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はてなキーワード: 軍事費とは
こういうときの税収はもちろんへっている。
徴兵するということは、それだけの給料を支給しなければいけない。
つまり、福祉や教育に回すお金を軍事に回すことになる可能性があるわけだ。
その需要は、生まれる可能性が著しく低いというのが現状だろう。
これらのことから考えると、日本が徴兵を行うことは、ただ税金を使うのみで大きなメリットはないといえる。
ありきたりではあるが、農林業などの第一次産業に安定した賃金で従事させることだろう。
ただ、従来とは異なる方法でこれを行うべきだ。
日本国内の農地ではなく、外国の農地を買収し、現地の農民とともに大規模な農業をするというのはどうだろう。
国内の農地は、面積の割には価格が高く耕作地は多くあれどそれを利用するのは困難だ。
ならば、東欧やロシアなど広大な土地を持つ国の農地を借りればいい。
この政策の最大のメリットは若いうちに海外を知れるということだ。
それも、その地域の人と一緒にビジネスを出来るという点で、得られるものも大きい。
コミュニケーション能力の向上という意味でもただ外国で生活するよりも効果は大きいだろう。
グローバル化する社会の中で、この経験は他の仕事にも必ず生きてくると考えられる。
若者の労働力を有用に活用する政策が必要なのは間違いないだろう。
自衛隊はもう持ってるんだって。
でも軍事費は無尽蔵じゃないし、国家予算全部つぎ込んだって、大国が本気で攻めてきたら勝ち目は無いです。
だって抵抗するには、国の規模（腕力か）が、もとから違いすぎるんだもの。
もし同盟関係の大国が「自衛隊を持て」と言うなら、「もう持ってる」と答えるしかない。
自衛隊は持っているうえで、侵略国家をなんとかできないか、ということ。
というか、
って、自衛してても侵略対象になるってことじゃ…。
＃同盟関係の大国が「俺が守ってやろう」って言うんだとしたら、それと引き換えに何か差し出せってことかもね。
＃でも小国は、守ってもらうことより、侵略国がいなくなることを望んでいるかもね。
＃守ってくれる大国がいなくても、心配しなくていい世界を望んでいるかもね。
逆だよ。
女に求めている「自衛」ってやつが、そもそも排除。
女の自由を束縛しようって排除。
だから、
ただ「最初に排除があるべきだ」という愚かな発想だけは否定したい。
その通り。女を排除しようという発想を否定している。
次にその例えに乗るとしよう。
自衛が不十分な国なら侵略されても仕方ない、自衛出来ない国が問題なんだと主張して、
現に侵略をしている国があったとしたら？
自衛が出来てないと言われても、実際には軍事費にそれなりに割いてはいるものの、それでも当然、
軍事国家には到底かなわず、国家予算の他を削って国民生活を疲弊させない限り、防衛出来そうにない小国。
どちらを排除すべきだろうか？
もちろん危険思想を持つ国をなんとかしたいと考えるだろ。
危険思想のまま侵略するぞと息巻いてたら、そのうち潰されるぞと、一部の国が警告出している。のが今の段階。
理解出来る？
respect for this article...
