しておいた方がいいと思うようになった。
一応、メーカー見ると30年くらいは持つって話だし。
”上から下までBTSやBLACKPINKの“もどき”があふれる韓国の音楽ランキング番組を見ると、あきらめに近い絶望感を味わいます。同じ顔、同じメイク、同じファッションで、同じフォーメーション、振り付け、曲調、歌い方のグループが延々と続くからです。（中略）
楽器をまともに扱えるバンドもほとんどいなければ、落ち着いたベテランの存在もない。なかには星野源とコラボしたZion.Tや、ラッパーのMudd the studentのように、異彩を放つミュージシャンもいますが、チャートに占める割合としてはごくわずかなもの。”
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/joshi-spa.jp/1136077
は？
そんなわけねーだろ。
逆だよ、逆。
とりあえずさ、Melonって知ってる？
そのMelonの2021年間TOP100に入っている男性アイドルグループはBTSだけ。
他のグループは1曲も入っていない。
1曲も。
韓国で圧倒的人気を誇る女性シンガーソングライター。
あまりにもデジタルチャートで無双するため海外ファンから畏敬を込めて「デジモン（digital monster）」と呼ばれている。
10年前に夢色パティシエールの韓国版主題歌を歌っていた黒歴史あり。
2 Rollin’ Brave Girls(ブレイブガールズ）
四年前に発表した曲が突如としてチャートを逆走し、結成10年目にして奇跡の大ブレイクを果たした。
https://www.youtube.com/watch?v=-Axm4IYHVYk&ab_channel=BraveEntertainment
4 Peaches ジャスティン・ビーバー
説明不要。昨年、会社合併によりアリアナ・グランデと共にBTSと親戚関係になった。
https://www.youtube.com/watch?v=4TWR90KJl84&ab_channel=SMTOWN
6 LILAC IU
女性新人ソロ歌手。BTSのチャート独占を阻止したことで話題になった。（ごめん正直よく知らない）
無名で終わった歌手や引退した歌手が再起をかけて歌う『Sing Again』というオーディション番組に出演してブレイク。
日本人の多くはBTSが曲出せば当然年間一位を取れると思ってるかもしれないが韓国国内ではデビュー二年目の新人アイドルに負けることだってある。ファンの母数や海外人気に歴然たる差があるのでCD売り上げは圧倒的にBTSの方が上だが。
10年前の曲がまさかのチャート大逆走。はいはいデジモンデジ(ry
はい。
Brave GirlsやaespaはBLACKPINKと同じ四人組女性アイドルグループだが似てる所あるか？
TOP100まで見ればラッパーもいればトロット(いわゆる演歌）歌手だっている。
アイドルオタクしか見てないような音楽番組のチャートだけ見て寝ぼけた記事書いてんじゃねーぞ。
ついでに言っとくが男性アイドルだって世界的に売れてる連中はBTSとは違う路線で勝負してるからな。
まさか全員で陣形組んで踊るパートがあるとかラップパートが必ず入るとか全体的にメイクが濃いみたいな「ジャンルの特徴」を指して「BTSもどき」なんて言ってるんじゃないよな？
デジタルって基本無料というか価格をいかに下げるかって方向ばかり。
エンジニアの賃金をあげようとすると、グローバルで1位になって、億単位の人から少額ずつ集めるしかない。
NFT盛り上がっているけど、額装は合わない。
あるじゃないですか？
あれのネット版があったら（あるんか？）アホほどハマりそうで怖い。
「夏目漱石は「月が綺麗ですね」となんか訳していない」という話から、「初出であるとされる70年代以前がどうだったのか知りたい」という話が出ていたので、Googleブックスを検索していたのだが、1962年刊行の『日本人の知恵』にこのような話があるらしい。
「私はあなたを愛しています（I love you）」
などとはけっしていわない。
「いいお月さんですね」
そして、二人でじっと空を見上げるだけで、意思は十分通じるのだ。
この『日本人の知恵』という本は、
ということらしいので、つまり1961年に朝日新聞に掲載されたのだろう。
それならば世間に広く知られたとしてもおかしくないと思われる。
もうひとつ、さらに遡って戦前の1935年刊行、笠間杲雄『沙漠の国 ペルシア アラビア トルコ遍歴』にもよく似た表現があるようだ。
第一、欧米人にとつては一生の浮沈を定める宿命的な宣言『アイ・ラヴ・ユウ』の同意語すら、日本語には無い。（中略）斯ういう意味を外国人に答へると、然らばあなた方日本人は、初めて男なり女なりを愛する場合に、どんな言葉で意志を通ずるのかと、必ず二の矢の質問が飛ぶ。私は答へる。我々は「いい月ですね」と言つても、「海が静かね」といつても、時としては「アイ・ラブ・ユウ」の翻訳になるのだと。
こちらは「いい月ですね」と「海が静かですね」が並列されており、あくまで「無数の表現のうちの2例」といった趣きではある。
さらに「I love youは日本語にうまく訳せない」という話に限っては、
「漱石文庫」に残された漱石のメモ書きの中に、ジョージ・メレディスというイギリスの小説家の作品を取り上げて、
"I love you,Signora Laura."―Vittoria p.113.
