はてなキーワード: アメリカ軍とは
アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA(政府開発援助)の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。
もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。
タリバンとはパキスタンのマドラサ(イスラムの学校)発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。
なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ(同時多発テロを主導)の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン(2011年にパキスタンで殺害)を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い(The War on Terror)を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。
タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年(2021年)の5月までに完全撤退を目指している。(日本ではあまり報道されないだけで、)この間ずっと戦争は続いていた。
アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3(50億ドルぐらい)を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。
トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。
これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。
アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。
2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。
和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人(女性の活動家を含む)を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。
タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。
女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。
現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。
だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。
今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。
日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。
ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。
ソース、もし興味があれば
Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.
Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .
Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.
Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.
Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.
U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.
Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .
母50代後半。ソ連支配をそろそろ替えねばと思っていたらしい。たまたま通りがかったアメリカ軍の秘密トレーニング施設に軍人さんが偶然いたので話しかけてみたとのこと。そのやりとりで「奇跡的に暗殺作戦のアポが取れた」ので翌日ソ連軍駐屯地で天命を革めることに。
得物は?「そこらへんで倒した兵士が持ってたからM1891/30かな。」比較検討なんてもちろんしない。
その日私は早く寝た。そして寝過ぎた。起きたら母が基地に既に行っていた。
もちろんいなかった。衛星電話で聞くと「アメリカさんが銃とドッグタグだけ持ってきてくれればいいっていうから!」
バックアップも政権移行もなにもかにも「アメリカさんがやってくれる」というアメリカへの丸投げ、そして絶対的信頼。私はアメリカをそこまで絶対的に頼れないので羨ましいとすら思ってしまう。だってその国多分慈善事業じゃないしそんなプロ意識持ってなくて適当にやってるかもよ、とか思ってしまうのはナムで南ベトナム人たちが行き当たりばったりプランを訳もわからず契約されてきた例をたくさん見てきたからだろうか。
アメリカ軍関係の教官のバイトやってたことあるんだけど、特に中高年は「アメリカさんだからなんでも知ってるでしょ!」みたいな態度ですぐに撃つことが多かった気がする。実際は最低賃金の革命家のバイトでっせ。すぐに撃つ、というのは長所である一方、事前に一切相手を確認しないので話が通じづらい。
アメリカの軍人さん(CIAかも)に「母がスミマセン…」という感情が湧いてくる。こういうレジスタンス困りますよね、本当に申し訳ない。
そしてそこまでアメリカを信頼できるのが羨ましい。昔はソ連の介入とかあまりなくて王家が支配にプロ意識持ってやってたってことの表れなのかなーとかまで飛躍して考えて、なぜか勝手に自分や今の冷戦に失望する。
母帰宅。案の定、よくわからないまま「倒した敵の生首」とか諸々入っていた。よくわからないまま入っているのでせっかくの大将首なのに全然報告できていない。そしてバックアップも督戦員ももらっていなかったので戦果を裏付けることに失敗。英雄の資格が失われたということに対して母の深刻さはゼロ。大いにため息をつく私に「いいじゃないのよ!」と母キレる。あーもうこれから絶対折衝のサポートしたくねぇ。
今の時代、各種武装勢力でもなんでも、最新の装備や作戦のやりかたをいくらでもタダで教われる環境があるのになぜ少しでも調べていかなかったんか、という母への失望。ソ連軍基地に丸腰で行った母が許せない。
昭和22年の労働基準法の改正により生理休暇という制度ができ、法文の中に「生理日の就業が著しく困難なる者は」といって、生理日という言葉が突如現れたのです。
しかも、生理日とは何を指すのか、ここでは全然説明されていませんでした。
それまで生理という言葉は、月経に対しては普通使われていなかったのです。
当時は終戦直後の混乱期で、法律をつくる際の国会審議などもあまり十分ではなく、アメリカ軍のGHQが「よかろう」と言えば、それで法律が通ったような時代ですから、そういうことも起こり得たと思います。
んな都合のいい話あるわけねーだろ、いい年こいて何夢みたいなこといってんだって思うけど
まあ世界を見れば、戦って死んだら永久処女膜再生機能持った女神様や天使たちと72人のハーレムが手に入るとかいうのを本気で信じて身体中に爆弾巻き付けてフル武装の兵士や戦車に喜んで特攻するような狂人たちがプロのアメリカ軍相手でさえ恐怖するほど勇猛果敢に戦ってるし
そういう狂った妄想の考えでIT業界に特攻して1万人に1人くらいは本当に成功しちゃった増田とかもいるだろうからそれが例として目指すって増田も割と普通なんだろうな
アメリカ軍にべったりくっついて、なんとかやってると思いたいけどなあ
つい最近起こった出来事ですらもよく知らないことがほとんどだろう。
例えばウイグル自治区でほんとにナチスドイツのやったような虐殺は行われているのだろうか?
