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はてなキーワード: 日本国とは
両親による子どもへの早期教育、子どもの未来の押しつけ、それを礼賛してきたメディアなど、まず自分の側に思い当たる点はなかったか、大人の側こそ真剣に考えてみる必要性がありそうです。
この事件も一週間で国民の皆様からは忘れられると予想されます。
私たちの側でできる対策としては「テレビ（ニュース）を見ない」ことが挙げられます。
ですので、一次情報である通信社（ウェブサイトで無料配信もしている）を見るのがおすすめです。
共同通信、時事通信、ロイターなど名前だけはご存じかも知れません。
こういう時、体制側（国家擁護側）と反体制（国家を疑う者）で罪の問われ方が変わってきます。
相撲協会や現行のマスメディア、国立大学は体制側です。浪人生や無職は反体制として扱われます。
前者の罪は軽く、後者の罪は重くすることで今の国家が成り立っています。
これが逆になったら、どうなるでしょうか。
【疑問点】
・カンニング者は精神を病んでいた事実の隠蔽（当人の質問履歴参照）
・両親による子どもへの早期教育、子どもの未来の押しつけ、それを礼賛してきたメディアなど、まず自分の側に思い当たる点はなかったか考えようとしない点
・何かが起こるときには、その背景に要因となるものが存在するが、その点について報道を自己規制している点
【この現象への推測】
・メディアが彼を予備校生、浪人生と呼ぶことで国民の皆様は自分からある種のイメージを連想してくれます。報道側・国家（体制）の側にとって都合の良いイメージを。（国家・体制に疑問を持ちやすい人格で排除すべき対象者）
・反体制抑圧政策の一環（エジプト革命の無報道・サブカルチャー展抗議団体の要求で中止・NHKの行ったニコニコ生放送を独り飲み会と称して陰鬱さを強調したイメージダウンと孤独死との関連づけ・ニュースといえば犯罪報道となっている日本の現状…）
こうしていくら述べても、暖簾に腕押しなので国民の皆様は何も述べなくなります。
そうしてお笑いを見て笑わされることで、気を紛らわせているのでしょう。
両親による子どもへの早期教育、子どもの未来の押しつけ、それを礼賛してきたメディアなど、まず自分の側に思い当たる点はなかったか、大人の側こそ真剣に考えてみる必要性がありそうです。
この事件も一週間で国民の皆様からは忘れられると予想されます。
私たちの側でできる対策としては「テレビ（ニュース）を見ない」ことが挙げられます。
ですので、一次情報である通信社（ウェブサイトで無料配信もしている）を見るのがおすすめです。
共同通信、時事通信、ロイターなど名前だけはご存じかも知れません。
こういう時、体制側（国家擁護側）と反体制（国家を疑う者）で罪の問われ方が変わってきます。
相撲協会や現行のマスメディア、国立大学は体制側です。浪人生や無職は反体制として扱われます。
前者の罪は軽く、後者の罪は重くすることで今の国家が成り立っています。
これが逆になったら、どうなるでしょうか。
【疑問点】
・カンニング者は精神を病んでいた事実の隠蔽（当人の質問履歴参照）
・両親による子どもへの早期教育、子どもの未来の押しつけ、それを礼賛してきたメディアなど、まず自分の側に思い当たる点はなかったか考えようとしない点
・何かが起こるときには、その背景に要因となるものが存在するが、その点について報道を自己規制している点
【この現象への推測】
・メディアが彼を予備校生、浪人生と呼ぶことで国民の皆様は自分からある種のイメージを連想してくれます。報道側・国家（体制）の側にとって都合の良いイメージを。（国家・体制に疑問を持ちやすい人格で排除すべき対象者）
・反体制抑圧政策の一環（エジプト革命の無報道・サブカルチャー展抗議団体の要求で中止・NHKの行ったニコニコ生放送を独り飲み会と称して陰鬱さを強調したイメージダウンと孤独死との関連づけ・ニュースといえば犯罪報道となっている日本の現状…）
こうしていくら述べても、暖簾に腕押しなので国民の皆様は何も述べなくなります。
そうしてお笑いを見て笑わされることで、気を紛らわせているのでしょう。
両親による子どもへの早期教育、子どもの未来の押しつけ、それを礼賛してきたメディアなど、まず自分の側に思い当たる点はなかったか、大人の側こそ真剣に考えてみる必要性がありそうです。
この事件も一週間で国民の皆様からは忘れられると予想されます。
私たちの側でできる対策としては「テレビ（ニュース）を見ない」ことが挙げられます。
ですので、一次情報である通信社（ウェブサイトで無料配信もしている）を見るのがおすすめです。
共同通信、時事通信、ロイターなど名前だけはご存じかも知れません。
こういう時、体制側（国家擁護側）と反体制（国家を疑う者）で罪の問われ方が変わってきます。