http://anond.hatelabo.jp/20090802092701
残念ながら、安全な国家というのは幻想であるということに気づかされたのは、大学1年生のときだった。
日本史かなにかの討論式の授業で、その日はテロの撲滅と予防についてセッションが行なわれた。で、僕は撲滅についての発表をして（ちなみにテロは国家間戦争の延長でなくならないという発表だった）もう一人が軍隊保持とテロ防止についての発表をした。
そのときの教授の発言。
「まあぶっちゃけ憲法九条なんておまじないみたいなものだけどね。
平和憲法って言われているものは、戦争しないっていうような記述しかないから。
武装してるんだから、詳しく調べなくても戦争出来るんだよね。
でもそんなこと言ったら左翼がうるさいから誰も言わない。
在日米軍だっておんなじだけど。」
なるほど、たしかにそうだ。
軍隊にせよ、自衛隊にせよ、何のために武装をするかと言えば戦争するからであって、特に問題になるような大量破壊兵器を保持して国民の反発を受けるようなことはする必要が無いわけで。
ミサイルだって一発いくらというような世界なわけで、全ての軍事費を縮小というのもまた無理なわけで。
話は変わるが、同じ教授の授業で警察の兵力についての講義があった。
で、この講義もちょっと面白くて覚えていたのだが、「警察は元々軍隊であった」という話。
明治時代の実質的な警察は兵部省の管轄で、ほそぼそどころか昭和には大暴れ。
ところがGHQが出てきて、警察は解体された後に警察予備隊、最近じゃ防衛省になって大きな資金を使えるようになり、爆発的な軍拡が始まった。
つまり、日本は軍隊というリスクを承知で、莫大な軍備を保持出来る自衛隊を存続する方を選んだわけだ。
そんなリスクを承知で軍隊を保持することを選んでいるくらいなんだから、テポドン位でガタガタ騒ぐなバカ、というのがその講義のまとめだった。
で、何が言いたいかというと、僕らの国は元々矛盾を承知でいいように憲法解釈するようなシステムになっているわけで、自衛隊に関してもそれはまったく変わらない。
例えば、アメリカの軍隊こそ、自国の利益を守るために色々な軍備を持っているわけだけど、逆に言えば他国に攻め込まれることを前提として軍はできている。
様々な国、エネルギー資源を独占するためには、多少のリスクが必要なことを米は知っている。
だからまあ安全な国というのは幻想なので、そればかり追っても意味がないし、そんなことは政治家のお偉いさん方が一番よく知っていますよという話。
■誤解されやすい書き方だったようなので加筆。
べつに平和憲法などについて否定しているわけではなく、過激になっている「反戦信仰」「九条改訂信仰」についての意見として書いた。
どちらもそこまでリスク差はないんじゃね？という意味で、「言葉尻ばかり追っても意味が無い」と書いている。
そこら辺をきちんと書くべきでしたね。不愉快な思いをしたらすみません。
公式の中国軍事費は次の通り（「公式」とは中国が発表した数字、ロケット打ち上げなど別項目で勘定しているため、世界基準の算定方法ではなく、欧米はこの三倍とみている）
１９９９ 1076億４０００万人民元
２０００ 1207億５４００
０１ 1442億０４００
０２ 1707億７８００
０３ 1907億８７００
０４ 2200億０１００
０５ 2474億９６００
０６ 2979億３８００
０７ 3554億９１００
０８ 4184億０４００
（１人民元は14円）
中国は空母二隻建造を堂々と公言するようになり、また中東、南アジア、アフリカ諸国では中国製武器が市場に溢れるようになっている。
いずれ手に負えない化け物として北京へ跳ね返るだろうが。。。
いや中国のことを批判してやまないアメリカは、膝元でおきた以下の数字をみて愕然としている。
ＩＳＮニュース（3月10日付け）によれば、アフガニスタンとイラクという両戦域をかかえるアメリカは、武器をせっせと当該戦闘地域の部隊に運んでいるが、多くが行方不明というのだ。
2005年から2008年までにアフガニスタンへ運び込まれたアメリカの武器は、むろん、米兵、米軍下請け傭兵ならびにイラク正規軍と警察に配給された。このうちの３６％が「返却」されておらず行方不明だという。
アフガニスタンへの武器は242000点におよび、これらには自動小銃、機関銃、ピストル、ショットガンが含まれている。そのうちの３６％が追跡不能状態。
また2004年から05年にかけてイラクへ同様にはこびこまれたアメリカ製武器のうち、ＡＫ47ライフル11万丁。ピストル8万丁が「行方不明」。
杜撰な管理をかいくぐり、武器は密輸され、転売されたか、あるいはテロリストの手に渡った。
