他の著名な組織同様，我々も日常的に様々なサイバー攻撃に直面しています。12月中旬，中国から我々のインフラを標的にした非常に洗練された攻撃を検知し，結果としてGoogleの知的財産を奪われました。当初，非常に高度とはいえ単なるセキュリティ上の問題に見えたのですが，すぐにまったく異なる事件だと明らかになりました。

第一に，攻撃はGoogleのみを標的にしたものではありませんでした。我々の調査によって，インターネット，ファイナンス，テクノロジー，メディア，化学などを含む幅広い分野の，少なくとも20の他の大企業が同様に標的にされたことが明らかになりました。我々は現在これらの企業に通知する作業の途中にあり，関連する合衆国当局とも作業をしています。

第二に，私たちの持つ証拠によれば，攻撃者の第一の目標は中国人人権活動家のGmail アカウントにアクセスすることでした。現時点までの我々の調査によって，私たちはこの攻撃の目標は達成されなかったと確信しています。2つのGmail アカウントにアクセスされたようですが，アクセスはアカウント情報（アカウント作成日など），及び件名に限られており，電子メールの内容そのものにはアクセスされていません。

第三に，この調査の中から，今回のGoogleへの攻撃とは別に，合衆国，中国，ヨーロッパ在住の，中国の人権支持者のGmail アカウントに対して第三者が定期的にアクセスしていたことを発見しました。これらのアカウントへのアクセスはGoogleの情報漏えいによるものではなく，おそらくはフィッシング詐欺や，ユーザのコンピューター上のマルウェアによるものだと思われます。

私たちはすでに得られた情報をもとに，Googleとユーザの使用するセキュリティ向上のために，インフラとアーキテクチャを改善しました。個人ユーザに対しては，評価の高いアンチウィルスソフトとアンチスパイウェアソフトを実行し，OSのパッチをインストールし，Web ブラウザをアップデートすることを推奨します。インスタントメッセージや電子メール内のリンクをクリックする時，またオンライン上でパスワードなどの個人情報を提供するようにもとめられた時は，常に警戒するようにしてください。こちらで私たちのサイバーセキュリティに関する推奨情報を読むことができます。このような種類の攻撃についてさらに知りたい方は，合衆国政府のレポート（PDF），Nart Villeneuve氏のブログ，GhostNetスパイ事件についてのこちらのプレゼンテーションを読むことができます。

私たちがこの攻撃についての情報を，この異例な方法で多くのみなさんに公開することにしたのは，私たちが掘り出した問題がセキュリティと人権に与える影響のためばかりではなく，この情報がさらに大きな言論の自由についてのグローバルな議論の核心をついているからです。過去20年間，中国の経済再編計画と中国市民の起業家精神によって，何億もの中国の人々が貧困を脱することができました。間違いなくこの偉大な国家は，今日の世界のさらなる経済発展と進歩の中心です。

私たちは，情報や開かれたインターネットへのさらなるアクセスによる恩恵が，検索結果への検閲に合意することによる私たちの不安よりも重要だと考え，2006年 1月にGoogle.cnをローンチしました。その際以下のように宣言しました。「私たちのサービスに対する制限や，新しい法律を含む中国国内の状況を注意深く監視します。もしここに示された目標が達成出来ないと確信した場合は，中国へのアプローチの再考も躊躇しません」

この攻撃と明らかになった監視—さらに昨年を通じてのWeb上の言論の自由をより制限しようとする計画も含めて—によって，私たちは中国における私たちの業務の実行可能性について再検討すべきだとの結論に達しました。今後Google.cnの検索結果に対する検閲を継続しないと決断し，これから数週間をかけて，法の範囲内でフィルターなしの検索エンジンの運営が可能かという点について中国政府と話しあいます。私たちはこの決断によってGoogle.cn，もしかすると中国オフィスも閉鎖しなくてはならなくなる可能性が十分にあることを理解しています。

中国における業務を再考するというこの決断は途方もなく困難でした。また，私たちはこの決断がさらに幅広い結果を生む可能性も理解しています。この方針は合衆国内の幹部たちによって指揮されたもので，Google.cnに今日の成功をもたらすために信じられないほど働いてくれた中国国内の社員たちによる情報や関わりはなかったと明確にしたいと思います。私たちはこの非常に難しい問題を解決するために責任をもって最大限の努力をします。