相撲協会や現行のマスメディア、国立大学は体制側です。浪人生や無職は反体制として扱われます。
前者の罪は軽く、後者の罪は重くすることで今の国家が成り立っています。
これが逆になったら、どうなるでしょうか。
【疑問点】
・カンニング者は精神を病んでいた事実の隠蔽（当人の質問履歴参照）
・両親による子どもへの早期教育、子どもの未来の押しつけ、それを礼賛してきたメディアなど、まず自分の側に思い当たる点はなかったか考えようとしない点
・何かが起こるときには、その背景に要因となるものが存在するが、その点について報道を自己規制している点
【この現象への推測】
・メディアが彼を予備校生、浪人生と呼ぶことで国民の皆様は自分からある種のイメージを連想してくれます。報道側・国家（体制）の側にとって都合の良いイメージを。（国家・体制に疑問を持ちやすい人格で排除すべき対象者）
・反体制抑圧政策の一環（エジプト革命の無報道・サブカルチャー展抗議団体の要求で中止・NHKの行ったニコニコ生放送を独り飲み会と称して陰鬱さを強調したイメージダウンと孤独死との関連づけ・ニュースといえば犯罪報道となっている日本の現状…）
こうしていくら述べても、暖簾に腕押しなので国民の皆様は何も述べなくなります。
そうしてお笑いを見て笑わされることで、気を紛らわせているのでしょう。
【疑問点】
・カンニング者は精神を病んでいた事実の隠蔽（当人の質問履歴参照）
・何かが起こるときには、その背景に要因となるものが存在するが、その点について報道を自己規制している点
【この現象への推測】
・メディアが彼を予備校生、浪人生と呼ぶことで国民の皆様は自分からある種のイメージを連想してくれます。報道側・国家（体制）の側にとって都合の良いイメージを。（国家・体制に疑問を持ちやすい人格で排除すべき対象者）
・反体制抑圧政策の一環（エジプト革命の無報道・サブカルチャー展抗議団体の要求で中止・NHKの行ったニコニコ生放送を独り飲み会と称して陰鬱さを強調したイメージダウンと孤独死との関連づけ・ニュースといえば犯罪報道となっている日本の現状…）
こうしていくら述べても、暖簾に腕押しなので国民の皆様は何も述べなくなります。
そうしてお笑いを見て笑わされることで、気を紛らわせているのでしょう。
日本国内で、あえて賤業というカテゴリを新設するのだから、空集合になるわけがないじゃない（海外のおはなしじゃないよ）
で、それは「日本でいう業種業界では」具体的にどういうところが賤業というものに属するの？と聞いてるの。
賤業と非賤業の違いはなあに、と聞いているの。
イギリス労働者階級を日本に無理に適合されるならばそれはすべてのサラリーマンになるわけだけど、そんなのは「誘導」しなくてもいいし、「勉強しろ」などと説法しなくてもなるし、大多数はそうならざるをえないでしょ？（一番先にあげた家庭より広い層まで及ぶことがわかっているのだろうか？）
それを踏まえた上で「誘導」しなくてはならないならどこに誘導しているのかはっきりさせる必要があるし、サラリーマンの類を誘導とは呼びがたい。
で、何かの力によって誘導され、就労しているならそれは職業選択の自由はおろか強制労働と言ってもいいぐらいのものなのだが、社会が望めば（主体が個人でなければ）強制労働は是だとでもいうつもりか。
銀行か証券会社みたいなやつで、会社を作って経営してみたいと思っている。
といっても、莫大な利益を考えてもいないし、何かデカイことをやろうなどとは思っていない。
この不景気じゃどうしようもないじゃん？
どんな金融機関かというと、ズバリ、エロ銀行、エロファンドなのよ。
最近、ちょっとした金が貯まったので、定期預金でもしようかと思ったんだけど、金利がすげーカスみたいなもんなのよ。100万を1年間定期に入れて、3000円とか4000円の金利が付くのが関の山なのよ。月にしたら、安い牛丼ですら喰えないレベル。元本保証で運用するとどうしてもそうなっちゃう。運用が硬い感じの投資信託でもいいんだけど、どうもピンと来ない。
こんな状態でも、それなりにみんな貯金してるんだろうけど、すんげーばかばかしいと思ってると思うんだよ。
じゃあさ、元本保証は確実で、利子も付かないけど、例えば、DMMのエロ動画が見放題だったら、100万預けてもいいと考えるやつがいるんじゃないか？
まったく広告なし、騙しリンク無しのエロ動画サイトの会員になれるのであれば、100万の定期に預けても良いと考えるやつがいるんじゃないか？
つまり、多種多様な有料サイトを無料で使える（定期に金を積めば）のであれば、自腹は切らないけど、一定の金を積んでくれる人って多いんじゃないのかと思うんだ。
いちいちカード決済や振込みしてまでは、金は出さないけれども、事実上、金利が付かない定期預金なら、どこに入れたって良いと考えるやつが多数なのではないのかと思うわけよ。