此 I love you ハ日本ニナキformulaナリ
と記した一節がある
これは漱石の英国留学時代のメモ書きだそうなので、1901〜1902年ごろに書かれたものか。
同様の主張が1922年に刊行されて当時のベストセラーになったという厨川白村『近代の恋愛観』に書かれている。
日本語には英語の『ラヴ』に相當する言葉が全く無い。『戀』とか『愛』とか云ふ字では感じがひどくちがう。" I love you "や" Je t'aime "に至つては、何としても之を日本語に譯すことが出來ない。
この厨川白村は夏目漱石の教え子で、漱石とは恋愛観について議論を交わしていたというから、これは夏目漱石の受け売りだった可能性が高い。
というわけでグルグルまわっているうちに夏目漱石に戻ってきてしまった。
夏目漱石が「I love youは日本語に訳せない」と言う
→その話が厨川白村を通じてよく知られるようになる
→「いい月ですね」とか「海が静かですね」とかそういうことを言うんじゃね？
→日本人は「愛しています」とは言わず「いい月ですね」と言うんだ！
→その話が朝日新聞を通じてよく知られるようになる
→なんかいろいろ混線して「夏目漱石がI love youを月が綺麗ですねと訳した」という話になる
みたいな流れが朧気ながら見えてくるような見えてこないような。
追記。
国立国会図書館デジタルコレクションで調べてみたところ、1908年の『明治学報』に掲載された上田敏「予の観たる欧米各国」という講演の書き起こしにこういう記述があった。
https://dl.ndl.go.jp/pid/1890371/1/24
日本では「我汝を愛す」と云ふことは言へない、日本では何と云ふかと云ふと、「私アナタに惣れました」と云ふ、それでは「アイ、ラブ、ユー」と云ふことに当らない、「我汝を愛する俯仰天地に愧ず」それはどう云ふたら宜いか、（笑声起る）、所が「私はアナタに惣れました」といふことは日本語ではない、さういふ日本語は昔からないです、だから日本ではそれをパラフレーズするか、或はペリプラスチック、言廻はして、「誠にアナタはよい人だ」とか何とか云ふ工合に云ふより外言ひ方はない、「私はアナタが好です」と云ふと何だか芝居が好きだとか、御鮨が好だとか云ふやうになつて悪いです、
上田敏は高名な英文学者で「山のあなたの空遠く幸住むと人のいふ」や「秋の日のヴィオロンのためいきの」などの詩訳で知られる。夏目漱石よりは年下だが、同時期に東京帝国大学で教鞭をとっていたこともあり、文学論を語り合う仲だったという。夏目漱石か上田敏かいずれが先なのかはさておき、どうも「I love youは日本語に訳せない」というようなことは当時の教養人のあいだで盛んに言われていたようだ。
https://dl.ndl.go.jp/pid/2348792/1/6
西洋デハ人ノ表情ガ露骨デアツテ 例ヘバ恋ヲ囁クニモ 真正面カラ アイラヴユー ト斬込ムガ 日本デハ 良イお月デスネー ト言フ調子デ 後ハ眼ト素振リニ物ヲ言ハス
1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。
4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。
都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。
もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショックもコロナショックも乗り越えこうした経済ショックにも不屈の強さを見せた。新参の長期投資家も「ほら下げもあとから振り返れば一時的。そのうち回復するもんだ」と思い、安心しているんだろう。しかしこれらは非常に短い間に起こった経済ショックで、長期投資家にとってはそもそも全く恐れるべき恐慌ではなかったといえる。
