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はてなキーワード: 憲法違反とは
| 政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
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これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
「当然限界があり」って言うけどさ、その限界っていったいどこにどんな法的根拠があるの？（憲法の改正限界の話ではなくて、内閣法制局の解釈の限界のほうね）俺が一票を投じたこともない日本国民であることの保証すら無い「憲法学者」のご意見は、まあ、ご意見としては承っておきましょうか。神妙な面持ちで。でも彼らには国会議員の立法を是非を決定する法的機能はない。それを持つのは最高裁だけだ。これも憲法に書いてあることだ。憲法学者の意見で日本国の立法を縛れるなどという習慣が横行するならそっちのほうが立憲主義の危機だ。悪意ある外国政府はこぞって日本の憲法学者を堕落させにかかるだろう。
法的根拠があるなら、それをもとに内閣法制局の解釈変更の違法性を正せばいい。裁判を起こせばいい。
そもそも行政府の一部門に過ぎない内閣法制局が解釈を決めることになってるわけだよ。そして前文や他の条文と違って統治行為論があるから憲法違反だろうとなんだろうと憲法九条については解釈を悠然と変えてしまえる。あとで違憲無効の審判を司法府にくだされる気遣いもないから、何を言おうがもうカエルの面に小便だ。
そもそも、この不安定な状況は実は何十年も続いていて、昨年、安倍総理が証明しただけだ。
「実は、そんな限界、どこにもなかったんだよ！」
と。そしてその後、総選挙で国民はその自民党・公明党からなる与党に圧倒的多数を与えてその解釈を追認したんだよ。これは「ある程度の自由度」の範囲を広げる要素でもあろう。また君が言うような総合的な判断によって限界が定まるとするなら、それへの見解がわかれた時に多数決を用いるのも自然なことだと思うが、それは脇道だろう。今は言うまい。
つまるところ立憲政治が危機などというなら、何十年も前からすでに危機だった。我が国の憲法の制度上の欠陥がついに白日のもとにさらけだされた。そう言うべきだ。
さて、俺がもともと明らかにしたかったのは、圧倒的な多数の憲法学者なる人々の具体的な理屈の作りなんだよ。
憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊も安保もまあまあOKで、しかも安保法制を違憲にしてくれる理屈が支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか？本当に大多数なのか？
本当にそうだとしても傾聴に値するのか？
それは自分の知性で検討するべきことだろう。「学説の圧倒的な多数説」などと安易に権威と多数に訴える前に。彼らの権威よりも自分たちが選んだ代表の権威と多数決の方が重いはずなのがデモクラシーなのだから。
＜賛成派に対して＞
＜反対派に対して＞
＜両者に対して＞
＜憲法とその周辺＞
1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下のグループがラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」
1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度の実施が望ましいと思う」と記者会見で発言。
1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解を批判。
1970年11月 防衛白書から「憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。
1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナーの基調報告で「非常時に備え、徴兵制度の研究も必要だろう」と発言。山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費の割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見。
1987年 「現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。
1992年10月 森喜朗政調会長、自民党の全国研修会の公演で「若者に国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言。