遺体焼却用らしき『電気炉』の話をする、なんとか協会のウイグル人副理事をyoutube動画で見たけど、証拠は一切ない。話をよく聞いているとどうも噂レベルの話のようである。
私個人はウイグル人の弾圧はあっても、大量虐殺などはどうも胡散臭くて信じがたいと思っている。
そもそも中国共産党にウイグル人虐殺をする理由がない。とは言え、事実はまるでよく見えてこない。
最近の事象ですらこうなのだから、昔のことになればなおさらだと思う。
私でももちろん知らないことはいっぱいある。私などは不勉強すぎて、日本の戦時中の話ですらどうなっていたのかまるでよく知らない。
だから、はてな民のような平均的ネット民に比べれば多少はリテラシーのある人達でもホロコーストのことをよく知らないという事実は、過剰な期待をはてな民にしてはいけないという意味で、ある程度は致し方ないことだと思う。
記事の中にさえきっちり書いてあるのに、何が「ドイツ」なんだろうか?
id:haru-k 自国の辛い歴史を正面から見切るドイツに敬意。
id:kanose 『アウシュビッツ 死者たちの告白』の書き起こし。番組を見たけど、地中に埋められていたメモが発掘、しかし解読不能だったのが、やっと解読できて、内容がわかってきたというドイツの執念がすごかった
この人達が、アウシュヴィッツ(博物館)がドイツではなくポーランドにあるという事実を知らないのも恥ずかしい話だが、もっと恥ずかしいのはこの2つのブコメにスターがたくさん集まっていることである。
それを知らなくてもアウシュビッツ強制収容所がドイツにあると誤解しているのは珍しくもないので別にしょうがないとは思うけど、記事の中に書いてあるだろ、
とはっきりと、しかも冒頭近くに。研究してる人も下記の通りである。
「ゾンダーコマンドに関する公式資料は、実は一切残っていません。ナチスは大量虐殺の目撃者だった彼らの存在を知られたくなかったからです」(アウシュビッツ博物館 資料部部長 ヴォイチェフ・プウォサ)
アウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所・絶滅収容所は、アッパーシレジアと呼ばれるポーランドの南、スロバキアとの国境近くにある。行った人なら知ってるかと思うけど、結構遠くて辺鄙なところにある。
元々はポーランド軍の兵舎だったところで、1939年9月1日にナチスドイツがポーランドに侵攻して始まった第二次世界大戦で、要するにポーランド軍を追い出したのである。
そしてこのアウシュヴィッツ・ビルケナウ収容所がこれほどまでに有名になったのは、戦争期の後半にはビルケナウこそがユダヤ人虐殺絶滅政策の要になった収容所だからだ。