つい先般、米国の観測船（？）が南シナ海で中国艦隊五隻に取り囲まれる“事件”が起きた。米中外相会談が開催されている最中のこと、両国間に緊張が走った。
この地点に注目である。海南島沖合。
中国は海南島南部「三亜」に潜水艦の秘密基地を建造した。しかもＩＣＢＭ搭載の潜水艦の集積地といわれ、米軍は観測を続けてきた。
「海洋を抑える西側帝国主義と揚子江のファナティックは国家主義者との対決」（英紙ガーディアン、3月10日）は政治の表舞台での「戦略的パートナー」「ステ－ク・ホルダー」「Ｇ２」という米中関係の緊密ぶりとは別の思惑で進んでいる。
レバノン戦争をはじめ、ガザ地区（ハマス）に対しての過剰までの攻撃、なぜそんな理不尽な攻撃を好みしたがるのか、そんなイスラエルが紛争をするカラクリについて掘り下げたいと思います。 まず結果から言えば、イスラエルは儲ける為に紛争をしているのです。つまり紛争をすれば自国のハイテク武器やセキュリティシステムの宣伝になり世界に売れるからなのです。
それと同時に、ナスダックにイスラエル単体で公開している株価が紛争の度に上昇し、２重で儲かるカラクリがわるワケです。その結果、2007年の統計でイギリスを抜いて世界第４位の武器輸出国家になったのです。
ではなぜ、イスラエルはリダスターキャピュタルに依存したのか、自分たちで紛争を起こして宣伝をし、武器やノウハウを売る武器商人みたいになったのか？その背景には、モルゴバ共和国、旧ソ連からの１００万人規模の移民がキーワードの一つではないかと思っています。当時ソ連が崩壊したときに、イスラエルはここぞとばかりにソ連の優秀な国民を招きいれ移民させました。
基本的には、その移民たちはイスラエル全体の18%になり経済難民として、出稼ぎ扱いとされています。つまり、アメリカでいう黒人奴隷扱いに近い職業差別なども起こっているのです。で、その中でもロケット開発技術者なのどの優秀な人材により、世界でも圧倒的なITブームが90年代に起こりました。それにより、セキリュティシステムなどが向上していったのです。
それと同時に、ちょうどアメリカでは2000年にITバブルで株が暴落し、9.11をきっかけに対テロ対策としてセキュリュティの需要が高まったのです。これが俗にいう、ブッシュ元大統領のホームランドセキュリティです。
ここでちょっとイスラエルのセキュリュティシステムとはどんなもんやということで紹介しときます。例えば、アメリカの911番（日本で言う110番）の通話を記録して分析するシステム。アメリカとメキシコの国境に、メキシコからの不法移民を防ぐ為の分離壁。その分離壁には、センサーや防犯カメラなどのセキュリュティソリューション。などなど、アメリカを筆頭に世界各国でイスラエルのハイクオリティな商品を購入しているのです。しかも、この分離壁を作るにあたって下請けを受けたイスラエルの会社は、あのパレスチナとイスラエルとの間（殆どパレスチナの土地）にある分離壁を作った会社なのです。
qalqiliyawall.jpgパレスチナの分離壁がでてきたので、ちょっと話がそれますがこのアパルトヘイトウォールについて言及します。そもそもパレスチナの人たちは、ガザでは仕事があまりなくイスラエルに出稼ぎに行くのが当たり前になっていました。イスラエル側にとっても、重労働や、汚い仕事を低賃金でしてくれて、その日にガザに帰ってくれる都合の良い労働者として重宝していたと思います。
しかし、旧ソ連からの移民のおかげで、今までパレスチナ人がやっていた仕事を移民の人たちがするようになり、イスラエルは分離壁を蛇口のようにコントロールして通行できなくしてしまったのです。その結果、ガザ地区では失業率が 70%にもなり国民の殆どが仕事をしていない状態に陥ったのです。エジプトとかに働きに行けばよいのではと思われるかもしれませんが、エジプトもそう易々と受け入れられる簡単な問題ではないのです。
で、パレスチナ人のイライラはピークに達し、ハマスを筆頭にイスラエルへロケット弾を2.3発打ち込んだワケなのです。その打ち込まれたイスラエルはというと、待ってましたとばかりに白リン弾などで10倍、100倍にして攻撃を返し、罪のない子供、老人を皆殺しにし、その裏で全世界に私たちの武器はこんなにハイテクですよ、ディフェンスセキュリュティはこんなにクオリティ高いですよ、と宣伝し、それをマスコミで見た国家などが武器を購入し、株価も上がりイスラエルはボロ儲けするカラクリなのですね。イスラエルも戦争はメンドクサイし、リスクもあるからしないと思いますが、ちょっとした紛争ならアピールとばかりに積極的に仕掛けるワケです。
