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はてなキーワード: 軍事費とは
読んどけってだけの話。
ってのがあって。まあ当方軍オタなんで、うっかりミスとかは笑って流せても、ドヤ顔で史実とまるで違うことを書いてあるとムカツクのは避けられない。若い頃はコメント欄に喧嘩売りに行って当然、ぐらいの行動力はあったが、おっさんになったのでブコメで一番気になったことだけ指摘しておいた。
そしたら、
ってえらく挑戦的なブコメを（自分に向けたものかは分からないが）書いてる人がいた。その後さらに
「ページ作者の希望によりブックマークの一覧は非表示に設定されています」
になってさらにモヤモヤ。ミスの指摘が図星だから消したのかよ、みたいなネガティブ全開思考に。
まあ「分かりやすい物語」を優先して書いたらあんなかたちになるかな、とは思わなくもない。思わなくもないけど、史実か史実でないかといわれたら困る。
以下蛇足
=====
全部書くとキリがないので海軍兵備に与えた一番大きな影響だけ書くと、
「遠くから大砲を撃っても戦艦は沈まない、という常識を覆した」
ことになる。それまでの常識では、戦艦の主砲とは取扱が難しく、発射準備も大変で撃てる回数も少なく狙いを付けるのも難しい、と弱点だらけで、海上での決戦で使い物になるとは思われてなかった。
ところが、アドミラル・トーゴーに率いられた日本海軍は、常識外れの遠距離の交戦で、大量の大口径砲を効果的に使い、ロシア艦隊を完膚無きまでに叩きのめしてしまった。
この結果、「この常識って実は時代遅れじゃね？」とこっそり疑っていた人たちが一気に表舞台に登場、各国ともその教訓を適用させた新型戦艦の建造に一斉に走る。その競争に勝って新戦艦の第一号の栄誉を担ったのがイギリスの「ドレッドノート」であり、以後その名に倣って新世代の戦艦はド級戦艦、あるいはそれを超えるという意味で超ド級戦艦などと呼ばれるようになった。
話を端折って第一次世界大戦が勃発＆終了。
実は日露戦争から大戦勃発まで10年しかないのだが、この間の戦艦を巡る話を書いてると本の1冊ぐらいの分量はすぐに埋まるので端折るしかない。
大戦の教訓は、実は日露戦争と比べると分かりにくい。10年後に分かりやすい答え合わせのできた日露戦争と異なり、両次大戦の間には20年の時間があり、そこに軍縮条約と世界恐慌という、全列強の軍備を歪めた/正したイベントが転がっているせいである。また、参戦国によって教訓の受容の仕方（解釈）も違っていたせいでもある。
といっても分かりにくいと言って逃げているわけにも行かないので、いくつか項目を挙げる。
後知恵で言えば、ドレッドノートによって始まったはずの「戦艦の時代」はこの戦争中に終わった。
大金を投じて整備された戦艦群は、戦争に大して影響を与えなかった。戦艦同士が殴り合う大海戦こそ起きたものの、それで戦争の展開も国家の命運は、ほとんど変わらなかった。仮に何らかの代替手段があれば、この時点で戦艦という兵器が滅んでも不思議ではない位、悪いニュースである。
また、戦争中、イギリスを一番脅かしたのは、ドイツの戦艦ではなく潜水艦だった。島国イギリスが必要とする、物資を運ぶ船を沈めまくり、危機的な状況に追い込んでいる。
「一番の脅威になった敵に対抗できない、そんなものが主力兵器と言えるのか？」とも論難されるようになったわけである。
もちろん、潜水艦以外の普通の艦船相手なら、戦艦はなんなく撃沈できたし、潜水艦の能力自体もまだまださっぱりだったので、戦艦の存在意義自体が否定されたわけではなかった。しかし、この理由は一世代後、二次大戦が終わってから戦艦にとどめを刺すことになる（後述、しないかも）。
「空」という新しい戦場が導入され、攻撃力はともかく、偵察力が爆発的に向上したことで、海軍のあり方が大きく変わることになった。
それまで、敵艦隊を見つけるには、偵察艦を方々に派遣してマストの上から見張るという手段しかなかった。航空技術はそれを変えた。つまり、遙かに高速で遙かに高い場所から偵察できるようになった。
大戦当時、飛行船で空から偵察する、という圧倒的なアドバンテージをドイツ海軍は有していた。
イギリスにそんな結構なものはなかった。さりとて、航空機は発達途上であり、飛行船ほどの長距離を飛べる飛行機もなかった。やむなく、海面を滑走路とする航空機、水上機を使おう、として、北海の気象条件に阻まれる。
