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はてなキーワード: 経済政策とは
先週から突然、安倍内閣への支持率が下落中だけど、2週間前まではオッケー!安倍ちゃん！言うてて、今はNo!安倍！言うてる人がいるわけだよね。
その人たちになぜ意見を変えたか、なぜ今なのか、を知りたいんだけど、そういうの調べてるメディアってないかしら。
個人的には安倍政権には政権成立時点からずっと反対なので、更に分からないのだが、なぜ今になって？
南スーダン派遣日報問題の時とか、共謀罪の議論で逃げ回ってた時とかならまだ分かるのだが。
仮説としては
A 豊田=眉毛つながるつながる！=真由子議員の恫喝音声がインパクト大だった
D なんか数え役満で
ぐらいが思いつくところなのだが…。数え役満ていうたら、もう就任時点から数え役満だしなぁという感じだし。
経済政策を人質に安倍Yes言うてた人らは、まだまだ支持なのかな。表層的な経済指標「だけ」なら、個人的にはスタグフレーションと思うけどそれを好況と判断する人もいるだろうし、今不支持に変わる理由はやっぱり分からんのよね。
一応増田的には、安倍政権Noの理由は「経済政策を人質にして"日本会議国家"化したいのが見え見えだから」。日本会議的な幻想の家父長制には怖気がたつほどの違和感があるうえに、主に「見え見え」の部分に拒否反応を示しています。
百点満点の経済政策なんて小泉のときも、それ以前の政権のときだって過去に例はなく出来なかったわけでして
・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。
→中国がアメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字の問題だと思うけど。あと中国はアメリカ政府の財布を握っておきたい的。
あと日本の国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは？
・彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。
→待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税の増税と一緒。自販機のジュースの値段表示が90年代に消費増税の金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3％、5％の時にずるずる上がったわ。
・「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？
→小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革で消費税の増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代（今）にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。
→相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかわからないけど（財産6千万以上ある人だっけ？）、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地の固定資産税。
・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。
→満足な教育を受けられなかった人が生活保護になっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない。教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。
あと、経済苦で生活保護になっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政はダメだよね。
個人的に必要だと思うのは雇用のミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。
みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。
即戦力の職業訓練って大学が担うべき？会社が担うべき？ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います。純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。
自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税、所得税、消費税などの税率や最低賃金、失業率のバランスだわ。
ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉が社会全体にとっていいことなのかわからない。
みんな自分の利益のためにポジショントークするに決まってるしね。
リフレ派だってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。
少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。
それは8％増税の時に、「今は反対、せめて1％ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。
（ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかわからないな。）
安倍さんが首相になってから、しばらくは4％成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。
8％増税は残念だった。
でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。
寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。
例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。
デフレ罪深い。
緊縮財政罪深い。
ただね、小泉首相時代に緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。
土木関係の公共事業で政府の借金こさえすぎた（小渕首相時代）。
でもきっと土木関係の公共事業にお金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、
あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。
小渕首相がアメリカで冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、
当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。
面白がって終了だった印象。
福井日銀総裁のゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済の勉強をやり始めたので、
門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。
個人的にためになったのは、
2000年代後半から民主党政権時から安倍首相になるあたりの高橋洋一の現代ビジネスの連載だわ。
飯田先生は経済政策の基礎、高橋洋一はグラフで日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。
ちなみに、自分が安倍かよー、から、安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙期間中（その前の総裁選か？）に安倍さんは金融政策重視とつぶやいたのを読んだから。
思想誌（論壇雑誌？）って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。
自分が経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府と日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。
単体（グロス？）は赤字でも連結（ネット）だと黒字？ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。
それは日銀が中央銀行（貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる）だからある程度大丈夫って話なのでしょうか？
難しくてわからん。
前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。
俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外の投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ！という話だろう。それはわかる、ただ日本の国債が国内で消化されているのは単純に「日本の高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者の貯金を溜め込んでる銀行が安全策として国債を大量購入してる」という話ではないか？？？そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代が引退時期で溜め込んだ大量の現金の安全な運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内で日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか？なのに反緊縮派は今後も日本の国債が問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか？
あと低待遇な介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。「介護士や保育士は社会に重要な仕事だから財政出動で給料を５割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか？？？年金３号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに（あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる）、企業も国民もその年金３号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しても１０年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。
それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本の人口低下が止まらない状態になった今、「日本の経済が増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか？？？？
ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税の増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金を負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金を徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである。個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党は高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。
正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法の解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在の日本の税金は高すぎる！この上消費税も増税なんて狂ってる！と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担低福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。
「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないから専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮＆大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律をもっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイムの共稼ぎでも子供が育てられるレベルの環境を設備していくぐらいじゃないか？もちろんそのために保育士や介護士の待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます。
追記①
正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較的煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIのライブいけるかも？」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。
いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮＆財政出動で日本の経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者の負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。
日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメやトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家や金持ちには間接的に税金になり、庶民は物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者の暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者は資産価値があがって逆にプラス」「企業や金持ちはインフレで資金目びりするどころか、あらたな投資チャンスでもっと資産増やす」「物価（不動産、医療、学費）のインフレに給料の賃上げがついていかず、実質的に庶民の手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本のアベノミクスは規制緩和がほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実に先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。
ブコメやトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国の経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの？だって俺の理解では各国の中央銀行が金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金ふやすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスもカットするね」の２択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない？それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいから公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ？っていう現状にモヤモヤと不安が募るのは普通じゃないですかね？誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ？
俺が民進が嫌いなのは、税金、及び、経済政策については自民よりだいぶ新自由主義だからだ。
だから、消費税好き、法人税嫌い。景気悪いのに強引に財政均衡を目指す。
で、結果として景気を墜落させた。
景気を墜落させたのに「財政均衡目指せば景気が挙がる財政均衡目指せば景気が挙がる、、、」みたいな霊感商法みたいなことやってたのが一番。
そんな状態なのに、党首選とかででも何故か３人共消費税増税とか行ってて支持してくれとかアホかっての。
そういう根幹はあるから、正直いちゃもんとしか思えない最近の批判でもかばう気は失せてる。
逆に、民進もそういう方向はわかってるから、ほんとどうでもいいところでの論戦ばかり。
あるいは、民心の批判が調子に乗ったところで、自民の意見にころっと擦り寄る。そんなのばかり。
当然自民も完全に支持していない。
自民党内でもまともな議論ができなくなってるのわかるから中選挙区制に戻そうや。
小選挙区制は上が誰か割り振りするかで決めるので、日本の風土だと「批判せず上に従順に従うやつ」が選ばれる。
それでいて、二大政党制になり、当人の資質全く関係なく「風」だよりで当選するか否か決まってしまう。
宮台真司がラジオで、今の日本の経済(政策含め)は、社会をより良くするための経済ではなくて、経済のために社会を犠牲にしている状態でしかない、というようなことを言っていた。
金を稼ぐための金を稼ぐ、みたいな話だな、と思いながら聞いていたのだが、まぁ確かに私の周囲にいるサラリーマンたちも、「社会を良くする」ということの意義どころか意味自体、分からない／考えられない／考えたくない、という感じの人ばかりだなーと思う。
まぁ、宮台氏は学者先生で、いかにも学者先生であるなーという机上論も少なくないのだが、それでも「経済のために社会を犠牲にしている」という言葉は、個人的にしっくりきた。
ブコメで、野党の経済政策でまた不景気になるぐらいなら、というのが人気を集めていたりするが、これがまさに「経済のために社会を犠牲にしている」状態なんだろう。
そろそろアラフォーの俺が小さい頃と言ったら
野党の人達はとにかくバラマキ的な福祉増大とそれによる生活改善ばかり言ってた気がする
当然消費税にも反対していた
小学生心に「そういう支出拡大だけ約束するのは無責任だ、野党だからいえるんだ」という感じの違和感をもやっともっていたぐらいだ
ソフトな人あたりと優しい顔をもった印象だった
それが２０年ぐらいたった今はどうだろう
「経済政策無策」「国民のニーズを分かってない」として叩かれてるが
逆に見たら甘言で釣ろうとしてないからすごい誠実ともいえるんじゃないか
言ってることの半分以上はとりあえずの空手形であって
ひょっとして、野党は民主党政権時代を通して空手形マニフェストを反省して誠実になったのではないだろうか？
俺は基本的に自己中なので、知らないところで知らない人が困ってても別になんとも思わない。
でも社会福祉にはかなり興味があって、今日のNHKスペシャルも真面目に見ていた。
この2つは俺の中では矛盾してない。
老人相手の社会保障は俺が年取った時に減ってると困るので、必要。減らさないで増やしておいて欲しい。
子供相手の社会保障も必要。将来の税収の源だし、俺が年取った時に受給する年金払ってもらう予定だから。
働いてる人相手の社会保障も充実させるべきだと考えてる。現在の子供、将来の大人を育てるための肥料になる。
全ては俺が将来楽をする為に社会保障を充実させるべきと考えている。
だが子供の貧困に関する意見を聞いていると、現在の老人へとヘイトを向けるような意見が散見される。
予算に限りがあって全てを充実させることはできないなんて寝言も聞きたくない。
予算が足りなければ増やせばいい。
全ては金の問題に繋がる。
絶対値が増えれば少ないパイの取り合いなどという醜い争いは無くなる
俺の考えは間違っているのだろうか。
「株価が上昇したからって、そのまま給料があがるわけではない」という主旨の発言は、基本正論だと思う
だが、それを引用して「だから自民党は経済政策に関して何の成果も出していない」と続けて言う左派の言い分は明らかに経済感覚が喪失していると思われ
少なくとも歴史上株価が低いまま経済が回復したケースは希有である。（アメリカのＩＴバブルみたいに運良く何かの発明がてこになるケースは稀にあるが）
株価の中期的長期的な価格の上昇維持はすなわち、生業にしている人々の期待感の表れである。生業にしている彼らは根拠無くや気分や雰囲気だけでそんな甘い予想を出しはしない
もちろん、それでもそれはあくまでも『期待感』に過ぎず、農業で言えば『畑は耕されて豊かに見える』状態に過ぎない。種は植えられていない。種が植えられていなければ、いくら畑が豊に見えてもそこに実りはない。自民党にその努力が今早急に求められているというのは事実だろう。
だが、「株価が低くても経済回復出来る」「種なんて適当にばらまけば実る」と言わんばかりの野党やそういう方向性の発言をする人々の経済感覚の無さには絶望さえ感じる
ではその世論調査を見てみましょう。
NHKの5月の世論調査によると、内閣支持率は51％、不支持は30％。
支持理由は「他の内閣よりよさそうだから」が４５％、「実行力があるから」が２１％、「政策に期待が持てるから」が１３％。
つまり「経済政策の実行力」と広めに・甘めに解釈しても、経済政策の支持理由はせいぜい34％。
最大理由の45％は詰まる所「別に与党は支持してないけど、それ以上に野党のイメージが悪い」という消極的な支持理由。
そして繰り返すが、安保問題や最近の森友・加計問題で与党が支持されてないことは全く否定していない。その通り。