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2009-11-13

■理想の政権公約をかんがえたよー

独身、30歳、会社員、首都圏在住、車ありのオレがいまさら理想の政権公約を考えたよー。

選挙制度

一票の格差をなくすことを前提に、衆議院・参議院の選挙区を組み直す。

・参議院は人口約200万人あたりで国会議員１人を選出する中選挙区制60と、全国区の比例代表で60人の120人とする。

　人口が200万人に満たない県は複数の県合同で、一選挙区とする。

・衆議院は参院を単純に二倍にする。

財務・金融

消費税率は生活必需品をはじめ、15％とする。ただし、奢侈品、不動産、自動車には消費税は非課税とする。

　当然、酒税、煙草税などはかかる。

ベーシックインカム制度を導入し、全国民に月額５万円を支給する。

　ただし国民年金、厚生年金、生活保護および子ども手当てなど、老人と障害者以外への国費による金銭補助は全廃する。

　　従来これら業務に関わっていた公務員は全員退職し、民間企業に就職することとする。

株式投資による利益は年間1000万円まで無税とする。

国土交通

リニアモーターカーと第二東名道路は建設を中止する。

首都圏環状線と圏央道の完成を第一優先事項として、首都圏・近畿圏を中心に道路建設を行う。

　高速道路は商業車両（トラック、タクシー）に限り全日無条件に無料化する。

国内の利用率の低い空港は廃止する。成田空港は現状を維持し、羽田のハブ空港化を推進する。

農林水産

10ヘクタール以上の農地を持つ農家を重点的に保護し、ふんだんに補助金を出す。

　10ヘクタールの農地を持たない農家には補助金を打ち切る。

企業の農業、水産業への参画を自由化する。

知的財産とか、軍事だとか宇宙開発とか、あとのことは知らないよー。

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2009-10-24

■中国は年間500億ドル相当の知的財産をアメリカから盗んでいる

議会諮問委員会が報告書で指摘。サイバー・スパイの能力を拡大中

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「明らかに中国政府に支援されたサイバー・スパイどもがアメリカの企業から知的財産を盗み出し、その被害は年間４００－５００億ドルに達する」とする報告を米議会の諮問委員会がまとめた。

ウォールストリート・ジャーナル（10月22日付け）に依れば、「議会諮問委員会は2000年に設立され、防衛関係ＯＢなど専門家で組織されており、調査には防衛企業大手ノースロップ・グラマン社などが協力した」。

中国人のサイバースパイ・チームは米国の大学のコンピュータを利用して、アメリカ企業、軍事産業リストから顧客リスト、さらにはラボラトリーや大学研究室、シンクタンクのデータのみならず、インターネットのリンクにもアクセスし、片っ端から貴重な情報、データ・ファイルを盗み出していると報告している。

「とりわけ被害が目立つのが米国を代表する防衛産業である」と専門家のラリー・ウォルツが指摘している（同ウォールストリートジャーナル）。

在米中国大使館スポークスマンは、「その報告は虚偽であり、まるで冷戦時代のメンタリティで書かれている」と容疑を否定した。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　

　　　　平成２１年（２００９年）１０月２４日（土曜日）貳

　　　　　　　　通巻２７５０号　

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2009-08-15

■クリプトン 削除問題をわかってないやつが多すぎる

クリプトンさんがミイラになりつつある件

http://www.asks.jp/users/hiro/61745.html

ニコニコ動画における動画削除について

http://blog.piapro.jp/2009/08/post-267.html

「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/14/news034.html

この辺についたブコメとか、これに対する２ちゃんねるやtwitterの反応とか、あるいは

ITmediaの記事についたトラバブログ　 http://tb.itmedia.co.jp/tb/news/articles/0908/14/news034.html