こんな感じで、定期預金や投資信託の金利や分配金は、全て、ネット上で遊ぶための現物支給としてバックされる。もちろん、元本だけは保証な。
これでいけば、たとえばはてなスターだって、1個1円とか0.1円とかに出来るわけ。
自分が社長になったら、起きてる時間は全て、2chで遊んでいる連中なんかに動画とか画像とか面白いテキストとか集めさせて、upさせんの。固定の給料払ってもいいし、はてなスターみたいなものを現金にかえてもいい。
いくら金があるやつでも、100万や200万程度なら、遊びの為に寝かせてくれると思う。
学歴自慢したいやつが世の中にいるように、金持ち自慢したいやつもいると思うんだよね。
元本保証で、金利は一切、付かないけど、ネットワーク上の文化っつーか、遊び場に貢献してくれる人ってわりといると思うんだ。金を積めば積むほど、それがわかる仕組みも面白いかもしれない。そういうのがあれば、学生の頃からコツコツ貯めるやつもいて、個人の財産形成を補助できるかもしれない。パチンコで遊ぶより、よっぽどマシじゃねーかと。
ネットもそうだけど、様々なものにエロがからんでそれが起爆剤になったりしているのなら、金融業会にエロがあっても良いと思うんだよね。
まあどうせ、国内じゃどうしようもないんだろうけど、世界のどっかに書類を数枚書けば、銀行とか証券会社を作れるところってあるよね。
はてなプラスってあるだろ？いちいち金払うのもばかばかしいんだけど、10万円の定期をエロ銀行に作ってもらえれば、無料で使えますよとなれば、かなりの人がやると思うんだよね。ずっと使ってくれるのなら、はてなもディスカウントしてくれるはずだから、恐らく10万の定期の運用益程度でいけるはずなんだ。
こうやって考えると、100万の定期をエロ銀行に作ると、今現在のネット上の有料会員にかなりの割合で入れるんじゃないかと思うんだよ。
運用は全部国債、後は有料コンテンツの会社と交渉するのが仕事。って感じでやれば、少なくとも喰って行く事くらいは出来ると思うんだ。
このくらいは誰でも思いつくと思うんだけど、なんで誰もやらないのかね。
もっと考えてることはたくさんあるんだけどこのくらいで。
誰か似たような事を考えている人いないかなあ？
ふけいき。
みんなが頑張って働く→みんなが儲かる→みんなカネ使う→みんなにもっとお金入る→ヘブン状態！
みんなが頑張って働く→みんながもうかる
↑
これはおかしい。
つまり、みんなが頑張って働いて生産した何某かを受け入れるだけの市場がある場合にのみ、好景気は出現する。
では、ふけいきの場合どうなるか。
みんなが頑張って働く→生産力が余ってみんなの労働単価が下がる→みんなカネ使わない→みんなにお金入らない→ヘル状態！
↑何故か違う結果になる。
もちろん、景気循環というのはあるんだけど。今の不景気はそーいう話ではなく。
「みんなの頑張りを受け入れる状態がない」ということになる。だから、結論から言えば頑張れば頑張るほど貧しくなる。
これまで、景気循環で捉えられていた「ヘブン状態」はヘル状態への前触れではあった。
ヘブン状態突入→カネ余る→みんなもっと儲けようと色々する→お金ダブつく→チキンレース開始→ドッカーン
この流れがまぁ、景気の基本なんだけど。
現在は、金融機関にカネは一杯あるし、日銀だってジャブッジャブにカネばらまいているのに
日本国内に色んな人たちの頑張りを受け入れるだけの消費がない。だから、新興国だおらっしゃあ！
って中国とかに仕掛ける。プラグマティックに考えれば、おなじみのチキンレースなのでどっかで死ぬ。
でも、それとは関係なく、日本マジやばい。浮いたり沈んだりするところから離れちゃった、マジやばい。
みんな働けば働くほどヤバイ。ここで俺がイチオシするのが「冬眠」。第三次世界大戦明けくらいに目を覚ますと
状況はなんか色々違うかもしれない。バギーとトゲつき肩パットを用意して、一世紀くらい眠るのマジオススメ。
通常のヘブン状態→ヘル状態の循環は、言うなれば四季のようなもので
ヴィヴァルディでも聴いて待てば、いずれ雪解けがやってくる道理なのだけれど。
じゃあ、なぜみんなが結氷しないかって言えば、日銀が全力でマーケットにお金をバラまいてたりするから。
これは、日本の信用が高かったり、何故かアホ高い日本円だったり、日本国債（何故か売れる）が要因だったりするんだけど。
もう一回気温がぎゅおーっと下がるとここが決壊して、さようなら。
契約文書を電子化（ＰＤＦ化）し、その文書データを政府（法務局）が預かり、「公証」する。
契約に疑義が出た場合は、当事者や利害関係ある第三者は、いつでも公証契約書を確認することができる。
「典型契約」（雇用契約や売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、一定のフォーマットに従う契約形態）
できれば、国の方で「契約の条文をテンプレート化」し、極力契約当事者はテンプレ条文を利用するように