海だから波浪という物があり、荒れやすい北海の気候は水上機の実用性をがつんと引き下げた。
この偵察能力の差は決定的な物であり、イギリス海軍が規模と伝統で劣るはずのドイツ海軍相手に苦しい戦いを余儀なくされる大きな原因となった。一方が相手がどこにいるかを察知し、他方が何の情報も持たないなら、それは勝負になるはずはない。
誰が考えても、空を支配できない海軍に将来がないことは明白だった。
イギリスは水上機に見切りをつけ、普通の航空機を運用できる艦艇の開発に取り組むことになる。航空母艦の誕生である。
先述の如き変化はあったが、列強の海軍は引きつづき、より強力な戦艦を求めていた。理由は色々あるが、
が最大の物で、「相手が持っているから対抗するために必要」というたいていの軍備に適用できる理屈がこの場合にも機能した。
そこで各国は第一次世界大戦の教訓を反映させ、より高速で、より防御力に優れ、より攻撃力の高い戦艦を作ろう、としたところで、その高価さに気付くこととなった。最先端技術の塊になった当時の新型戦艦は、作って運用するだけでもとんでもない金食い虫だった。
無理矢理現代に置き換えると、最先端のスーパーコンピューターと巨大な工業プラントを合体させたでっかい超合金の塊を、高速で自在に航行させるようなものだから、まあ、安いはずはない。
日本の海軍整備計画だった『八八艦隊』など、国家予算に占める割合が3割4割は当たり前というとんでもない代物となった。
日本より遙かに豊かだった米英にしても「これなんか違くね？」と政治家たちが考え始めるようになった。
もちろん、戦争が差し迫っているとか、他に代替手段がないとかであれば、無理してでも兵器を作らねばならない。ならないが、当時はそんな世界情勢ではなかった。
結果、軍縮会議が開かれ、各国は軍備に制限をかけることとなった。
よくある誤解として、
「太平洋戦争が始まるまで、各国の海軍兵備に対する考え方とは大艦巨砲主義で、戦艦がすべてだと思われていた」というのがある。間違いである。。
「戦艦は高価なばかりで戦争の役に立たない」「戦艦廃止も現実的な選択肢」 >
けれども海軍中枢と政府の間で戦艦vs航空機論争が繰り広げられる中で、現場の艦隊指揮官達はそんな論争の行方とはまったく別に一つの結論に達しつつありました。それは「空母がなければ艦隊決戦は勝利できない」という認識です。航空機が戦艦を撃沈できようができまいが、海戦で敵空母を撃破してしまえば味方艦隊は一方的な砲戦観測ができ、遠距離砲戦で圧倒的な優位に立てるからです。そして戦艦を撃沈できるかどうかは別として爆撃、雷撃も自由に実施できます。 >
こうして「空母は敵空母を発見次第、敵戦艦ではなく敵空母に対して攻撃隊を指向する」という海戦ドクトリンが確立され、マニュアル化されます。1930年代に日本海軍が強く意識していた「アメリカ海軍の制空権下での艦隊決戦という概念」とはこうした考え方です。海戦で空母が無ければ勝てないことは空母を含む艦隊の演習を繰り返すだけで確信される極めて明快で誰もが理解できる事実でした。海軍中枢と政府との間で交された「戦艦vs航空機」などといった派手な議論は現場の艦隊にとってはどうでも良かったのです。 >
戦争で使われた艦の多くは、 大戦が始まる前にすでに建造されました。太平洋戦争をまだ知らない設計者や軍人が、「次の戦争はこうなるだろう」という予想のもとで作った艦です。しかし彼らの予想は全て覆され、艦艇たちは思いもよらない戦いに挑むことになりました。 >
あのさ、無料の商品はない。そもそもサービスが無料なわけ無いでしょ。
無料なものには無料な理由があって、それは官庁にはそぐわない。
何をどうやっても、運営会社に情報は漏洩するし、私企業に情報は漏洩させられない。組合せ論的に、情報漏えいを受け入れるしか無いが、
そんなもん、黒塗り文章がデフォルトというか・・・山のように機密を扱っているお役所がやっていいわけがない。
軍事費を０円に出来ませんか？無料の軍隊や、無料の戦車はありませんか？というのをやったら、実際は国を乗っ取られるだけだ。
民間がGoogle グループを利用してもいいのは、そもそも、機密といっても価値がそこまで無いから、見られてもいいやぐらいで使ってるだけだ。