我々が恐るべきリスクは破滅的な恐慌、もう少し具体的に言うとヒトの寿命の中では解決できないような経済崩壊だ。身近な例でいうと、日本株投資がそれだ。日本経済は現在も続く失われた30年のあいだ日経平均を超えられていない。当時好景気だった日本市場に長期投資していたら、いまごろその高値づかみが影響しマイナスの結果となって定年を迎えているというシナリオも十分に考えられる。多くのFIRE論者は米国株をすすめている。なぜFIRE論者が日本株でもなく欧州株でもなく米国株を問答無用にすすめるのか。それはアメリカが現在経済的に世界を牛耳っているからだ。グローバル企業がこぞってニューヨーク市場に上場するため、経済成長を続ける。ここへの投資は世界経済への期待そのものだというのがFIRE論者の論理だ。ここで気にすべきは世界的なゲームチェンジが起こり、アメリカの覇権時代が終焉するとどうなるかということだ。
今、アメリカ経済は世界で最強の市場である。しかしこの先もずっと最強でいられるのだろうか。
米ドルに目をむけてみよう。ニクソンショック以前は米ドルのみがゴールドと兌換可能な通貨であった。ゴールドに価値を裏打ちさせた通貨である点で、絶対的な信頼を獲得していたわけだ。現代ではゴールドとの交換も変動相場となってしまい、世界最強の米ドルさえも現代では軍事力に裏打ちされた銀行券になりさがってしまい、絶対的な優位性はほとんどなくなってしまっている。
他方、ニューヨーク市場のほうはどうだろうか。古来、一般からの資金調達は株式市場への上場という形で行われてきた。またこれは市場へのブランディングという大きな意義をもつ。しかし暗号資産やブロックチェーンの登場により、ファイナンスはよりデジタル化されている。実は企業が多くの資金を調達する場合、すでに暗号資産で得る方法も確立されつつある。逐一証券取引所に依頼し、煩雑な監査や処理を行う必要がなくなってきたのだ。このようにもはや証券取引所というもの自体がレガシーなものになりつつある状況で、「未来への投資」であるインデックスファンドに金をつっこむのは果たして意味のある行為なのだろうか。
結局、近視眼的に過去を振り返り、言われるがまま投資しても、結局は全員が先行者の餌食になるだけだ。そしてこれが頭でわかっていても投資戦略を自分で考えることができない。それがお前らが絶対にFIREできない理由だ。
俺も前に同系統の疑問をネットに書いたことがあるけど、口調は上から目線だけど内容は抽象的で、本当にわかってんのかって返信しかなかったな。
各国中央銀行が通貨のデジタル化を研究していて、それが実現されてたら、コンピュータ上の数字を書きけるだけで送金が可能だけど、まだ実現されてないわけだしな。
今までのリンクスと違って正規のOCGルールに基づく本家にあたる。最近はMTGArenaが好調だから波に乗りたいんだろうな。
俺はアリーナは結構やったしハースストーンとかもちょこっと触っていた。それとの比較だけど
全体的には良いんだけど、良くも悪くもコナミの遊戯王ゲームという印象が強い。昨今のデジタルカードゲームしている人からするとレガシーに映るかもしれない。リンクス触ったこと無いけど全体的には似ている。
そういう意味じゃなくて、スマホは単体で10万円超えるだろ？それでiPhoneとか世界中で同じハードが何千万台も売れるわけだろ？
いまiPhone13なわけだろ？そういうのと10年前に10年くらい使うように設計されたようなカーナビと比較して性能では勝負にならないんじゃないか。
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