「誘導」する。
いわば「標準約款化」である。
するようにすればいい。
１）（プライバシーに配慮する必要はあるが）一定条件下で国や研究機関が
例えば、日本国内における雇用契約（５，０００万本以上？）を全部データ解析できるようになれば、
売買契約は、小口の売買契約（数百円）を網羅することはできないが、
大口の契約（印紙税が発生する、数万円以上の売買契約）を網羅把握できるようになれば、
これを可視化させることによって、適切な住宅政策を打ち出すことが出来る。
テンプレに乗っからないような特約条項を行う際に「障壁を感じる」ように仕向ければ、
反社会的と思われる契約を少なくする効果が生まれると思われる。
例えば雇用契約において労働者に著しく不利な条項、賃貸借契約において賃借人に著しく不利な条項は、
テンプレ段階で「用意しなくする」ことによって、そういう契約が締結される可能性を
減じることができる。
「表向きは電子契約を締結するが、その裏で電子契約登録しないヤミ契約を結んで、
電子契約の内容を修正する」という輩が出現する危険性はあるが、
その場合「政府が公証する電子契約のみが有効であり、政府が公証しない契約は無効」という
建て付けにすれば、ヤミの裏契約はその効力が著しく減じられる。
日本国民として他の国の人を受け入れるんじゃなくて、日本国の経済システムの中に海外の人を招き入れるの。
祖国分裂を夢想するこいつのどこがネトウヨなんだか言ってみろよｗ
デフォルトでの沖縄の経済状態は何をしたってプラスにならんから。
それをどうするかを考えねばならんわけよチミら若者は。
いい年して「やよ」とか「ちみ」とか言ってる痛さも
思考力の皆無さも
染み付いたデフォルトサヨ回路も
俺が将来こんな無様な中年になってたら自分を恥じて自決するよ。
馬鹿中高年は国なんか語らないでいいから自分を食わせることだけ専念しとけ。
国技（こくぎ）とは、その国固有の文化や伝統に根ざしたスポーツ競技・武術を指すが、厳密な定義は存在しない。また、国技であっても、国内で最も人気のあるスポーツとは必ずしも一致しない。
日本国内において一般的には、相撲を国技と見なす風潮が存在するが、正しくは日本国内に正式な国技はない。 過去及び現在においても、その時代を担った政権に相撲を正式な国技と認定した記録や省令は存在しない。
相撲は日本固有の宗教である神道に基づいた神事であり、日本国内各地で「祭り」として「奉納相撲」が地域住民により、現在も行われている。健康と力に恵まれた男性が神前にてその力を尽くし、神々に敬意と感謝を示す行為である。
相撲は神事であり、伝統行事。スポーツというより、能や歌舞伎の方が近いと思う。
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
とりあえず、旭日旗についてはこう。
・韓国人は日本国旗を振っている日本人には不快感を持っていない。
・一方、日本では旭日旗を海上自衛隊が隊旗として使用しているなど、戦後も旭日旗の使用を特に問題とも思ってこなかった
・ドイツは別にナチのものでもなんでもなかったハーケンクロイツをナチの象徴として戦後禁止した
つまり、旭日旗観に齟齬が生じているわけで、とりあえず、日本人はこう思っている韓国人はこう思っているという対話が必要だろう。
決着がつくまでは、対外試合では、旭日旗は掲げなくていいんじゃないか。別に、旭日旗がなくたって日本代表の応援はできるんだし。
ただし、日本側が旭日旗をどう思っているかについてきちんと整理して、発信する必要はある。
だって、1月1日には天皇に振ってるんだし。かっこいいとは思うけどね。
後、猿とかは正直、馬鹿にされたとも思わないので何か書く気にもなれない。
人間は猿から進化してきたのだし、猿真似とか言いがかり言われても俺らは守破離の精神でやってるだけだし。
SSRIの服用治療をして1年。最近、医師と相談してSNRIへ切り替えようか検討中。この手の薬は難しいですなー。
抗うつ薬には薬理的な副作用（のどが渇く、性欲が落ちる）に加えて、気持ちを上向きにする本来の作用が大きく出すぎてしまうことがあるので、処方を変えてしばらくは喧嘩腰になることもたまにあります。僕の場合、他の気分安定薬と併用してバランスを見たりしています。
中には攻撃性が増強されて、刑事事件を起こしちゃう人なんかもいるのですが…。そういう話になると、なぜか自己啓発とかホメオパシーみたいな似非療法信者がしゃしゃり出てきて、Web上で精神医学界へのネガキャンを始めるんですよ。
何が困るって、例えば服用中に「これって抗うつ薬の副作用なのかな？」と思ってググると、そんな信者達のブログがいっぱい出てきて、Yahoo!知恵遅れで偉そうに回答を書いているやつもいる。彼らは「SSRIの副作用で攻撃性人格が量産されている」「コロンバイン高校銃乱射事件の要因になった」「日本国内では特に規制もなく量産されている」といったネガキャンを行い、結果として自分たちのやっている自己啓発なりホメオパシーなり「心の教育」なりを是とした論を展開する。そもそも僕は「抗うつ薬の副作用」を調べたかっただけなのに、似非療法との接触が発生してしまうわけで、とてもとても反吐がでる体験をするわけです。