ただ実際に、じゃぁ、作ろうとなっても、クソぼったくられると思うけど。どちらかといったら、ちゃんとしたITエンジニアを雇ってぼったくられないように作れよ。でFA
じゃぁ、雇えるか？といわれたら、国に雇われるエンジニアでそれが作れるエンジニアはいないと思うけど。
歴史を批判・考察するのは結構なのだが、「反省」に意味があるとは思わない。なぜなら、「反省」を常に主張する左翼勢力が、それを現在においても当てはめるから。
「反省」にしか目が行っておらず、現在、日本が「侵略されてる側」という現実に目を向けようとしてない。現実的に尖閣に対して、何らかの対処をしなければならないのに、左翼は「反省」しか頭にないから、「日本は歴史認識を改めろ」なんてあまり関係のない話をする。軍事強化を唱えれば、それだけで歴史修正主義者と批判する。「今」の問題を対処するのに、常に「歴史」を持ち出してくる。話が噛み合わない。歴史認識を改めれば、中国が尖閣から手を引くという保証もないというのに。もちろん、軍事強化がさらなる軍拡を招き、日本に不利益が生じる可能性はある。しかし、軍拡反対の理由の中心に、そういった日本の不利益ではなく、まず「歴史」を持ち出すのが「反省」至上主義者だ。これでまともな議論になるわけがない。
このような左翼の態度が、逆に「反省」に意味が無いという認識を多くの日本人に抱かせている。「反省」をしたところで、それは「友好」に結びつかず、むしろ中国や韓国が日本を侵略する「免罪符」としてしか機能してないからだ。少なくとも、日本の「反省」は、日本の首を締めているだけという実感しか湧いてないのが、今の多くの日本人である。だから、河野談話の修正を内閣が主張しても、全く内閣支持率に影響がない。
「反省」をしたところで、誰も評価してくれないんだから当たり前。むしろ金を吸い取られ、罵声を浴びせられる理由付けにしか使われない。しかも、金が行く先は、真に謝罪を必要としている当時の被害者ではなく、中国や韓国の全く無関係の世代であり、さらには彼らの軍事費にすら使われる可能性すらあるのだから、誰が意味を見いだせるというのか。
「軍事費で一番になろう！」とか「世界最強の国家になろう！」なんて慎太郎ですら言ってねえじゃん
僕は人を傷つける趣味は無いんだ、人を操りたい願望はあるけど！
頭悪い癖して頭悪い自分を受け入れきれない奴がその願望を持ちがち
今から軍事拡張を目指すくらいなら、外交力のうｐを図ったほうがいいのではないか。力持ってないとどうしようもないものってのはあるかもしれないが。
安部あたりが言ってるのだって防衛費を積み増そうと言う議論ではないよ。
（防衛を効率的にする最も安易な方法は米軍基地によりちゃんと協力する事だが）
俺のない知恵で思ったのはこんなところでござる。僕、左翼のつもりはないけど。こいつどうしようもない馬鹿だなあと哂って済ませてくれよ。
左翼だとは思わないけどまあバカだな。
長いので主なところを抜粋。きっちり読みたければリンク先を見てくれ。WSJに出てたアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長、マイケル・オースリンのオピニオン記事。
安倍氏が首相に就任してもいないうちから、批評家らは日本の政治が右傾化する危険性を警告している。彼らは間違っている。民主党が政権就任中にいかに保守化していたか、一方で自民党がいかに国内問題に関して左傾化していたかを彼らは理解していない。安倍氏は国内では困難な任務に直面しているが、アジアを危機に陥らせるようなナショナリズムの復活を象徴する存在では決してない。
安倍氏はしばしばナショナリストと中傷されるが、前回の首相就任時には中国との関係を改善している。確かに今年、日本の軍事費増額を要求してはいるが、このことは実質的にさほど大きな意味はない。日本の防衛費が過去10年、段階的に縮小しているのに対して、中国の防衛費は2桁増となっている。
また、自衛隊の名称を国防軍に変えるという安倍氏の計画もナショナリズムとは無関係だ。そのアイデアを大げさに批判しているのは、いかなる種類の信頼性ある日本の防衛能力にもアレルギー反応を示す人たちだけだ。
