契約文書公証システム

2011-02-14

　契約文書を電子化（ＰＤＦ化）し、その文書データを政府（法務局）が預かり、「公証」する。

　公証された契約書は「印紙税不要」とし、メリットを与える。

　契約に疑義が出た場合は、当事者や利害関係ある第三者は、いつでも公証契約書を確認することができる。

　　から順次、国のサーバで公証化していく。

　　できれば、国の方で「契約の条文をテンプレート化」し、極力契約当事者はテンプレ条文を利用するように

　　「誘導」する。

　　いわば「標準約款化」である。

　　更に「進化」させた場合、「契約書をPDF化する」のでなく、

　　「入力欄に固有名詞や金額を入力するだけで、契約が成立」

　　するようにすればいい。　

　　１）（プライバシーに配慮する必要はあるが）一定条件下で国や研究機関が

　　　契約書を閲覧、データ分析することを認めるものとすることで、

　　　「社会における契約の動向」をリアルタイム分析できる。

　　例えば、日本国内における雇用契約（５，０００万本以上？）を全部データ解析できるようになれば、

　　雇用政策や経済政策を正しく進めることが出来る。

　　売買契約は、小口の売買契約（数百円）を網羅することはできないが、

　　大口の契約（印紙税が発生する、数万円以上の売買契約）を網羅把握できるようになれば、

　　これまたリアルタイムに経済状況を把握できる。

　　これを可視化させることによって、適切な住宅政策を打ち出すことが出来る。

　　２）反社会的な契約の抑止

　　国が契約書のヒナ型、テンプレートを用意し、

　　テンプレに乗っからないような特約条項を行う際に「障壁を感じる」ように仕向ければ、

　　反社会的と思われる契約を少なくする効果が生まれると思われる。

　　例えば雇用契約において労働者に著しく不利な条項、賃貸借契約において賃借人に著しく不利な条項は、

　　テンプレ段階で「用意しなくする」ことによって、そういう契約が締結される可能性を

　　減じることができる。

　　「表向きは電子契約を締結するが、その裏で電子契約登録しないヤミ契約を結んで、

　　電子契約の内容を修正する」という輩が出現する危険性はあるが、

　　その場合「政府が公証する電子契約のみが有効であり、政府が公証しない契約は無効」という

　　建て付けにすれば、ヤミの裏契約はその効力が著しく減じられる。