ゲーム業界はドラマとか映画とかの業界に比べたら遥かに世界に目が向いてるもんだと思ってたけどそんなことないのか？
togetterが見難くて仕方ないのでまとめてみた。
昔書いた記事→問題多いTVゲーム「有害指定」』 完全版は左記リンクから購入できますが、5年前の記事ですが、この後どうなったのか、これからのことを考えるのに有用だと考え、僕が書いた本文だけは公開しちゃいます。
今年5月、あるテレビゲームソフトが神奈川県で「有害図書類」の指定を受けた。地方自治体の条例で規定される有害図書類指定とは、悪影響となる恐れがある書物・映像作品を、18歳未満の青少年に販売することを禁止するものだ。
主に成人誌など性的な表現を扱う媒体になされてきた措置で、テレビゲームソフトを指定したのは、神奈川県が全国で初となった。
「有害指定」を受けたのは、米国のロックスター・ゲームス社が開発した「グランド・セフト・オートⅢ」(GTAⅢ)。日本国内ではカプコンが「大人のエンターテインメントの形成を狙い」、
プレイステーション2用のソフトとして2003年に発売した。世界で1000万本売れている大ヒット作で、国内での販売数は35万本とスマッシュヒットとなっている。
ゲームは、マフィアやギャングの依頼で盗みや殺人、破壊工作を含むさまざまなミッションをこなすというストーリーで、「バイオレンス・アクション・ゲーム」というジャンルに属する。
GTAⅢが「有害」とされた理由は、これまでのような性表現ではなく「暴力・残虐表現」なのである。
テレビゲームは通常、ゲームの本筋から外れる動きはできない。モンスターを攻撃することができても、それ以外の対象を攻撃したり、商店を襲って商品を強奪することは不可能だ。
しかし、GTAⅢはプレーヤーの自由度が非常に高く、本来マフィアと戦うはずの主人公が、意味もなく通行人を射撃したり、バットで殴りかかったりすることができる。究極的な高いリアリティーを誇っており、そのゲームシステムは当時高く評価された。
家庭用ゲームの業界団体であるコンピュータエンターテインメント協会(CESA)は毎年、優れたゲームソフトを表彰しているが、GTAⅢは03年度の優秀賞3作品のうちの一つに選ばれたほどだ。
ところが、過激な暴力表現を含むその内容は倫理観などの観点から物議を醸し、青少年がこうした内容のゲームをプレーすることで、何らかの犯罪を誘発するのではないかとの声が一部で囁かれ始めた。
これらの声は、GTAⅢのヒットとともに大きくなり、主に児童保護団体などが自治体に規制を呼びかけ、神奈川県による有害図書類指定へと結びついたのである。
〝残虐ゲーム規制〝の動きは各地へ波及している。神奈川県に続いて埼玉県が9月にGTAⅢを有害図書類に指定。東京都や大阪府、京都府などもテレビゲームの規制について検討に入った。
GTAⅢは、ゲーム業界関係者などの専門家を含まない児童福祉審議会のメンバーによって、「あんな酷いものを子どもにさせるのは良くない」という、非常に観念的な基準に基づいて「有害認定」されたといえるからだ。
しかもテレビゲームが与える影響について、科学的な根拠が提示されたわけではない。残虐・暴力表現を含むテレビゲームが、青少年に悪い影響を与えるか否かは、諸説飛び交う微妙なものであり、とても十分な議論を経たとは言えない。
また、わざわざ行政が規制を行うことの必然性もきちんと議論されていない。
家庭用ゲーム業界は、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)という特定非営利活動法人(NPO法人)により、ゲームの内容によって、対象年齢別にソフトを分類する「レーティング」を行っている。
レーティングによって、ゲームソフトは「全年齢対象」「12才以上対象」「15才以上対象」「18才以上対象」の4種類に分けられ、現在ほぼすべてのソフトのパッケージに、その年齢以上の表現が含まれることを示すシールを貼っている。
しかし、CEROのレーティングはあくまで、その年齢層への〝推奨 でしかなく、対象年齢以外の顧客に販売することを規制するものではない。
神奈川県をはじめとする行政サイドは、この点を突き、「有効性に乏しい」として規制に乗り切ったわけだが、こうもあからさまに家庭用ゲーム業界の自主努力を無視しては、反発を招くのも当然だ。
経済的な影響もどこまで考慮されたかは疑問だ。家庭用テレビゲーム市場は、国内だけで4000億円規模の巨大なマーケットである。