さらに重要なのは、民主党が近年いかにタカ派に転じていたかを批評家らが認識していないことだ。野田現首相は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機2機の購入を決断したほか、数十年にわたって維持されてきた、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出3原則」も緩和している。野田氏よりもリベラルな菅氏でさえも、中国の軍備増強によってもたらされる日本の領域への脅威を強調し、従来の受動的防衛姿勢に代わる「動的防衛力」構想の導入を要求する新たな防衛大綱の公表を10年に承認している。
安倍氏が危機的状態に陥るかどうかは、投資やイノベーション（技術革新）を促す明確な成長戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。この点も民主党と共通しており、民主党にはそれができなかった。日本の有権者が最も懸念している問題は経済であり、それ故、民主党にしびれを切らして取りあえず自民党にチャンスを与えようとしたようにみえる。他国は日本の有権者の判断を尊重すべきであり、日本の次期リーダーを恐れるべきではない。
【オピニオン】安倍次期首相は危険なナショナリストにあらず - WSJ.com
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578186740674409674.html
だってお。
あくまで、日本が軍事力というものを捨てた場合の話です。今のままなら、無いでしょうね。ただし、あくまで今のままであり、中国も軍事力を強化してる以上、いつかは追い抜かれ、侵略対象となる日が来ます。その時が20年以内ではない、という保証はありません。もちろん、その時には共産党政権が崩壊して、日中が友好関係になってる可能性もありますが、可能性を言うなら侵略される可能性もあります。
そもそも、戦争とは相手が侵略可能と考えて、冷静に引き起こされるものばかりではありません。半世紀以上も前ですが、最大の貿易相手国にして、国力が大きく違うと認識してる相手に対して、奇襲攻撃を仕掛けた歴史を持つ我が国が、それを忘れてはなりません。
http://www.mod.go.jp/e/index.html
http://www.mod.go.jp/e/jdf/index.html
また、国防軍という名称に反対するのは、個人の勝手ですが、自衛隊の英語ページを見てみれば分かるように、既に「自衛隊」という名称、国外向けには「Japan Defense Focus」つまり「日本国防軍」なんですよね。以前にはあった「Self」の文字すら抜けているのです。まあサイト上を色々と見回すと、「Self-Defense Force」となっている箇所も残ってるのですが。
なので、名称を国防軍とするのは、あくまで国内向けです。外国にとって、日本の軍隊が国防軍という名称になるよりは、憲法や法律を改正したり、軍事費を倍に引き上げた方が、はるかにインパクトがあるかと思います。そもそも「防衛庁」が「防衛省」になった時すら、他国の反発は殆ど無かったわけで。もちろん、政治に携わる人には、「国防軍」になるという意味が理解されるでしょうが、一般国民にとって、名称の変更は、あまり意味が無いと思います。まあ、現地人に聞かないと、分からない話ではあると思いますが。
また、国防軍に反対する人々は、多くの場合「他国が反発するから」というのを理由にしてますが、必ずしも、日本の軍拡は他国の反発だけを招くわけではありません。以下、過去に日本に侵略を食らったフィリピンの外相は、日本の国防軍化に賛成のようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000016-reut-cn
「周辺諸国との外交で脅威とみなされる確率を可能な限り減らしたい。」と言っても、そもそも「日本が軍を持つと、他国の反発だけしか招かない」という考え自体、既に誤っているのです。自衛隊を国防軍とすることが、外交上、歓迎する国も存在するのです。そのことをお忘れなきよう。
どこまで言葉にしていいのかわからないけど、日本にはJAXAがあるんだぜ？
そして、日本は ドイツと同盟を組んで戦争をした過去が１００年以内にあるんだぜ？
でだ、他国から軍隊とみなされているのに何の不満があるんだろう
そして、日本が侵略可能な国であると『本当に』みなしている国って有るんだろうか？ すくなくとも直近２０年ぐらいで。
あと個人的には、軍拡そのもの軍事費の上積みたとえば目標２％化なんかには反対じゃないよ。ただ、国防軍には反対。
