■http://anond.hatelabo.jp/20100510115509

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　現在の民主党政権では、基本的な東アジアにおける脅威認識が薄いと私は考えています。なぜなら、現政権が非常に反米リベラル的な考え方で、中国という国が日本国家にとって、現在においても将来においても、脅威だとは考えていないからです。

　ですから、鳩山政権に変わってから、脅威という言葉を中国に対して使わず、中国が空母を持つと言っても、そのことに対して懸念を表明したことが一切ない。しかし、中国の脅威を抑止できるのは、日本だけではできません。これまで、日米安全保障体制に基づくアメリカの抑止と日本の対応できる防衛力を組み合わせて抑止してきたわけです。

　ところが、現政権には対中脅威感がないわけですから、アメリカの抑止というものに対してアンダーエスティメイト(過小評価)しているのですね。アンダーエスティメイトしているから、普天間の基地は、海外、難しければ県外でいいと言っているわけです。仮に米軍基地を海外や県外に移設してしまったら、日本には即座に抑止できる能力というのはないので、力の空白ができてしまいます。その分だけ日本が防衛力を増やして、自国で補填するというならまだしも、それもしない。

　日本の防衛費は8年連続で減っています、一方、中国の軍事費は年々増加しています。ですから、抑止の力を落としておいて、日本の防衛力を減らしたままでしたら、危うくなるばかりです。しかし、今の現政権はそうではない。中国は脅威とみるべきではないという議論になっているわけです。脅威認識がズレているのです。

　いま何が危機かというと、東アジアにおける我が国が置かれている将来展望について、一番深刻な中国、あるいは北朝鮮に対して脅威感がない点です。したがって、日米同盟に基づくアメリカの抑止力について軽視とは言わないけれど、従来のように重視しておらず、前政権からの政策の一貫性もない。このままでは日米の安全保障の基盤そのものが揺らぐ恐れもあります。

　重視していないから海兵隊の普天間の基地は、外に出していいと言い出す。つまりそういうことを平気でやる政権ですから、日本は何を考えているんだろうかとアメリカは不信感を募らせているのです。つまり、脅威感や危機に備える意識が乏しいのでしょうね。

民主党を理解するための基本事項として、閣僚の多くが中国を仮想敵国だと認識していない点がある。中国が隠そうともしていない前時代的な覇権主義の毒牙が、自分達に向かうかもしれないとはこれっぽっちも思っていない。中国の軍拡についてまともに言及しているのは後にも先にも前原一人だけ。

それは、鳩山の長年の持論である「駐留無き安保」や「沖縄に抑止力は要らないと思ってた」発言、小沢の「第七艦隊だけで良い」発言や、天皇をダシにしてまでの中国への擦り寄り、仙谷の「(事業仕分けは)政治の文化大革命」と自画自賛する発言などからも見て取れる。少なくともこの三人は中国を危険だと認識していない。もしくは、中国の支配下に入る事が日本の国益に資するとガチで考えてる。

外相の岡田や防相の北側はその中では若干マシな部類だと思われるが、与党内の空気を読んで発言してないのかもな。

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