「規制される恐れがある」という事実は、これまで、ある程度自由にユーザーのニーズを追ってきたメーカーの大きな足かせとなることは明白である。
任天堂のファミリーコンピュータ(ファミコン)以来20年間、家庭用ゲーム業界が年月をかけて模索してきた「面白いゲーム」が制作しづらくなるのだ。
「CEROのレーティングで『18才以上対象』の指定を受けることは大ダメージ。
一部の大手量販店では、『18才以上対象』のソフトは最初から仕入れないところもあり、それだけで当初の見込みより販売本数が大きく落ち込むこともあり得る」。大手メーカーのマーケティング担当はこう本音を語る。
「推奨」に過ぎない自主規制の枠内ですらこうなのに、行政のお墨付きで規制が行われたら、どのくらいの機会損失が発生するかは想像もつかない。
拙誌の『隔月刊ゲーム批評』(05年11月号)において、お茶の水女子大学の坂本章教授は、テレビゲームの有害図書類指定について、以下のように問題点を指摘している。
「第一に、表現の自由を侵害する。第二に、クリエーター育成の障害になる。自分の仕事が法律違反と背中合わせの状況では、クリエーターは十分に創造性を発揮できないであろう。
第三に、思考停止をもたらす。法的規制によって、『ゲーム悪影響問題』は法律で解決するものと捉えられるようになり、多くの人々がこの問題にどのように取り組むかについて考えたり、議論することを止めてしまう」
特に注目すべきは、3点目の「思考停止」である。坂本教授は「ゲームに限らず、さまざまなメディア・作品とうまく付き合えるようにする『メディアリテラシー教育』を重視すべきだ」と続けている。
法規制に伴う思考停止は、こうした教育の機運も損なわせる恐れがある。もう一度考えておきたいのは、「暴力・残虐表現のあるテレビゲームをプレーすることは、本当に青少年に悪影響を及ぼすのか」ということだ。
「ゲームの悪影響」を叫ぶ動きはファミコン時代からあった。凶悪な少年犯罪が発生するたびに、テレビゲームはマンガやアニメなどと共に槍玉に挙げられてきた。
容疑者の部屋からは、残虐表現を含むテレビゲームが発見され、さらにそのゲームを好んでプレーしていたという「事実」がマスコミで報道される。
GTAⅢも今年2月の大阪府寝屋川市で起きた教職員殺傷事件で逮捕された少年が好んでいたとされる。
だが、ゲーム機を所有していない子どもは一体どのくらいいるのであろうか。家庭用ゲーム機の世帯普及率は70%以上ときわめて高く、持っていて当然である。
GTAⅢと同様、残虐表現を含むとして問題視される「バイオハザード」シリーズは、各作品とも国内だけで100万本クラスのヒット商品だ。
家庭用ゲーム機所持者の大半は、バイオハザードシリーズのいずれかの作品をプレーしたことがあると言っても過言ではない。本当にテレビゲームソフトが子どもに悪影響を与えているのなら、少年犯罪はもっと増えることになる。
技術の発展によりテレビゲームの表現や描写は、現実と見まがうほどリアルになってきた。それが現実とバーチャル世界の混同を招き、ゲーム世界を模倣した凶悪な犯罪を発生させる引き金となることは、可能性として否定できるものではない。
ゲームを制作するメーカーは、こうした点も憂慮し、確たる倫理意識を持って青少年に有意なテレビゲームを提供する責任について、考えていかなければならないだろう。
また、今回の行政による規制が家庭用ゲーム業界の危機感を煽り、大きな問題提起となった側面もある。
CESAといった業界団体は、GTAⅢの有害図書類指定を受けて、明らかに18歳未満とわかる購入希望者には「18才以上対象」ソフトを販売しないなど、より強制力の強い自主規制プランを発表し、その実施を販売店各社に要請した。
今後、行政と家庭用ゲーム業界の間で共に「テレビゲームの有害性と規制」について、大いに議論がなされるのであれば、今回の規制は良い結果を生むことだろう。
ただし、「臭いモノには蓋をする」だけの場当たり的な規制でしかないのであれば、やはり強制的な法規制はあまりにも問題が多い。
表現・言論の自由の尊重という観点や、ユーザーのニーズを満たせずに産業として衰退する可能性という、経済的な視点からすれば危険ですらある。
そして議論の場に、「悪影響」を受ける対象者である青少年の声を反映させなければならない。
今回の論争は、筆者のような「大人になったファミコン世代」と「ゲームを知らない世代」ばかりが熱い論争を繰り広げ、肝心の対象者が置いてきぼりになっている。
これ書いた本人です。
いろいろツッコミをいただいて、俺も書きながら自覚してるものもあるけど、何しろＪコミ自体が始まったばっかりでどう動くのかわからない状態なので反論とかはしない。
ただ8はかなり重要な問題で、Ｊコミはマンガ家の利益の最大化を目的としているわけだけど、出版社が潰れて原稿料と新刊の印税が入らなくなったらやっぱりマンガ家の収入は大幅に減ってしまう。