とか読んでいても、問題の本質をわかってないやつが多すぎるので、ちょっと書く。

まず、気になるのはこういう意見。

ピアノやギターで誹謗中傷の歌を演奏したら、それを禁じる権利が楽器メーカーにあるのか？

http://b.hatena.ne.jp/endeavor/20090815#bookmark-15327096

b:id:endeavor 社会極端な例にたとえると、たとえば包丁を使って殺人事件が起きたとして、包丁を作ったメーカーが犯人を名誉毀損で訴えたりしないよな。

（これは別の意味でも間違ってるんだけどな。包丁会社が、包丁をそういうことに使われると迷惑だ、ということなのだから）

まあ、常識的な感覚では、そう思うのが自然だろうね。

b:id:dankogaiもこんなエントリを上げてたしね。

VOCALOIDはただの道具です

http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50990870.html

でも、ピアノやギターと初音ミクの間には、決定的な違いがある。

それは、楽器メーカーに金を払って、ユーザーは何を買ってるのかということ。

ピアノやギターをメーカーから買う（実際にはその間に小売店が入るけど）というのは、

有体物で動産であるピアノやギターそのものを、金を払って買っている。

なにを当たり前のことをと言うかもしれないが、これはつまり、ピアノやギターという物体に加えて、

それについて回る所有権をも買ってるということだ。

所有権が自分のものになるとは、その物に対する排他的な支配権を得ると言うことだ。

わかりやすく言えばギターやピアノを買ったら、それをただで誰かにくれてやろうが、ハンマーで叩き壊そうが、

火をつけて燃やそうが、それで他人を殴り殺そうが、他人を誹謗中傷する歌を歌おうが、「そうすること自体」は

誰からも文句をつけられないということだ。

（もちろん、その行為によって発生した結果については、別途法的責任を問われる場合もある。人を殺したとかね）

でも、コンピュータソフトである初音ミクを金を払って買うというのは、これとはちょっと違う。

もちろん、初音ミクのデータを納めたDVD、それを納めたパッケージの箱、附属する取扱説明書や使用許諾契約書、

こうした具体的な物の所有権は、買ったユーザーに移る。

DVDを真っ二つに叩き割ろうが、パッケージのミクの絵に落書きをしようが（それを公表すると著作権侵害の問題となるが、

それは別の話）、取扱説明書に火をつけて燃やそうが、そういうことをしたユーザーにクリプトンは一切文句を言えない。

だけど、ユーザーは別にDVDのディスクそのものやパッケージや説明書がほしくて、1万5000円も払っているわけじゃない。

初音ミクというコンピュータソフトが使いたくて、これだけの金額を払っている。

そこで、クリプトンがユーザーに売ってるのはなにかというと、ソフトを自由に扱っていい権利ではない。

「これだけの金を頂く対価に、この条件を守ることで、我々の知的財産であるソフトウェア『初音ミク』を使ってもいいですよ」

という許諾を売ってるんだよね。

こういう契約を、「ライセンス契約」という。

このことは、「初音ミク」の「エンドユーザー使用許諾契約書」に明瞭に書かれている。

http://www.crypton.co.jp/download/pdf/eula_cv01.pdf

第5条（本製品の権利及び譲渡禁止）

本製品に係る著作権及び著作隣接権その他の知的財産権は全て当社らに帰属し、著作権法その他の

知的財産権法によって保護されています。本契約により当社らに帰属している権利の全部または一

部が、お客様に移転するものではありません。(後略）

第2条（使用許諾）

当社らは、お客様に対し、本契約の諸条件に従うことを条件として、本製品の使用を許諾します。

２．お客様は、本製品を一台のコンピュータにのみインストールして使用し、合成音声を生成し

たり使用したりすることができます。

３．お客様は、本契約の諸条件に従うことを条件として、お客様が生成した合成音声を商用／非

商用を問わず使用することができます。

ギターやピアノ、包丁と初音ミクの最大の違いは、ユーザーが所有権を合わせて譲渡され、それでなにをしてもいいのか、

単に条件付きの使用許諾を受けたに留まり、条件の中で許されたことしかできないか、というところにある。

言いかえると、こういうことだ。

たとえば、ケンタッキー・フライドチキンの店舗の前にあるカーネル・サンダースの像をのこぎりで切断したり、

道頓堀に投げ込んだりしたら、KFCから損害賠償を請求され、さらに器物損壊罪で刑事罰を受ける可能性がある。

これは、その行為がKFCのカーネル・サンダース像に対する所有権を侵害したからだ。

しかし、KFCがもう要らなくなったカーネル像を安価に譲り渡してくれた、となったら、これは所有権は自分の

ものだから、火をつけようが、額に肉と書こうが、好きにすればいい。

けれど、KFCの店舗を経営するフランチャイジーとして、本部から貸してもらったカーネル像に、

「酒井法子は中学生の時から覚醒剤をやっていました」と大書した旗を持たせて営業を行ったら、

KFC本部は間違いなくその店主との契約を切るだろう。

それは、そういうカーネル像の使い方を、本部はフランチャイジーに許諾していないからだ。

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2009-04-24

■今朝の朝刊を見てぶっ飛んだ

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。

　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

　中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

　◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。