この意味がわかってもらえるか？実質上の軍拡をしながらも、周辺諸国との外交で脅威とみなされる確率を可能な限り減らしたい。
国防上の問題があるのであれば、軍備強化をすればいいのであって、それは可能。 ただ、それは外交上 軍隊名乗ってやることじゃない。
共産党は以下の政策を掲げている
経済分野
・最低賃金を1000円程度に上げ、中小企業に不足分を助成する
・為替取引税の新設
・住宅リフォーム助成、トライアル発注、官公需など、中小企業に仕事を増やす施策を実施します
・地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります
・「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます
・中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する
・年金の最低額を5万円程度に設定
・大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる
・国立大学や独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげる
・介護保険料の値下げ
・待機児童の解消
確保できる財源
大型公共事業の削減：3.6兆円
軍事費：1兆円
証券優遇税制・所得税・法人税・相続税の最高税率引き上げ・富裕税の創設：4.9兆円
為替取引税の創設：0.6兆円
合計：13.93兆円
必要な財源
窓口負担の軽減：2.5兆円
介護保険料の値下げ：1.5兆円
待機児童の解消：0.6兆円
最低賃金値上げに伴う助成（http://anond.hatelabo.jp/20121209190603）：2.2兆
合計：11.2兆円
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdfより抜粋
ＩＴ関係よくわからないけど。
どこかの国が、テロの情報、麻薬取引とかを早期に発見しようとする。
googleみたく、wwwすべてのミラーっぽいものを作るというのはほぼ理想的。
で、ネット上の情報量は（当然）誰も把握できないけど、281エクサバイトだとかなんとか。
同時に、googleでさえ把握してるのは0.05％だよ、と出た。たぶんgoogleと同じくらいは最低必要だと予想される。で、googleはこれまでハードウェア機器に対して2億5000万ドルかけている。らしい。
1年間あたりの情報の増加は、175エクサバイト（2010年）
かなりの誤差がみこまれるけど、取り合えずの計算。
（175×10＾18）×0.005÷（2×10＾12）×1.5＝8.75×10＾5万円＝87.5億円(/年)
＋解析のためのＣＰＵとか。
おそらく、これらのコスト見積りは増えることはあっても減らないと予想される。
アメリカの軍事費（2009年）は約60兆4000億円。ＮＳＡの予算は数百億ドル（不明）。
割と余裕だった。
だれかもっとつきつめてくれるとうれしいです。
http://anond.hatelabo.jp/20120918233048 で書き忘れていたので。
尖閣の価値として「石油資源」「シーレーン」を挙げたんだけど、「軍拡の正当化」を追加。
年に8兆円もの軍事費を投じる中国は早晩「世界の敵」と認定されるだろう。
そこで日本を軍事的に挑発し、日本がそれに応じて9条を放棄することを期待しているのではないか？
中国は「日本という軍国主義国家から国土を守るために軍拡せざるを得ない」という論理を成立させたいのだ。
「侵略を受けている」
との言説を繰り返している。
８月は終戦の季節なので。
１９４１に真珠湾で開戦し、当初は連戦連勝だったが、１９４３辺りから敗色が濃くなった。
選択肢としては、そのまま「本土決戦」まで突っ走らずに、ミッドウェーとか
ガナルカナル、フィリピン争奪戦辺りで、アメリカと講和する、という選択肢もあったかもしれない。
（欧州でヒトラーが交戦状態だったので、日本単独の講和が可能かどうか微妙だが）
「１９４３頃に、中途半端に講和休戦する」より、
「１９４５まで玉砕で突っ走って、無条件降伏に追い込まれた」ことが、
数値は腰溜めの数値だが、
「A=開戦前の４分の３の国力の状態で１９４３頃に休戦し、その後５％の経済成長の日本」と、