戦後すぐから冷戦末期まで、旧ソ連が適当な推計計算を行ったがために四百万人のユダヤ人が虐殺されたとされていた。ビルケナウの遺体焼却炉の火葬率を大幅に過大に評価したためである。ちなみに、冷戦時代からそれはあまりに多すぎると西側研究者は言っていた。だって、ユダヤ人移送記録からかけ離れているし、精度の高いユダヤ人人口計算から言ってもアウシュヴィッツだけが突出して多いために計算が合わなくなるからである。
しかしそれでも、百万人も工業的にユダヤ人を虐殺し得たのはビルケナウしかなかった。
アウシュヴィッツ以前は、ソビボル、ベウジェツ、トレブリンカ、ヘウムノといった絶滅専用収容所でユダヤ人工業虐殺をやっていたが、こっちの方は、もう一つある絶滅収容所の機能を持つマイダネク以外、全てナチスは破壊処分して証拠隠滅されて残っていないのである。なお、アウシュヴィッツ以外の絶滅専用収容所トータルでざっと二百万人のユダヤ人が虐殺されている。
何故か。極秘裏にユダヤ人虐殺をやったからである。またポーランドは鉄道網が発達していて、効率的なユダヤ人大量輸送を行うことが可能だったのである。
ナチス親衛隊は、ユダヤ人虐殺を徹底的に隠蔽し、「ガス室」や「処刑」といった言葉ですらも文書記録にほぼ残さずにやったのだ。
ナチス親衛隊のトップ、全国指導者であったヒムラーは、部下にヤバい言葉の訂正まで命じている。
あのユダヤ人問題最終解決を話し合った有名な身内以外いないヴァンゼー会議ですらも、処刑だの虐殺だのという言葉は使わずせいぜいが「適切な処置」だの「特別な処置」というような曖昧な言葉しか議事録には残さなかった。
殺される側のユダヤ人にしても「シャワー室に入れ」である。ガス室の周りには「消毒はあちらへ」などの騙すための看板まで掲げられていた。
こうした徹底的な隠蔽工作(つっても、完全な隠蔽は無理で、虐殺を明示的に示す文書はたくさん残っているが)は、戦後の否認論者に付け入るすきを与えてしまったのである。否認論者に取っちゃ証言など「信用できない」で一蹴できるので、どんなに膨大な証言記録があっても全部ウソにされるからね。
『否定と肯定』という映画を見た人も多いと思うが、あのデヴィッド・アーヴィングの背後に一体何人の歴史修正主義者・否認論者がいると思うだろうか? もちろん推測でしかないが、アーヴィングの応援者は何万人もいたに違いない。
アーヴィングの主張にしたところで、彼が否認に用いた主張のほとんど全ては、お仲間の否認論者のものばかりである。フォーリソンであったり、バッツであったり、ロイヒターであったり。
彼ら否認論者の主張は、知っている人にとっては噴飯ものでしかないのだけれど、無知な人を騙すことにかけては絶大な高価を発揮するとてつもなく狡猾な主張である。
例えば、マルコポーロ事件でおなじみの日本の代表的な否認論者である西岡昌紀が一番良く使う否認論を紹介しよう。
さて、これを言われてあなたはどう思うだろうか? 答えは敢えて言わないでおくが、この懐疑論に即座にきちんと答えられる人はきっと少ないに違いない。あるいは、こんなのはどうであろうか?