これをＪコミのシステムだけでカバーするのは相当困難。500円の本が大ヒットして100万部売れたら5000万円の印税になるけど、Jコミで5000万円稼げって言われたら何千万DLされないといけないのか想像もつかない。単純に日本国内だけ考えたら、最大でも人口の一億2000万DL以上はいかないんだし。
皆さん、入社おめでとう。
長期不況、就職難のこの時期に、世界最大の部数と、高度の評論・報道を誇る読売新聞に入社試験を突破して今日入社できた諸君は、きわめて優秀な知性、体力の持ち主だと信じる。
「ネット時代に新聞は生き残れない」との扇情的な言論が見られるが、生き残る力のない新聞とは何らかの経営者の失敗、紙面の偏向、一般社員の能力の低下、愛社心の欠如等によるものであって、それらは読売新聞には当てはまらない。
私が誇りに思うのは、読売新聞の論調が公正であり建設的であること、報道が迅速、正確で、今日の国家、社会、国際関係等からみて、いささかの偏向もないことである。
今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することもできずにいる。
私は、新聞も本も読まず、ネットの世界にのみ侵入している若者は、将来日本を支える指導力、知性、生産力、倫理観等を身につけることができず、国民の文化や民度の劣化を招くものと心配している。
欧米の新聞と違い、日本の新聞は個別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定している。それに比べ、欧米はもとより、新興国、途上国では個別配達網がないか、あっても脆弱なものであって、その収入の七、八割を広告収入に依存しているため、その経営力は不況に恐ろしく弱い。欧米の著名な新聞が次々に倒産しているのは、収入源の七、八割が広告収入であり、不況時には企業の広告出稿が大幅に減るためだ。
日本の新聞は、独自の個別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはない。むしろ、乱立し、無謀な競争をし、無責任な情報を発信するネット業界の将来の経営の方が危ぶまれる。
だが、読売新聞も、新しいメディアの世界を傍観しているのではない。ＹＯＬや「あらたにす」等を通じ、必要で有用な情報の発信手段は広げている。問題はそれが十分な利益をもたらすかどうかであって、本社の強力なメディア戦略局が日夜、研究、開発し、効率よく利益を得るような事業を展開している。しかし、我々にとってはあくまで新聞が主軸であり、ネットサービスは副業だ。
読売グループには、姉妹社に日本テレビ、子会社に巨人軍、中央公論新社等があり、この不況の中で、黒字経営を維持している。
今政界は指導力が低下し、与野党とも諸勢力が四分五裂している。その結果、経済不況に伴う失業や要介護者等に対するセーフティネットが構築されていない。政権党は大衆迎合のマニフェスト原理主義で、財源がなく投資乗数効果も低い、子ども手当のようなバラマキに没頭している。そのため予算の歳入は赤字国債が税収を上回り、国家財政は世界最悪の状態だ。
ただし、米国や南欧の財政危機と異なり、日本国債の九三％は日本国民が持っている。しかし、国債発行も限度を越えれば価格の暴落、金利の上昇、そして不況の一層の深刻化につながる。
私はその解決策を持っているが、部分的には社論でも報じ、時を見て全面的計画を発表する。
日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の論評、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかない。
読売はこれまでにも、憲法改正案、行革案、戦争責任の検証、社会保障と税制改革などについて、次々に建設的提案をしてきた。今は不況脱出のための財政、金融、産業政策についての提案に力を入れている。
最後に、読売新聞の将来について極めて重要な計画を申し上げる。
今朝の朝刊にも出ているように、新社屋の建設である。この大手町の本社は一九七一年に建てられ、築後約四十年となる。
その建設当時は、古い経営者の頭の固さもあって、一極集中印刷が最も効率的であると誤信し、しかも鉛と手拾いの活字による輪転機、印刷とその発送のための長方形と三方道路の立地にこだわり、九五台の輪転機を地下五階層にわたって並べることを理想としていた。
私や内山グループ本社社長は、印刷の電子化、発送、輸送の合理化、全国分散印刷体制を主張したが、まだ若かった我々の主張は頭の古い硬直化した経営者に押しきられてしまった。中でも内山社長は長文の全国分散印刷体制論を当時の社長以下に提出したが、却下されてしまった。
私は三年ほど前から、ひそかに大手町から輪転機を完全に移動し、ＩＴ時代にふさわしいシステムの配線やコンピューターの設置に適した新社屋の建設を検討してきた。