「B=開戦前の２分の１の国力まで落ち込んで１９４５に無条件降伏し、その後１０％の経済成長の日本」。
確かに一時的に辛いのはBで、それこそ飢餓線上スレスレだったのだが、
数十年のスパンで考えるとどうか？
７５．００ １９４３
７８．７５ １９４４
８２．６９ １９４５ ５０．００
８６．８２ １９４６ ５５．００
９１．１６ １９４７ ６０．５０
９５．７２ １９４８ ６６．５５
１００．５１ １９４９ ７３．２１
１０５．５３ １９５０ ８０．５３
１１０．８１ １９５１ ８８．５８
１１６．３５ １９５２ ９７．４４
１２２．１７ １９５３ １０７．１８
１２８．２８ １９５４ １１７．９０
１３４．６９ １９５５ １２９．６９
１４１．４２ １９５６ １４２．６６
１４８．４９ １９５７ １５６．９２
１５５．９２ １９５８ １７２．６１
１６３．７２ １９５９ １８９．８７
１７１．９０ １９６０ ２０８．８６
１８０．５０ １９６１ ２２９．７５
１８９．５２ １９６２ ２５２．７２
１９９．００ １９６３ ２７８．００
ということで、当初は苦境だが、１９５６頃にはBの体制の方が経済規模で優位になり、
以降その差は拡大していく。
Aの体制だと、軍部はそのまま温存され、治安維持法も大政翼賛会も温存。
GDPに対して軍事費の圧迫は著しく、又外交も困難を極め、自由に資源調達できず、自由貿易も望めない。
ひと握りの中産階級と多数の貧農、という体制下なので内需も拡大しない。
言論の自由は制限され、それによる萎縮効果で、科学技術の進展も緩やか。
結局、一時的には辛くても、「膿を出し切って、高度成長できる自由体制」に舵を切った方が、
長期的には国力は増す、ということになる。
結果的に旧国体が解体に追い込まれたことによって、高度成長体質になった、その意味では
日本が「徹底的に太平洋戦争を戦った」ことが、その後の日本のためになった、と感じている。
逆説的だが、頑迷に本土決戦に固執して自爆した、旧日本の支配層には
あなたがたが１９４３頃に中途半端に講和していたら、今頃自分の家族も、自分も、貧民のママだっただろうし、
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712
電通の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html
http://unkar.org/r/seiji/1297951622
韓国政府が資金を出して、フジテレビの株を買い占め、報道を操っているという説は本当？
日本人なりすまし議員が少なく見積もっても７０人いるという説がある。
学力に大きな差はあるものの、一流上場企業出身、東大・京大、あのハーバード大に合格したものまでいる。これはアメリカをも支配し始めていると言っても過言ではない。
ご存じのとおりサントリーは在日に支配された企業であり、ユニクロは柳井氏が靖国批判をしたため、反日企業である。
また、任天堂は在日部落とのコネクションがあるので反日企業であり、イオンも民主党の岡田氏とつながりがあるので反日企業である。
リクルートもYahoo!と数多くのサービスで提携をしているので反日企業であり、ホンダも韓国を嫌っている気配がないので反日企業である。
三井住友銀行、全日空、ソニー、DeNAなどをはじめとする東証・マザーズ等に上場している日本の企業も、直接または間接的に韓国人と関わりを持っているため、売国行為を行った反日企業であることは火を見るより明らかである。
愛国者が数多く会員登録を行っているニコニコ動画を運営するドワンゴ・ニワンゴも、反自民なのでつまるところ反日企業である。
これらの中で最も力を持っていると思われるソフトバンクは在日朝鮮人の孫正義が作りだした企業である。孫は日本一資産を持っているといわれているが、そのうちの一部を韓国へ献金しているという噂がある。噂だが、生い立ちからして事実に違いないのだろう。
なお、彼は「韓国の原発を評価するとは一言も言っていない」と明言していたが、孫正義という名前が反日的（2ちゃんねるより）なのでここでは割愛させてもらう。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw97228/3