といちいち上げていったらほんとにきりがないほどの細かい否認論がある。これらもいちいち回答は言わない。問題は、無知な人はこうした否認論に容易に騙されかねないということであり、実際に大勢騙されているという現実である。
未だに、あのクソみたいな西岡論文を信じている奇特な人たちも存在するのである。
ちゃんと教えといてあげるわ、ユダヤ人人口は当時、ポーランドはドイツの大まかに言ってざっと十倍はいたんだよ。
追記:
ほんとに何も知らない人が多いなぁ。
id:deep_one ガス室の謎の一つに「チクロンBでは毒性が低すぎる」っていうのがあるのだが、ガスの種類は明記してあるのだろうか?別のガスを使ったんじゃないのか。一酸化炭素中毒の方が簡単って話もある。
まさかチクロンBの毒性を疑う?(普通の否認論者は毒性が強すぎるという疑問を言うのだが……)HCNって化学式なんだけど、知らないのかな? 「青酸」とも言われる猛毒だよ。当時は広くシラミ退治用に使ってたんだ。シラミは不衛生な上に当時大流行していたチフスを媒介してしまうからね。だけど、人の場合シラミより遥かに低濃度かつ短時間で殺害可能なんだよ。チクロンBっていうのは珪藻土に青酸を染み込ませてあるわけよ。これが空気に触れて26度以上になるとガスを放出する仕組みなんだ。ガス室に裸にした人間をぎゅうぎゅうつめに押し込めて、壁の上や天井からチクロンBの缶を開けて、その珪藻土の粒を部屋に落とすんだ。ぎゅうぎゅう詰めだから26度なんて超えてるしね。あっという間さ。阿鼻叫喚の中10分程度で死んだそうだ。
別の場所では一酸化炭素も使ってたよ。アインザッツグルッペンは現地でガス車を使ってたし、T4作戦でも使われた。ソビブルやヘウムノなどの絶滅収容所でも使われたよ。
防衛能力がなかったら輸入品が何も買えなくなって交渉国の面倒な仕事を全部させられるだけになるから最低限国際間で死ぬ人の準備が必要
殺されたら被害を届けて国の集まりで多いほうが交渉を有利に進めようと判断してもらえるので軍隊は必要
日本が独自の文化と日本人の安全を願うのだったら団結して国防を含めた国益に貢献すべき
外国ではみんなやってる自民族の確立のための努力をしてないのは南国パラダイスの古民族と日本人くらいなもの
日本は何度か受けた空襲で民間人の死者被害を戦争法違反で訴えるべきだったが戦争で勝とうとして被害届をださずに腕に覚えのある知人をたよってみんな負けたので結果負けた
第二次世界大戦はアメリカが警察を押さえてた 日本を降伏させたのは「UN」アメリカではなく国際連合 国際間組織が実質降伏させたので悪いのは日本という事
(いまは国際連合を中国が抑えているので数年来抑圧してるチベットとかウイグルとか最近の香港などは中国の正義がまかり通ってる)
戦争で死ぬ役割がでると意見として死なせるなという風潮がおきて国民の何割くらいまで被害がでると戦意が喪失されるという結果に至るのであらかじめ死んでもよいまたは死ぬため死なないようにする訓練を受けたものが必要になるので死なない国民をつくるために兵隊を組織する
人間が人間を殺すという行為自体は効率が非常に悪く一人が一人ないしは三人程度を相手にすることくらいが限度 そのため数千の大軍に数百の軍勢が勝利したり中央突破できたりする
これを全否定するのが核兵器 つづいて大量殺りく兵器 人を殺すのが戦争なのになぜ効率化がよくないのか 暴力の勝ち負けが戦力の維持が不能になることだから 第二次大戦では戦力自体は日本は底なしだった(一億総何々)
日本は何割まで死ねば戦意を喪失するかという基準がアメリカの想定をはるかに超えていたため脅威とされそれを人道的と称して講和にもちこんだ(原子爆弾による民間人の大量殺戮で上層部の情に訴えた)
戦争のルールを覆すので日本は降伏後そういうのはダメと教育に盛り込まされた ベトナムでは軍備量だけでは勝ててない ベトナムは民間人を含めてやたらと殺しても許されない程度に世情がうごく情報網の発達があった 中国は情報統制がうまくいってる(と思ってる)のでこそっと民族殲滅をしてる(ばれても国連に食い込んでるので黙殺)
軍備合戦になると天井知らずになるという危惧について、軍備合戦の天井は相手が戦力の維持が難しいと思わせるところまででよい