1996年12月 衆議院の代表質問で森喜朗代表が「ドイツの国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合、一定期間は社会奉仕を義務付けることになっている」「若者が学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言。
1996年12月 建設省国土地理院の幹部職員を対象とするディベート研修で、講師が徴兵制は必要と発言。
1998年5月 三重県鈴鹿市の加藤栄市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。
1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理が群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制や緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利を公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言。
2000年9月 憲法調査会の欧州視察報告書で、ドイツの徴兵の代替役務について、中山太郎会長「社会活動の義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。
2002年5月 石破茂防衛庁長官が憲法調査会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言。
2002年6月 憲法調査会が札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案。
2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民の義務規定の積極的な意見として、国防の義務と徴兵制を追加すべきものとして挙げる。
2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制を評価。
2007年10月 東国原英夫宮崎県知事が建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳や倫理規範の欠如が社会のモラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関で教育することは重要」と釈明。
安保法案に多くの憲法学者が反対しているのは、その内容が現行憲法の解釈次第では憲法違反になるからという理由なわけだが
（あるいはそれにかこつけて法案内容が気に入らない左翼も混じっているだろうが）
法案に反対する反日マスコミや、そのマスコミの妄言を真に受けてしまった愚かな大学生たちは法案の内容が気に入らないようだ。
さらに後者には太平洋戦争の戦場を知っている老人まで混じっている。あえて言わせてもらうが彼らは老害である。
なぜそう言わなければならないのかというと当時の戦争を頭に思い描いて現代に戦争反対を叫ぶからである。
現代の戦争は70年前のようにジャングルに潜って歩兵がどうこうするようなものではない。戦闘方法のみはない、
戦闘行為の持つ意味、期間、経済面、どれをとっても過去の知識で語れるものではなくなっている。
彼らは戦争を忌避するがあまり知識がブラッシュアップされていない。
法案内容に反対する若者の中にも同じような感覚で戦争を捉えているのが多い、これは戦争＝悪として戦争について考えることを
放棄したがために幼児のような思考でしか戦争を捉えられていないからである。平和を望み平和を考えるのであれば、
戦争を考えることは避けて通れない、法案反対デモをやっている奴らは本来の意味で平和がなんたるかさえ理解していないのだ。
安保法案は疑いの余地がなく日本国民及び日本を守るための法案であるが、その自分たちを守るための法案に反対し続ける奴らを
戦争法案だ！という批判がアホくさいのは、戦争＝悪という前提で発言しているからだ。
しかし、戦争はそもそも悪なのか？戦争が悪でなければ戦争法案というレッテル張りは批判足りえない。
ここで思い出されるのはピケティの資本主義の歪みが外的要因＝戦争で解消されるという論である。
現代日本において格差はもはや行き着くところまで来ており、この社会は崩壊寸前だ。
格差によって未来を奪われた底辺層が日々絶望し、憎しみを募らせて暮らしている。
底辺層を救い、日本にかつてのような活力を取り戻させるには格差の解消＝戦争しかない。
つまり戦争は悪どころか、日本を救うための銀の弾丸でり、善である。
もし、安倍ちゃんがやろうとしていることが憲法違反であり、戦争法案の作成であるなら、
日本人はそのことを歓迎し喜ぶべきだ。戦争だけが日本を救うのだから。
