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はてなキーワード: 最高裁判事とは
| 名前 | 出身 | 夫婦同姓 | 1票の格差 | 女性裁判官数 | 投票価値の平等 |
| 深山卓也 | 裁判官 | 合 | 合 | ||
| 岡正晶 | 弁護士 | - | - | 評価は国民が行うこと | 個別事件で熟議したい |
| 宇賀克也 | 学者 | 違憲 | 違憲 | ||
| 堺徹 | 検察官 | - | - | 意見は差し控えたいが、活躍は望ましい | 考えは差し控えたいが、平等は重要 |
| 林道晴 | 裁判官 | 合 | 合 | ||
| 岡村和美 | 行政官 | 合 | 合 | ||
| 三浦守 | 検察官 | 違憲 | 違憲状態 | ||
| 草野耕一 | 弁護士 | 違憲 | 条件付き合憲 | ||
| 渡辺恵理子 | 弁護士 | - | - | 回答は差し控えたいが、機会は重要 | 具体的な事件で考えを示したい |
| 安浪亮介 | 裁判官 | - | - | 回答は差し控えたい | 具体的事件で考えを明らかにすべき |
| 長嶺安政 | 行政官 | 合 | - | 具体的事件で考えを示すべき |
ソースはNHK。「合」は合憲、「-」は就任前で判決に加わっていない。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/trial-dai20210623.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/trial-dai20210623.html
この判決に関与していない裁判官については、朝日新聞のアンケートに対する回答。
https://www.asahi.com/senkyo/kokuminshinsa/
女性裁判官数は、アンケート６番の「現状の女性最高裁判事数は妥当か」に対する回答。
投票価値の平等は、アンケート８番の「議員定数の是正に司法がもっと積極的に関与すべきという意見にどう考えるか」に対する回答。
| 名前 | 出身 | 夫婦同姓 | 1票の格差 | 女性裁判官数 | 投票価値の平等 |
| 深山卓也 | 裁判官 | 合 | 合 | ||
| 岡正晶 | 弁護士 | - | - | 評価は国民が行うこと | 個別事件で熟議したい |
| 宇賀克也 | 学者 | 違憲 | 違憲 | ||
| 堺徹 | 検察官 | - | - | 意見は差し控えたいが、活躍は望ましい | 考えは差し控えたいが、平等は重要 |
| 林道晴 | 裁判官 | 合 | 合 | ||
| 岡村和美 | 行政官 | 合 | 合 | ||
| 三浦守 | 検察官 | 違憲 | 違憲状態 | ||
| 草野耕一 | 弁護士 | 違憲 | 条件付き合憲 | ||
| 渡辺恵理子 | 弁護士 | - | - | 回答は差し控えたいが、機会は重要 | 具体的な事件で考えを示したい |
| 安浪亮介 | 裁判官 | - | - | 回答は差し控えたい | 具体的事件で考えを明らかにすべき |
| 長嶺安政 | 行政官 | 合 | - | 具体的事件で考えを示すべき |
ソースはNHK。「合」は合憲、「-」は就任前で判決に加わっていない。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/trial-dai20210623.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/trial-dai20210623.html
この判決に関与していない裁判官については、朝日新聞のアンケートに対する回答。
https://www.asahi.com/senkyo/kokuminshinsa/
女性裁判官数は、アンケート６番の「現状の女性最高裁判事数は妥当か」に対する回答。
投票価値の平等は、アンケート８番の「議員定数の是正に司法がもっと積極的に関与すべきという意見にどう考えるか」に対する回答。
[最高裁判所裁判官国民審査の『重要性』と、誰も教えてくれない『棄権の方法』 #seiji - Togetter](https://togetter.com/li/423004)
要約するとこんな感じ
白票＝信任になるのに対し、棄権＝信任にも不信任にもならない。
3人は自分の信念に沿って「この裁判官の判断はおかしい！」と思い、裁判官Aにバツを付けて投票。
残りの７人は「よくわからないから」と何も書かずに白票を投票。
こうなると投票数10に対して過半数を満たせないので、裁判官Aは罷免されない。
もし「よくわからないから、ちゃんと考えている人の意見が通るようにしよう」と思ったら棄権するのがベストになる。先の例で７人が棄権していたら投票数３に対して裁判官Aは３つバツがあるので罷免される。
それでは「この裁判官の判断はおかしい！」と思う人はどういう根拠があるのか。
[夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル](https://www.asahi.com/articles/ASP6R56BLP6RUTIL044.html)
リンク先の判決では「夫婦別姓を認めないのは違憲じゃないの？」という訴えに対し、最高裁では「いやいや合憲だよ」という結論に達した。