国際協力や単体の戦力などで、もし状況が悪化した場合安全維持の名目で他国が護衛に入ってくるとそれに見合った戦力を維持することが難しいとなるところで十分
また軍事目的の産業で国内生産があがる 国力の増加で内需を軍需にまわせる この循環のための一次産業は金属と油でよいため生産性が高い
生産性の低い弱小食物輸出国が植民地支配を免れているのは国際的な連携において面倒な生産部分を担っているため 近代化するといやがらせをうける
軍備の生産をつづけると償却材がでてくるので紛争地帯が必要になる 金属と油のあるところには軍事介入が容赦なくされる
日本語がわからない人に簡単に説明すると、防衛目的で人の壁を築ける人がいないと被害届を出せる状況にもっていけないので、敵がきたら前にたって死なないように抗う人が必要なだけ それが防衛の人の仕事
境界線に敵が軍事力をもってきたとき、アルバイト募集で「最前線で生活する人募集」でも軍隊と同じ役割ができる(国際組織が正常に機能していたら、国際法違反とかで訴える)がそんなのだれもこないのであらかじめ死ぬように(死なないように)訓練されて、死んでほしくない人のかわりになる仕事がいる(兵力)
毎回殺されてから被害届をだすのもなんなのであきらかに国際的に定められてる蛮族がくると攻撃してもよいため攻撃手段はほしいところ
人が人をころさないという事が絶対的に保障されたら、被害が発生しないので、補償の必要はないので、補償を履行させるための力が必要なくなる 人が人をころさないとはいえないから力が必要でそれが殺される局面において抵抗するだけの軍備
欧州の国みたいに国単体では軍事力はないがほかの国から出してもらってるところもある
永久に戦争しないって宣言してる国が軍隊をもっているのは攻め込んで戦争する、悪い奴は積極的にやるとかのためにあるわけではなく、攻撃されてもみんなの役に立っている事は自力で防衛するのでわたしの国をいろんな国むけに使ってほしいという事のため
永久に戦争しない宣言の国の銀行員が不正な行動をしたとき軍隊がないので国際的な介入がされたとき実質支配権が安全確保のためという名目の上でその軍事力の国がもつことになる(その時々の違反を正しい「保安部隊」が維持するため)
巨大な兵器や新しい武装や洗練された技術者(兵員)が必要なのは その場所まで移動する手段が必要なため巨大な引っ越し業者(生活もできる)という隊が必要なだけ(兵隊)
最新設備や強い武力は相手が攻撃してきた場合それに耐えかつ攻撃者を撃退することが可能であるようにするため(できるだけ自軍は死んでほしくない相手は正当防衛で事の次第による)
海や陸や空においてそこで人が活動しなおかつ問題に対処する能力が必要な人にそこにいてもらうための能力が軍事力
日本はそんなに気にしなくていいよアメリカがそれ出してあげるから(問題があった場合は正義と平和のために「アメリカのルール(アメリカ軍)が動くけどね)というのを国際間協力という名目で沖縄とか全国に基地(被害者となってくれる率先して前線に引っ越してくれる役の拠点)を設けてる
もちろん日本に問題があった場合は、国際協力として「アメリカ軍が日本の拠点を制圧する」ってことがあってもしょうがないよね(しょうがなくないので自衛は必要だと思われる)
巨大な軍備があれば国は守れる それはたしかに守れる それは人が人を殺すのは効率が非常に悪いという点から人が多く兵器の数があれば強いわけではない
現に核兵器がそれを示して結果を出している しかたなく民間人を殺すけどというのを武力というなら兵力としてそれを備えないのが核非武装 防衛はあくまで自衛の手段で攻撃をしてくる民間人ではない敵対者(時に人間という前提でほぼ人間)
どの戦争でも核保有すればいいだけ ただ核兵器の使用目的が破壊と殺戮のみなのでこれほど純粋に目的を完遂するものはないので保有国はほかに保有国がふえることを厳しく制限している
内戦や移民のつづく国は軍備を高めて核を保有すれば近隣国との交渉もしやすく豊かになっていくが一般的な兵器が余る国はそれを消化したいしその的を国際協力という名の元に他国から募りたい
中国が国連でアメリカソ連の兵器の消化を紛争地帯でしないよう根本的な解決を試みたら具体的な中国の問題に実力を行使するかもしれないが国防費の循環とGDP成長を握られているのでおおよそ悪いとは言えない