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はてなキーワード: 森友学園とは
森友学園問題の件、共謀罪採決のとき、安全保障法制採決のときと同じルートを辿ってるんだよな
もはやこの問題が倒閣カードの一枚でしかないことを現場の人達が隠そうとしなくなってるから、無党派層とかそういった人達が思った以上に早く離れてる
財務省文書書き換え問題は日本の民主主義、政府行政国家への信頼を根本から揺るがす大事件である。
文章の書き換えが誰によって、誰の指示で、何のために、どんな方法で行われたのかということが完全に明らかにされる必要がある。
しかし、「現在調査中である」ということで満足な説明を受けることができない我々にとって、明らかになるのを待つ以外に考える問題があるはずである。
もし、国会に改ざんされたものではなく、改ざんされる前の文書があの時点で提出されていた場合どうなったのか、つまり安部首相、安倍昭恵夫人をはじめ政治家や権力者による圧力や影響、この取引が政治や行政として健全なものであったのかという問題である。
おそらく今回の改ざん前の文章、特に安倍昭恵夫人に関する記述にぴったりと来る諺は「虎の威を借る狐」ではないだろうか。
まさに文章からは森友学園または籠池氏という「狐」が、安倍昭恵夫人、延いては安部首相といった「虎」の威を借り、理財局（威を示される側の事を以下鹿と呼ぶことにします）に対して（おそらく不自然な）交渉、取引を行なったように見える。
ここで、私たちは虎の威を借る狐の虎は罰することができるのかという問いに立つ。
虎の姿勢で分解し整理して考える。
今回であれば、安倍昭恵夫人などがそういったことをしているといった証拠は出てきていないし、存在してないだろう。
もし出てきたのであれば贈賄によって行政を私的に操作したことになり最悪であるが、さすがにないだろう。
次に、虎が威を借りられていることに気づいていない場合である。(2)
これは単純に罰することはおそらく難しい。
今回安部首相をはじめ、閣僚、関係者はこの線で決着をつけたいだろう。
しかし、今回の件はこれを装った次の場合がふさわしいのではないだろうか。
虎と狐が同一の目的を共有し、（暗黙のうちに）虎が威を貸すことに同意している場合。(3)
物理的、金銭的なメリットのやりとりはないが、精神的、思想的、またはその他のメリットを共有している場合である。
ここで、2との重大な違いが発生している。威が借りられていることを認識しているかどうかである。
この認識をどう証明するのか、また思想的なメリットなど具体性のないメリットを立証することができるのかという問題などがある。
おそらく後者の方は名誉校長に就任していることなどからも十分に指摘することができると思うのだが、前者を立証することは難しいだろう。
また、今回でいう理財局、鹿（威を示される側）が威を察する場合もある(4)
完全に適した例ではないかもしれないが、芸能人に対してコーヒーショップでお店側が勝手にサービスをする、といった感じかもしれない。
（暗黙のうちにでも）忖度させているのか、勝手に忖度されたのかの境界は曖昧であり、2や3の状態とも組み合わさって起こりうる問題である。
最後に、全く虎の威を狐が借りなかった場合も考えられるが今回に関しては適さなさそうなので省略する。
個人としてはこのいずれであってもいいので真実が、納得できる形で詳らかにされることを望むのみである。
蛇足だが、
水戸黄門が紋所をチラチラと見せながら、自分の持っている物を「いいものを持っておるな」ともの欲しそうに話しかけられたとして、
水戸黄門（もっと言えば紋所）に対して「差し上げます」以外をだれが言うだろうか。
これは、水戸黄門が言わせたと言えるのだろうか。それとも、勝手に私があげたことになるのだろうか。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011063408.shtml
神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。
↓今日の夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、
http://b.hatena.ne.jp/entry/360333806
なんか文春がLINE晒したあたりからブクマカの常識が崩れてきてるんだろうな。
彼等の前で30秒最敬礼しなければ許さんとでも言いそう。
これね、ブログエントリで「それは首相夫人としてどうなのか」と取り上げるのは分かる。
しかし主要新聞がそれを取り上げるのは、読売新聞が前川氏を「風俗通い」とやったのと同じ。
この人はその後も森友学園がらみで擁護したがるウヨ側から叩かれてたんだよね。
改竄問題でこの人の名誉について思い返した人って、どれくらいいたんだろ。
森友学園なんて大阪のおっさんの事件にいつまでもかかずらってその他のことや外交をおろそかにしてるっていう意見を見た。
これは森友学園の問題だけじゃなくて、都合が悪ければ公文書を改竄し、憲法に有事の際には個の人権より政策を優先するって表明した政権が国の指揮を執ってるって問題だよね。
今の政権を許したらそれはいつか、不当逮捕されても、証拠や文書を偽造されて葬られても何も言えないような社会を許すってことだよ。中国やカンボジアがいい例だよ。
森友の問題の裏で与党は改憲案に私権制限を明記したよ。地震などの有事の際は〜て書いてるけど、有事はつまり戦争だよ。安保法案はもう通ってるよ。安保の次に来るのは特高的な政治警察だよ。
日本会議の名前もニュースに出て、現政権が戦前の国粋主義を望んでるのも明らかになった。明らかだったけどニュースに出なかっただけだろうけど。子どもに総理の名前を呼ばせる教育をしたい人たちだよ。絶対に国の舵を取らせちゃいけない人たちだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20180311155513
（追記1）
まとめるのがヘタクソとの指摘、ごもっともです。
最初は目次と見出しがあったんですが、書きすすめるうちに合わなくなってしまって。。
（追記2）
b:id:Gustav13 大阪音大については思いつきとかではなく事実として、 id:barelo 氏のブログでファイナルアンサーです。
http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343
簡単に言えば、大阪音大は提示額が土地評価額7億からゴミ撤去費用見積もり2.5億を引いた5.8億で、時価に満たなかっただけです。
あそこは時価9億ですから（まだそんな話が出る前の話ですが）これと森友の10年以内に時価で買い取りの定期借地契約を比べても、国民の財産を適正価格で処分する観点からは大阪音大が却下されて当然でしょう。
OK？
（追記3）
b:id:usi4444 リンク先ブログは読まれました？大阪音大の提示が却下されたのは2012年4月、森友の定期借地契約は2015年5月です。
時系列が大切だというのはそういうことです。
私が森友を比較対象に挙げたのがよくなかったのですが、森友の定借契約が妥当かどうかとは別の問題で、
2012年4月の時点で、時価に満たない大阪音大の提示の却下は妥当だということです。
時価が9億のものを5.8億で手放したら、国有地の不当な売却ということになります。
ちなみに2012年4月時点ではすでに森友学園は自民議員や維新議員に働きかけてはいるので、近畿財務局に圧力がかかっていた可能性はなくはないですが、大阪音大の提示却下自体が不当だということはできません。
（追記4）
沢山の人に読んで頂きまして、また多数のコメントありがとうございます。
タイトルは「私論」が相応しいのではないかとのご意見が多かったのですが、一応前史から取り上げたものは報道でも少なかったと思いますので通史は残させて頂きたいと思います。
また、自分としては出来るだけ予断の少ないマスコミ報道のみに依り、そこから比較的合理的に推測できることに絞り、否定できない可能性については残す努力はしたつもりでしたので、私論ではなく、「森友学園問題、通史（試論）」と変更させて下さい。
書き直しは時間的に難しそうなのですが、トップブコメの方のご意見の通り、見出しくらいは入れられればそのうち入れようと思います。
（追記6）b:id:interferobserver 氏のご指摘により本文を訂正および追記しました。
2015.5の定期借地契約においては森友学園は瑕疵担保責任を放棄しておらず、2016.6の土地買取時に初めて瑕疵担保責任が放棄されていました。
重大なご指摘、ありがとうございます。
定期借地契約は近畿財務局にとって濡れ手に粟のごとき契約であったかのような表現についても改めるべきかと思いましたが、ひとまずそのままにしてあります。
瑕疵担保責任条項があったことは、むしろその後の売買契約時に損害賠償請求をたてに脅された線を強めるものかなとも思い、そのように訂正と追記を致しました。
参照→
理財局長、特例「過去数年で本件のみ」 森友問題 衆院予算委 - 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000233.html
318 名前:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯﾌﾟ Sd2a-yK+0) :2018/03/12(月) 21:41:11.07 ID:aCLEYqpYd