しかし重要なのは「全員一致で合憲と判断された」のではないこと。４人の裁判官は違憲だと判断した。
そうなると当然議論の余地はあるわけで、一般の人にも「この裁判官の判断はおかしい！」という意見が生まれる。
ちゃんと考えて「この裁判官の判断はおかしい！」とバツを投じた人の意見は、何も考えずに投じた白票で薄まってしまう。棄権することもできるのに周知されていない。
先のTogetterに書かれているが、投票所で「棄権します」と言ったら「じゃあ何も書かずに投票してね」と言われるケースが散見されるとのこと。
つまり、投票所のスタッフも「棄権≒白票」だと思っている人が多いということ。
何度も言うが棄権と白票は違う。白票＝信任であり、「裁判官全員ちゃんとやってて(・∀・)ｲｲﾈ!!」という意味になってしまう。
先のTogetterは10年近く前のことだが、今でも同じような状況なのかを確かめる為にも、期日前投票で「棄権します」と言ってみた。
受付「あ、向こうで仰ってくださいね」
どうやら国民審査の投票用紙を渡す係の人に言えということらしい。そりゃそうか。
係の人「あ、ええっと…すいませーん！ちょっとー！（他の係の人を呼ぶ）」
係の人「（他の係の人に）こちらの方、国民審査を棄権するそうです」
他の係の人「わかりました」
これで国民審査の投票用紙を渡されることなく、期日前投票は終わった。
このやりとりで思ったのは、やはり国民審査を棄権するのはレアケースなんだろうなってこと。
ちゃんと考えてバツを付けた人の票は、何も考えずに白票を入れてる人にかき消されているんだろうなってこと。
中にはもちろん「何も考えずに全員バツ」で投票してる人もいるだろうけど、それでも「何も考えずに白票」の方が多いんだろうなってこと。
もしかしたらもうすでに組織的にやられているのかもしれないけど、ふとそんなことを考えてどんどんアイデアがふくらんで興奮してきたので増田アウトプット。
国政選挙では全国1747の市区町村で一斉に開票が行われるわけだけど、これを草の根で速報して集計できたら面白くない？と思った。
やることは単純で（③は単純じゃねえよ!って怒られそうだけど）
①ひまな人がスマホ片手に最寄りの開票所に行って
②開票速報が場内に張り出されたら写真とってツイートする。あらかじめハッシュタグきめとく。まあタグ打ち職人のリツイートにまかせてもいいか
③賢人がそれをうまいこと集計して（フォーマットまちまちだとOCRはむずいか？）選挙区ごとの票数や当落を集計してババンと発表する
という内容。
少なくとも選挙の夜のお楽しみがひとつ増える。
そんなんテレビやネットニュースでやってんじゃん、と思われるだろうけど、次のような意義があるんじゃないかと思った。
①民主主義のよって立つ基本である選挙データをみんなで収集してつくったら、たぶんマスコミにはけっこう大きな打撃になるんじゃないかと思う
②衆院選の場合、当落はどうせ出口調査でわかってるんだから今更判定なんてイラネ、とはならない。なぜならば比例区の復活当選（という仕組みがあるのだ。あんまりわかりやすくないけどhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/senkyo/24shugi/qanda/qanda-10.html）は実票の比率で決まって、それも場合によっては結構きわどいところで優劣がついているので（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%9C%E6%95%97%E7%8E%87）、出口調査レベルの誤差では判定不能だろう。うまく集計できたらマスコミに先んじて当確を判定できそう
①について補足すると、現在すでに事件事故現場の第一報はTwitterやFacebookなどで伝えられていることがほとんどだけど、インナーサークルで情報を独占している政治経済や、金とノウハウがモノをいう選挙報道にはアマチュアが入り込む余地は少ない、とされていたと思う。
でも選挙の開票は公開で行われるのが原則で（公職選挙法第69条？）、そこに素人がつけ込むことは十分可能だ。②みたいにマスコミの鼻を明かすことができたらなおさら。
中国や北朝鮮みたいに政権が発表する選挙結果が眉唾だったりフィリピンみたいに武装ゲリラが投票箱を強奪する国に、日本も遠くない将来にならないとは限らないので、今から草の根監視システムを養っておいた方がいいなじゃいか、という気もちょっとだけあるけど、シンプルにゲームとして面白いと思う。
特に18歳の君は立派な選挙人なので、受験勉強の合間に近くの公民館や体育館でやってる開票作業の様子をのぞきに行ってパシャっと撮ってきてくれないか、と思う。バイトテロより楽しく有意義だ。君のデータが誰かの当落を決めるかもしれん。俺も当日暇ならやりたい。
実は開票所の中の様子はよく知らないんだけど、もし最高裁判事の審査結果も貼り出されたり現地発表されたりしているのであれば、それもぜひ集計したいところ。これってテレビでリアルタイムに積み上げた数字を見たことない気がする。
選挙結果に興味があるのであれば右翼でも左翼でも関係ない。なんなら候補者の関係者（誰かしら陣営の人が詰めているんでしょ？）がやってくれてもいいと思う。
開票でトラブルがあると夜明けまで泣きながら市職員らが開票作業をしているらしいけど、まあ無理して全部付き合うこともないでしょう。飽きたらてきとうに帰ればいい。