いやしかし、これを書いてて思ったけど、
「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。
公式サイトに書いてあるよん
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2000/11/post-330.html
この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない。憲法九条の完全実施への接近を、国民の合意を尊重しながら、段階的にすすめることが必要である。
――第一段階は、日米安保条約廃棄前の段階である。ここでは、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、九条のこれ以上の蹂躙を許さないことが、熱い焦点である。また世界でも軍縮の流れが当たり前になっている時代に、軍拡に終止符をうって軍縮に転じることも急務となっている。
――第二段階は、日米安保条約が廃棄され、日本が日米軍事同盟からぬけだした段階である。安保廃棄についての国民的合意が達成さ れることと、自衛隊解消の国民的合意とはおのずから別個の問題であり、自衛隊解消の国民的合意の成熟は、民主的政権のもとでの国民の体験をつうじて、形成 されていくというのが、わが党の展望である。この段階では、自衛隊の民主的改革――米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、大幅 軍縮などが課題になる。
――第三段階は、国民の合意で、憲法九条の完全実施――自衛隊解消にとりくむ段階である。独立・中立の日本は、非同盟・中立の流 れに参加し、世界やアジアの国々と、対等・平等・互恵の友好関係をきずき、日本の中立の地位の国際的な保障の確立に努力する。また憲法の平和原則にたった 道理ある平和外交で、世界とアジアに貢献する。この努力ともあいまって、アジアの平和的安定の情勢が成熟すること、それを背景にして憲法九条の完全実施に ついての国民的合意が成熟することを見定めながら、自衛隊解消にむかっての本格的な措置にとりくむ。
それ、どう解釈しても第1項と第2/3項が矛盾してると思うが。
「国権の発動たる戦争」に「国際紛争を解決する手段」としては用いることができない「陸海空軍その他の戦力」とは、なんなのだ。
国内治安維持専用の軍隊か？ なら別に軍隊でなくてもいいわけだし、「自国の領土、領海、領空を防衛することにしか使わない」としても、軍隊であることには変わらんぞ？
一応、現状の憲法解釈でも「自国防衛にしか使わない自衛隊は軍隊ではないし憲法違反ではない」わけだし。
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
コメントでは、
b:id:tama3333 若者は死ねというのか
に星が集まるという状況に、
年金減額は憲法違反だ、という提訴が気に入らない人々 - 諸般の事情はどうですか
という記事が現れる。
基本的に、ここでの登場人物は政府、若者、老人だ。上の議論を要約すれば、老人は政府に「年金減らすな」と言い、若者は「お前らずうずうしいんだよ」と言い、最後の記事は「若者と老人は争うな、真の敵は政府だ」となる。
そもそも老人たちは「これだけ払ってくれれば、老後これだけ払います」という契約に基づき、年金を支給されてきたわけだ。その「約束が違う」というのはごもっともである。
b:id:sandayuu 始めに決めた約束を守れよって要求がどうしてワガママになるんでしょうかね。老人に対して約束を守れない国は、貧乏な若者に対しても平気で約束を破ると思うんですがねえ。
しかし約束が守られないということはよくある。金を貸していた会社が倒産した、詐欺に遭った、泥棒に入られた――どんなにその人に過失がなかったとしても、被害は補てんされない。さて、翻って今回の場合はどうだろう。言ったら暴動は起こらなくとも票田を失うので政府は言わないが「お金ありません」と言ったらどうなるか。理屈上は政府が悪くて国民は被害者である。しかし、では国家賠償請求ができるかというと、できない。いや、できるが、その原資は若者の金である。
それは結局、老人が若者から搾取している形でしかなく、自分らが選んだ政府の失敗を将来世代に押し付けているだけのクズということになる。
自分たちが今置かれている雇用の不安定さと、これから先訪れる漠とした老後の不安や・・いや、２０代３０代の人に【老後】という不安はないのかもしれませんね。そもそも自分の死すら現実として捉えていない人が多いのかもしれません。
b:id:Josui_Do 我々もやがてその年になるのだから、自分で自分の首を絞めないようにしないとね。あと、ニッポン政府ってのは嫌味をつける言い方だから、日本政府か単に政府でいいでしょ。