その結果、この大手町の社屋を壊し、その跡に、三○階建ての最新機能を備えた新ビルを建設することを決断し、一昨日の東京本社役員会で正式決定した。再建期間中、三年から四年は、銀座の新橋演舞場に面した旧日産本社ビルに借家する。この借家は、この本社より外見、内装とも立派だ。皆さんもいずれ新社屋が建設されれば、日本における情報・金融機関の中心である大手町を睥睨する新本社で、執務することになるだろう。
思い起こせば、大正末期以来、読売新聞社屋は受難の歴史だった。一九二三年、銀座三丁目に建設した新社屋は、披露パーティーを前にして関東大震災で完全に崩壊し、一九四五年には空襲で跡形もなく全焼した。
その間、朝日、毎日は大阪に本社を置いていたため、関東大震災の被害を受けなかったが、一七紙あった東京紙はほとんどなくなってしまった。大空襲でも朝日、毎日は戦火を免れた。
このような二度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、一九七七年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌七八年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録された。九一年に私が社長になり、それから間もなくの九四年、一○○○万部の世界最大部数を達成した。この時巨人軍も、日本一に輝いた。
創刊以来の苦難の中で、百三十年余にわたる先人たちの苦労の上、今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない。
もちろん、この大事業は私一人の力でできるわけではない。全役員及び社員諸君も、日常的な経費節減及び販売、広告収入の増強に向けて、全力をあげて協力していただきたいと思う。新聞窮乏化論のなかで、読売新聞の未来は限りなく輝かしいものだと確信する。
男にせよ女にせよまともな理論聞いたことがない。
性行為が大半を占める作品を放映可能な状態に置く事自体犯罪行為ですわな。
女優は対価貰って性行為してるんだから売春に当たってしまうしな。
倫理機構作って業界が統制されているからなんとか保っている状態で、三店方式と同じぐらいのボーダーライン上に居る。
時々ボーダーからはみ出した奴が持ってかれるしな。野外撮影とか。
職業自体の違法性を無視するとしても、健康面の配慮とか、収入が安定していないとか、
環境は最悪なわけで、そもそも職業としての体裁が整っていないと思うんだけど。
業界自体の自浄性とか犯罪性とか考えたら、業界の端っことか新規参入とか統制しきれていない辺りは軒並みアウト。
そんなところで働いてるのも当然アウトだろ。
http://www.youtube.com/watch?v=eI1LTf-DYXY
http://www.youtube.com/watch?v=OEnhdGhvdQY
http://www.youtube.com/watch?v=V5ev2qf-7fM
http://vocaloid.blog120.fc2.com/blog-entry-7637.html
それだけなら昨年秋から続いている海外報道の一つということになるんだが、問題はこれを受けてTopsyがかなり凄いことになっている点。何しろ「miku」というキーワードで検索をかけるとgoogle chromeが「これはポルトガル語のページです」という返答を返してくるくらい、ブラジル関連のツイートで埋め尽くされている状態だ。どうやらブラジルでそれなりに影響力のある番組らしい。
上の番組でも流れていたWorld is Mineの動画は３ヶ月半で300万再生を達成。
http://www.youtube.com/watch?v=DTXO7KGHtjI
YouTubeで最も再生数が多い初音ミクのオリジナル曲は裏表ラバーズで、次がおそらくみくみくにしてあげるだ。
http://www.youtube.com/watch?v=loSbbj9s4Ug
http://www.youtube.com/watch?v=UnpSAMnGi78
ただしこの２曲はいずれも日本国内での再生が中心。一方、World is Mineは正確にはわからないが海外勢中心に見られている模様だ。多分、世界でもっともよく聞かれている初音ミクのオリジナル曲だと考えていいだろう。
確かに、日本を攻め滅ぼし地図上からも消すまではどこもしないだろう。
でも一部を掠め取ったり我が物顔に使うことはするだろうね。
尖閣諸島とか北方領土とか竹島とか今どうなってるか知ってるよね。
あれは「強く出ても日本は最終的には武力行使しないとわかっているから」相手が強気なのであって、
日本が対処を変えて「侵略行為には断固として対応する」となったら変わってくると思う。
日本国が「全滅」しないのならそれでいいという意見はあなたの意見として尊重するけど、