籠池（森友学園理事長）「うちの幼稚園では園児に『安倍総理ガンバレ』と総理を応援する台詞を覚えさせてますよ」
籠池「新たに小学校も作りたいんですが昭恵さんが名誉校長になってくれませんか？あと小学校作るための土地がなかなか買えないんですが国有地（国の財産）って安くならないですかね」
昭恵「もちろんです！私が名誉校長になりましょう！土地については財務省に私の名前出して交渉してみてください」
↓
籠池「国有地割引してや」
財務省「いやダメでしょ。今は税金の無駄遣いとか厳しいからさ。そんなの無理に決まってんじゃん」
財務省「ファッ！？そういうことなら大特価8億円引きでお譲りします！！」
籠池「サンキュー」
↓
朝日新聞「スクープだぞ。財務省が安倍総理夫妻のお友達に国有地を8億円引きでプレゼントしてたぞ。安倍総理は日本の国益を損なう売国奴の反日野郎だぞ」
安倍晋三（総理大臣）「朝日らしい捏造報道ですね。全部籠池とかいう人が勝手にやったこと。私も妻も無関係。もし関係していたら辞職しますよ」
↓
財務省「ファッ！？がっつり8億円割引決めた資料に安倍夫妻の名前載ってるんですがそれは…」
↓
朝日新聞「資料が改竄されてるぞ。具体的にはこことここが変わってるぞ。俺たちは本物の資料のコピーを持ってるから分かるぞ。早く白状したほうが身のためだぞ」
財務省「ヒエッ改竄箇所全部的中させてるやんけ…これもう確実に朝日に証拠掴まれてるやん…」
財務省担当者「もうワイは犯罪に加担させられるのはコリゴリンゴ…」ｼﾞｻﾂｰ
↓
財務省「すみません。本当は朝日新聞の言うとおりです。資料を改竄して安倍夫妻や麻生財務大臣に関する記述を削除してました」
その他の省庁「実は財務省が資料改竄してたの知ってたけど安倍総理のために黙認してました」
安倍晋三「まさか私の知らないところで財務省がこんなことをしていたとは……。これは国家の信頼を揺るがせる大犯罪です！私が必ず全容を明らかにして関与した人物にしかるべき処分をいたします！」
出典
【恥さらし】安倍晋三＆昭恵の森友文書書き換え問題、世界中で大々的に報じ始められる ★2
反安倍（主に左翼だが右翼もいる）は安倍氏の関与があったと決めつけて論じる
だが安倍氏の動機が謎だ。反安倍にとっては謎ではないのだろうが、
森友学園が教育勅語を使用していて教育方針が安倍氏のお気に入りだったとしても
そんなことでリスクの高い不正に関与するだろうか？政治家の不祥事で過去にそんな事例はあっただろうか？
多額の賄賂をもらったとかなら理解できるが、籠池夫妻にそんなことをする金は無い。
多くの人もそこのところに不自然さを感じるので反安倍の決めつけの論調に不信感を持つ。
一方、親安倍（右翼の一部およびアベノミクス支持派等）は、森友問題自体が存在しない、
あるいは大した問題ではないかのように主張する。いくら何でもそれはない。
これらの主張は森友問題そのものではなく、安倍氏のその他の政策を支持してるかしてないかによって
https://www.youtube.com/watch?v=UB8sQLwcnG4
まぢで言ってるじゃん。どうすんの？これ
（3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞
１．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々
まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。
本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。
そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。
近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c
記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年にかけて、森友以外で３件、国有地売却に係るトラブルを起こしています。
どのケースも売却契約後に地下のゴミや土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。
（１）野田中央公園（森友学園隣接地）からもゴミ ― ゴミ判明前の土地評価額は１４億、補助金でタダ同然に
その中には森友学園が取得した土地の隣接地（野田中央公園）も含まれています。
当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省と内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。
さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています。
＊補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金（防災公園の役割にかんがみて・1/2を補助）」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金（単年度・国の経済危機対策）」6億9069万円です。
補助金自体は防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の２点です。
森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約９億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。
隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。
くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。
国有財産近畿地方審議会の議事録などを読んでも、合理的な理由が見当たりません。
もう１点は、毎日新聞の記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局が盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。
これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。
関連して、近畿財務局が国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります。
第117回 国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf
「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染の問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。
「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託に積極的に取り組んでいく予定でございます。」
この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局が森友学園と交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。
最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園の場合はゴミを撤去しようという話にならなかったのか、です。
防災公園という用途から必要ないとの方針でしょうが、もしゴミ撤去費用を見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります。
また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市が新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります。
こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額７億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市が議会に上程することになります。
豊中市議会の議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社の瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています。
森友学園が計上したゴミ撤去費用８億円と比べて14億と高額なのは、ゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。
撤去費用の正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。
ちなみに野田中央公園と給食センターについては、国会における自民党葉梨議員と民進党玉木議員のあいだでのやり取りでも有名になりました。
やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎
http://agora-web.jp/archives/2025216.html
以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派？の葉梨議員も、比較の対象を間違っています。
お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り２者と比較なさっていますが、間違っているのです。
（3/17追記）＜森友学園の土地取引には２段階あるのです。＞
３者の取引を比較するなら、＜近畿財務局の対応を比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月、給食センター用地の売却は2015年1月ですから、＞森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。
２．「定期借地契約」をめぐる攻防
（１）異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約」
森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。
ざっくりまとめると、
１．10年以内、7～8年をめどに、森友学園は時価約９億で土地を買い取る、
２．それまでの賃料は2730万/年である、
３．森友は瑕疵担保責任を放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、
以上の ３２点です。
この内容を、先に挙げた野田中央公園と給食センターの事例と比較してみて下さい。
いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います。
これはよく言われるように、近畿財務局が政権に忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。
（後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の１と２に向けられたものなのです）
ちなみに森友学園取得地は、既に2010年に国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミの存在が明らかになっていました。
それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求の可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます。
＜（3/17追記）契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミと土壌汚染を理由に損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。＞
こうしてみると ＜それでも、時価９億と賃料の面からは、＞近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります。
何しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから。
さきの近畿財務局の議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。
それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。
それははっきりしています。
2014年10月に森友学園は大阪府私学審議会に瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。
なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には
⑵２０年以上の借地権を取得している
国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約が必要だと揉めたあげく、最後は大阪府が折れて、明けた2015年１月、今後かろうじて⑶に当てはまる（ことになるだろう）ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります。
（ちなみに当初森友学園は2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年４月開校に延期しています。）
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c
つまり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。
たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地の借地権（および将来の所有権）を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りないからです。
以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味をはるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。
もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。
（とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう）
（１）安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか
さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります。
この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。
昭恵氏が瑞穂の国小学校の名誉校長に就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員に手紙を送ったことが分かっています。
周知の通り、内容は陳情で、
１．立替払いしたゴミ撤去費用を2015年度中に支払ってほしい、
２．月200万超（2730万/年）の賃料は高すぎるので負けてほしい、
の３点です。
籠池氏「買い取り価格もべらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望…政府が陳情手紙公開
https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm
まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAXも国会で話題になりました。
それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。
（２）籠池氏、財務省に乗り込む／財務省田村氏とのやり取り（音声記録から）
籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省の田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます。
内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の９億も高すぎるの３点、手紙の内容とほとんど同じです（ソースは菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです）。
つまり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。
籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年３月時点ではまったくなかったというしかないのです。
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！
＊ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります（賃料や買取額への不満は前編、田村氏の子どもへの言及は後編です）。
また音声データの中では、安倍昭恵の名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ！」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう？
つまり、
⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員に手紙を送っても（+FAXの返信があっても）なお、
名誉校長就任から半年も経った2016年３月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係の政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。
（くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年に昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で4月と12月に２回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です）
で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミが発見された」という報告です。
もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。
知っての通りこの策は成功し、財務局の安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員からの圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局が算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります。
（ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています）
私が言いたいのは、８億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。
つまり何らかの政治的力学が働いたとすれば、２０１６年３～６月の、このタイミングにしかないのです。
なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。
誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。
（４）結論その２「学園側弁護士、損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」
（3/17追記）＜定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局が損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。
近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c
１．の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。
これをもって政治家の圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。
政権に対する忖度を安直に考える前に、近畿財務局はまず自身の利益と正当性を念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。＞
＊籠池夫妻の証言について
籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ
安倍が分かりやすく「森友学園に便宜図ってや」とは言わなかったとしても、
「昭恵私人」とか、内閣で全力を挙げて庇ってきたわけで、なにがしかの罪悪感もしくは焦燥感はあるはずだ。
麻生は「しょーがねーな。それくらいで騒ぐなよ」を通り越して次を見てそうだし、
Kmusiclife 本当に文春以上のクソ案件だと思うわ。いつまでやるんだよ。こんな生産性のないクソ案件。こんな事やってる暇あったらもう少し国が良くなるまともな対案でも作れよ。
Kmusiclife 文春の不倫報道と同じ、いや、もっとひどい。もう見たくもないわ。日本はほんとにレベルの低い国になったと思ったわ。
Kmusiclife で？ もうどうでもいい。朝鮮半島がこれほど進展しているのに。
どうでもいい割にブクマしまくって北朝鮮情勢をブクマしない実写アイコンおじさん
朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識がうろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分の知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。
「森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局の担当者が上長に報告・承認を得ていた際の記録文書。
半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書も複数存在する（後述）。
決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局にしか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときはコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。
2018年3月8日に毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。
その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。
2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書が別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。
文書主義に明確に反している（文書主義が何なのかはググって）。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう。行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。
※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本はそのままで、原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。
森友問題の性質如何ではなく、「行政文書が安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題に積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。
関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人の忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの？」という思考になるのは、まあわかる。
もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。
ただ、行政省庁の出してくる文書やデータがおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題、財務省における公用メール60日廃棄問題、厚生労働省の裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから「行政省庁のガバナンスを行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。
わからん。
明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。
朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい（傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので）。
仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう（この辺報道倫理とかに詳しくないのでわからん）。
後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。
言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学の視点から言うと、「公権力たる行政は国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政は私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。
「政党政治における野党の役割は与党の監視なので、公文書偽造問題における与党のガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要な仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが（ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない）、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ（むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為）であることも留意しておきたい。
知らん。
指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。