b:id:coati 提訴の妥当性は分からないけど、こういう話題で年寄りを十把一絡げにして老人ヘイトする奴は、それが未来の自分たちに跳ね返ってくるとは考えないのかねとは思う。
これもよく聞く言説。「そう邪険にするけれど、いつか君もそうなるんだよ」って、なるわけねーわ。今どき、公的年金で老後を過ごせると思っている若者がいるなら「てめぇの頭はハッピーセットかよ」と言われる。年金なんて、税金とほぼ同義で、自分が老人になってもらえるなんてのはお花畑もいいところだ。
もう一度言う。若者は老後の年金なんてこれっぽっちも期待していない。
b:id:uturi はいはい、政府が悪くて高齢者は悪くない、と。『自分たちが老人になったときにも安心』というのが既に空手形と化しているのを完全無視してる。政府に対して「政府は老人優遇やめろ」って文句が出てるんだけど。
b:id:y-kawaz 若者が自分の老後を想像できないから叩いてるだ？むしろこのままだと自分の老後がどうなるのか分かりすぎてて、そしてそれは今の老人とは比べるべくもないって分かってるから怒るんだろう。
b:id:festerfester 「我々の方こそ苦しくて助けて欲しいのに何で無視されるんだよ、ってか批判される側なんだよ」ってのは最近の不毛な弱者男性フェミニズム論に似てる。問題の解決より憎悪の捌け口求めてたら相互理解は永遠に来ない。
b:id:hobo_king 目の前の老人を将来に悲観した若者が叩いて憂さ晴らしした結果、笑うのは一体誰だ？ ってことが気になって仕方がなくてな。自分の怒りや不満の鉾先をどこに向けるべきかもう少し考えてみてもいいと思うよ。
b:id:oka_mailer 将来もらえると思ってないから高齢者を叩くってのも、理屈がわからん。叩く先が違うよね。
はたして若者は老人が憎くて批判しているのだろうか。「叩く先が違う」ってじゃあ、どこを叩くのか。政府、あるいは役人を叩くか？ 彼らに年金破綻の責を負わせて絞首刑送りにすれば満足か？ そこを叩いても若者は1円も得しない。
b:id:htnmiki 老人叩きは何も解決しないという人はさっさと解決策出せやコラ。老人の取り分を子供へという案は少なくともある程度は解決するだろ。
b:id:kamm こっちも増え続ける負担に耐えてるわけで、「老人を叩いて憂さ晴らし」という視点がそもそもおかしい。お互いに我慢しましょうよということなのに
若者は「老人死ね」とも老人を叩いて憂さ晴らしがしたいわけでもない。本当に望むのは、もう破綻して、自分が老人になったときには機能していないであろう年金制度を店終いしてもらうことだ。そうは言っても、いきなりでは、現老人世代は困るだろう。であるから、徐々に減額し、緩やかな消滅が折衷案だろうか。しかし、今回の訴訟は少なくとも彼らは、老人世代の失敗を認めず、一切の減額は許さないという。政府・老人・若者の三者を登場させるモデルだと、いかにも政府といういけすかない野郎がいるように見えるが、それは幻影なのであり、責を負っても、金までは出してくれない。金のやり取りというだけ見るのなら、完全に若者・老人の二者であり、政府を身代りに、現状に固執する既得権益者たちは「老害」以外の言葉が見つからない。
そんなの、まず、税金を凄く重くして、「出産したら軽くしてやる」って言えば、税率変更だけで作り出せると思うけど？
そりゃ、あからさまに「強制です」って書いたら憲法違反になるだろうが、そんなの、明言はされてないけど事実上強制なんていくらでもできるんだよ。労働だって、別に、強制はされてないのに、過労死もサービス残業もあるじゃないか。誰も、働けと「強制」はしてないぞ？ただ、働けないと食っていけない状況を作り出しているだけだ。出産も、同じようにやればいい。
徴兵制や、個人の財産封鎖、その他嗜好性の把握などに繋がると憶測するメディアは多い。
国家権力にとって、
マイナンバーが国民統治の為の非常に使い勝手の良いツールになることは間違いない。
マイナンバー制の導入を防ぐには、
それ自体が人権侵害（あるいは何某かの憲法違反）になることを立証する以外にないのだけれど、
マイナンバーを使えば、
もし今後、マイナンバーを使った国の施策に反対したいのならば、
それになるかの選択肢がある。
マイナンバー＝徴兵制みたいなミスリードに惑わされてはいけない。
さもなくば、我々市民はミスリードによるおかしな糾弾に力を使ってしまい、
本当に解決しなくてはならない問題への取り組み、
腐敗の道を歩んでしまう。
最終的な腐敗のシナリオは、
この記事は別にマイナンバーそれ自体をたたく為の記事ではない。
冷静に考えて、
今はそうならない様に、
ODAを強化するなどして仲間を増やしたりしてそれを防いでいるけれど、
そして、
恐らく、何よりも恐ろしいことに、
本当に良く分かっている。
敢えてそういう状況を作っている。
今は、
なんだか悲しい。