GDP3位、世界6位の軍事費、常にTOP5圏内の学力、世界でも難しいランクに入る言語を操るなど、輝かしい功績と国力をもってしても、IMFからお叱りを受け、アメリカからソマリアまで幅広いジャンルの国々から脅迫・批判を浴び続け、常に劣等感に悩まされ、気がつくと放火とか強姦とかしちゃうよくわからない性格を持ち、火病という民族特有のアホ遺伝子を受け継いでいる国家及び国民に我々は侵され続けているようだ。
自国の経済どころか文化すらろくすっぽ発達させることのできない彼らが、どうやってこれほどまで強大な力をつけ、日本人に知られないようにこっそりと侵略を行うという恐ろしい特殊能力を身につけたのだろうか。これでは既に一億総朝鮮人化していると言っても差支えはないだろう。チョンマルカムサハムニダ。
このような悲劇をこれ以上生まないためにも、我々のような愛国者たちはインターネットを使って真実を知り続け、ツイッターで拡散を希望し続け、アンケートを見つけたら工作員が来る前にできるだけ多くの人に呼びかけを行い、数の力によって真の一票を投じ続けなければならない。
それだと、軍事組織(自衛隊)の戦力が準軍事組織(海保・警察・航空警察(仮))に移行し、それらが軍事組織に格上げされるだけじゃん。
領海・領空侵犯に武力で対処するんならわざわざ看板の挿げ替えして予算消費するより、自衛隊の存続で十分でしょ。
「自衛隊」と「自衛隊並みの武装をしている国境警備隊」に何の違いがあるんだ？
監理とかリスクとか脆弱性とかコストが莫大になるから、巨大組織作るよりは、そこそこのサイズの組織で分けたほうが良いよ。予算的な意味で。
軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと
山口瞳氏の提案は、
なんだから、どちらにしても「丸腰」と呼ばれるぐらいには戦力放棄しないといけないと思うが。
そのためには、
少なくとも、警察の銃対と特殊部隊、海保のしきしまとみずほ型は放棄しないとダメだろ。
位はしておかないとダメだと思うよ。
とりあえず、新聞屋が端折ったのか、本人の知恵がそこまで回らなかったのかしらんが、
現状で丸腰戦略を取った場合、真っ先に日本を占領するのはアメリカ合衆国だと言う事を失念している。
既に国内に米軍は展開済みなんだから、そそくさと占領して、「丸腰戦略は間違いでした」という政権を樹立させるだけ。
中国の歴史書なんて、それこそ過去の為政者は徹底的に咎る伝統がある。
というか、作家と学者を同列に考えてるお前さんのほうがおかしいだろ。
あえて突っ込むが、
その資金を安全に海外まで運んで、きちんと運用されているのか監視し、場合によっては提案をしなければならないのだが、
それらを行うためのバックボーンはどうするのかね？
アニメやエロゲーでも、シナリオに不備があったり辻褄が合わなかったら突っ込むのは当然だろ。
時節上どこまで許されるか、は個人によって幅があるからなんとも。
「これだけキナくさいのに、非武装だなんて不謹慎だ」もあるだろうし、
「正月なのだから、このくらいの冗談で丁度いい」もあるでしょ。
明らかな問題発言なら「森永の発言は誤りだ」と結論付ける意味はあるだろうけど、
こういう中途半端な場合はどちらも、「こういう感じ方があると知って欲しい」程度じゃダメなの？
感性の問題なら結論は出せんでしょ。
※元増田の軍事費をなくして貧困国に支援云々は、2011年発表じゃないです。
元日の東スポに掲載された森永卓郎と勝間和代の対談の内容が話題になっている。
森永「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと」。
これに対して、いつものようにネット右翼と呼ばれるような人たちが噛み付いて、「中国に国を奪われるだけだ！」だのなんだのと騒いでると。
何がそんなに彼らを刺激したのか知らないけど、落ち着いて考えて欲しい。
これって別にきちんとした政策提言でも何でもなく、東スポの対談だろ。
国際政治学者でもなんでもない庶民派経済学者が夢想するファンタジー。面白いじゃないか。
ネット右翼の方々は例えばジョン・レノンのイマジンにも噛み付いたりするんだろうか？
さすがにそれはないだろうけど、仮にイマジンという曲が現代の日本人アーティストが作ったものなら、噛み付いているかも知れないね。
正月の東スポを飾った「日本丸腰戦略」。これは、森永卓郎による2011年の日本のイマジンみたいなものだと思う。