ほんとはTwitterジャパンあたりが枠組みつくって呼びかけるべきテーマなのかもしれないけど、とりあえずデータをすくって放流すればあとは誰かが役に立ててくれるんじゃないか。SNSなんてそんなもんじゃないかと思った。
フェミニズムが「男女平等」を叫ぶ割には、その主張が女尊男卑であることにずっと疑問を抱いていた。
「女性比率の目標値」、あるいは「女性枠」の存在は認められるのに、男性枠、あるいは男性限定というのはなぜ認められないのだろうか。
例えば、かの RBG 女史は「9人の最高裁判事のうち何人が女性であれば満足するか」という問いに「9人」と答えていたが(https://www.townandcountrymag.com/society/politics/a34081296/ruth-bader-ginsburg-quotes/)、これは女性の権利主張をする上では納得できるものの、これが実現された状態は、平等というより女性優遇ではないか？と感じていた。
私は右利きなので、必ず右手でスポンジを持ち、左手で皿を支える。
洗い流すときも同じく、左手は皿を支え、右手で泡を洗い落とす。
右手と左手に構造上の違いはないはずだが、しかしいつも主導権を握るのは右手であり、左手は右手を支える役割に徹している。
幸い、右手も左手も同じ人間に取り付いているから運命共同体であり、また、それぞれの役回りについて不満を述べられたことはこれまで一度もない。
右手のみが主要な役割をこなす状況を左手がよしとするだろうか。
あるいは、左手が比較的負荷の軽い仕事ばかりしている状況を右手がよしとするだろうか。
右手の方が器用だから仕方がない、と言われても、そもそも右利きが多数派であったからそのようになっただけで、左手だって適切な訓練があれば、実践で鍛えられる環境があれば、右手のように振る舞うことは可能ではないだろうか。
そして、今から左利きを目指そうとするなら、左手を無理矢理にでもメインに据えて使っていく必要がある。
箸を持つのも左手、スポンジを持つのも左手、スマートフォンを操作するのも左手。
こうしなければ、左手は鍛えられず、いつまでたっても利き手の役割を交代することはできない。
この構造はすなわち、現代の男女間の構造と同様であり、真に男女間の格差がなく均衡した状態に持って行くためには、あらゆる役割において女性の占める割合を保証させてでも、男性の社会参加を制限してでも、女性優遇をしなければいけないのかもしれないのかもしれない。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
森永卓郎予想
1、開票速報で大差で勝っている場合、「俺が大統領だ！」と早めの勝利宣言をするというパターン。
2、僅差で負けた場合。
それでも「郵便投票は無効だ」と言えば裁判になり最高裁まで行って保守派の最高裁判事のバレット氏が「トランプさんの言う通りだ」と判決を出すのです。
3、トランプ支持者があちこちで散発的に訴訟を起こし、投票を数え直させ期間を延ばす。そうすると、選挙人を確定する州が少なくなります。
期限までに過半数を獲る候補がいないと下院で投票して決める。いまの議席では、州代表が共和党の方が多いので、トランプさんが大統領になるのです。
https://twitter.com/pinkmon31129250/status/1323987952251252736
もし下記のように269対269票の引き分けになったら、下院議員による投票で勝負。ただし、1人1票ではなく州ごとに1票、その場合は26対23票で共和党の勝利、トランプ連任。
https://twitter.com/aoyamacapital/status/1323962648027750402
双方が勝利宣言した上で、MI、WI、PAでバイデンが僅差で勝つ→これらの州では州議会を共和党が握っているので、州知事の認定とは別に州議会で勝手にトランプを勝者とする選挙人を任命→不誠実な選挙人に対する罰則規定がなく、連邦法では連邦議会が選挙人団に関する問題を解決するとされているが...ねじれ状態の連邦議会では合意形成が困難→合意形成が1月6日時点でもできず、トランプ、バイデンともに選挙人が270人に到達しなかった場合、憲法修正12条の規定による連邦議会下院による決選投票が行われる→この下院決選投票では「各州で1票」ずつの投票で、過半数の26票をトランプが獲得して勝利。
トランプ氏、後任の最高裁判事に48歳女性指名へ 人工中絶反対の保守派
https://www.bbc.com/japanese/54306061
リベラル派から批判され続けるトランプ氏も、今回ばかりはルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の遺志を引き継ぐことにしたようだ。
女性の地位向上に努めたギンズバーグ判事の後任に、まさに母親としてのみならず法曹としても活躍する女性を選ぶことにした。
さらに
夫はインディアナ州の元連邦検事で、7人の子供がいる。そのうち2人はハイチ出身の養子。夫妻の間に生まれた一番下の子供は、ダウン症候群を患う。
出身地の面でもステップファミリーという面でもダイバーシティを体現する家族を持つ。
女性以外のマイノリティに対してもフェアな姿勢を示してくれるだろう。
自身の子の疾患のこともあり、アメリカをはじめとする先進国に蔓延する新優生思想と正面から戦い、人工妊娠中絶に反対する姿勢にも共感できる。
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