なるほど、そういう平和な考えも素敵だねって正月くらいは受け止めてみたらと思う。
で、森永卓郎を擁護しておいてこんなこと言うのはなんだけど、こんな提案よりも洗練されたイマジンがある。
それは山口瞳の提案だ。手元に資料がないんで、うろ覚えの要約だけど、だいたいこんな感じだ。
軍事費なんてなくていい。日本が持っている武力を全て放棄するればいい。その代わりにその軍事費を丸ごと世界のために使う。
世界の貧困の解決や平和のためにＧＤＰの１％を毎年使う。これを言うと、必ず反発を受ける。
「そんな甘い考えでは通用しない」、「すぐに外国が攻めて来て日本は滅んでしまう」、「日本人は攻められて殺されてしまう」などなど……
それがどうしたと思う。他所が武力を整えるのに使っているお金を、こっちはそのまま世界のために使っているんだ。
そんな国を滅ぼそうとする国があるだろうか？
「あるに決まっている、世の中はそういうものだ」
と教えてくれる人がいる。だったらぼくは殺されても構わない。そういう国が滅ぼされるような世の中なら生きていたくない。
これを読んでも「自衛隊を止めたら失業者が……」とか「お前だけ勝手に死ね」とかいうのはファンタジーに突っ込みを入れるようなもんだということを分かって欲しい。
http://enterprisezine.jp/article/detail/2197?p=3
現在の民主党政権では、基本的な東アジアにおける脅威認識が薄いと私は考えています。なぜなら、現政権が非常に反米リベラル的な考え方で、中国という国が日本国家にとって、現在においても将来においても、脅威だとは考えていないからです。
ですから、鳩山政権に変わってから、脅威という言葉を中国に対して使わず、中国が空母を持つと言っても、そのことに対して懸念を表明したことが一切ない。しかし、中国の脅威を抑止できるのは、日本だけではできません。これまで、日米安全保障体制に基づくアメリカの抑止と日本の対応できる防衛力を組み合わせて抑止してきたわけです。
ところが、現政権には対中脅威感がないわけですから、アメリカの抑止というものに対してアンダーエスティメイト(過小評価)しているのですね。アンダーエスティメイトしているから、普天間の基地は、海外、難しければ県外でいいと言っているわけです。仮に米軍基地を海外や県外に移設してしまったら、日本には即座に抑止できる能力というのはないので、力の空白ができてしまいます。その分だけ日本が防衛力を増やして、自国で補填するというならまだしも、それもしない。
日本の防衛費は8年連続で減っています、一方、中国の軍事費は年々増加しています。ですから、抑止の力を落としておいて、日本の防衛力を減らしたままでしたら、危うくなるばかりです。しかし、今の現政権はそうではない。中国は脅威とみるべきではないという議論になっているわけです。脅威認識がズレているのです。
いま何が危機かというと、東アジアにおける我が国が置かれている将来展望について、一番深刻な中国、あるいは北朝鮮に対して脅威感がない点です。したがって、日米同盟に基づくアメリカの抑止力について軽視とは言わないけれど、従来のように重視しておらず、前政権からの政策の一貫性もない。このままでは日米の安全保障の基盤そのものが揺らぐ恐れもあります。
重視していないから海兵隊の普天間の基地は、外に出していいと言い出す。つまりそういうことを平気でやる政権ですから、日本は何を考えているんだろうかとアメリカは不信感を募らせているのです。つまり、脅威感や危機に備える意識が乏しいのでしょうね。
民主党を理解するための基本事項として、閣僚の多くが中国を仮想敵国だと認識していない点がある。中国が隠そうともしていない前時代的な覇権主義の毒牙が、自分達に向かうかもしれないとはこれっぽっちも思っていない。中国の軍拡についてまともに言及しているのは後にも先にも前原一人だけ。
それは、鳩山の長年の持論である「駐留無き安保」や「沖縄に抑止力は要らないと思ってた」発言、小沢の「第七艦隊だけで良い」発言や、天皇をダシにしてまでの中国への擦り寄り、仙谷の「(事業仕分けは)政治の文化大革命」と自画自賛する発言などからも見て取れる。少なくともこの三人は中国を危険だと認識していない。もしくは、中国の支配下に入る事が日本の国益に資するとガチで考えてる。