勘違いをして欲しくないのは、金儲けの為に弱者を殺す、そんな最悪のシナリオをイスラエル国民が全員思っているわけではありません。むしろ権力者のビジネス依存によってイスラエル国民も被害を受けているのです。なぜかと言いますと、2000年のITバブルの時、9.11の時に、対テロ対策で軍事システムが売れると分かったイスラエルは、今までのセーフティネットである国民の社会保障のお金を軍事費に投入し、GDP向上を優先したワケなのです。
もちろん、その結果2007年の統計では、24.4%が貧困ラインにあたる難民と呼ばれ、子供の3分の1が食べるのも厳しい状態になったのです。だから、イスラエルが武器商人による紛争ビジネス依存によって、自国の国民を苦しめ、ガザの人たちをもっと苦しめ、一部の既得権者だけが喜んで儲けているだけのことなのです。
アメリカでは、オバマになりイスラエルを今だに擁護していますが、その背景には色々あって簡単には切り離せないのでしょう。しかし、グリーンニューディールが成功し、中東の化石燃料依存がなくなれば光が見えてくるのではないでしょうか。
少し思い出したことなどがあるので。特にためになる内容はないです。
私は1976年生まれの32歳だから、1980年代前半くらいに物心がついてだんだんと世界を理解していくようになっていった。
そのころ、私が理解した当時の世界は「核の時代」だったと思う。もちろん、それが全てではないのだが。
当時は今よりもＮＨＫなどでは原爆の特集を頻繁やっていたし、広島・長崎の悲惨な写真などもよく見させられた。
また、「世界の終末時計」というもの印象に残っている。世界の終わり（核戦争の勃発）である０時まであと残り何分、という
その時計では、世界の終わりまであと5分くらいまでのところまで来ていた。
そこで、あらまし次のような観念が幼年私の一時期、頭に存在していた（書いていて現在の自分は大袈裟な感じがするが）。
「私および家族、その他世界は生き延びる余地なく死ぬ。その死に方は広島・長崎の悲惨な写真や「はだしのゲン」で描写されたようなものである。
そしてそれは、今日、明日もしくは近日起こる」
民間のジェット機が低空飛行した時の轟音がそういう映像を強烈に呼び起こす一時期が私にあった。
現在の観点からみれば、1980年代はソ連にアメリカがチキンレースを仕掛け、軍事費の増大に耐えかねたＵＳＳＲが没落していく時代だったんだよ、ということでＦＡなのだろう。
また、当時からそのような考えを持った知識人は確実に存在していただろう。しかし、私はそれを知らなかった。
ノストラダムスの大預言なぞ、今では「と」ネタにすらならないだろうが、疑念を覚えつつもどこか真に受けているバカな小学生くらいの私がいたことは事実であった。
1999年に何歳になるのか数えたりした。
とはいえ、そんな観念といつまでも同居できるものではないから、いつしかそんなことは忘れた。
現在ではその感覚はかろうじて思い出せるくらいのものでしかないが。
さて、こういう経験をした人間が長じてどのような人なるのか知れるというものだ。
「あんたの死の危機がそこまできているよ」と煽られると不安になって、その発言者の思惑で動いてしまうバカ＝私」
そして、
「日常が続くならすべてがそれでよい私」
である。
ネットであまり30代の人のこういう記憶について聞いたことがないような気がするので、書いてみた。気がするだけか…
※「世界の終末時計」はリアルに何分後に世界がなくなります、というものではもちろんなく、危機の度合いを象徴的に表現したものです。
くわしくはwikiを見てください。
そう、あとアメリカの影響力って大きいよね。
こないだ、各国の軍事費をニュースで見て驚いちゃった。中国が第3位になりましたってやつ。
桁が違うんだもんね、ホントに。
http://www.geocities.jp/warera_tikyujin/kokuren/military_budget.htm
若者の車離れを嘆いているのは、おそらく若者自身ではなく、中年、老年層だということに、僕は納得がいかない。放っておけと言いたい。自分の価値観で他人の人生を測るなと言いたい。
僕は若者の車離れが進んでいるとしても、それは嘆かわしいことだとは思わない。とくに今のように、車が二酸化炭素を排出するタイプのものであり続けるのなら、車離れは、むしろ喜ばしいとすら思う。
若者が車を買わないことで日本の経済が縮小したって、それがなんだというのだろう。いつまでも日本という国の経済が拡大し続ける必然なんてどこにもないというのに。世界には長期的に見て、人口が増える地域もあれば、減る地域もある。経済が発展する地域もあれば、停滞する地域もある。それは巨大なうねりのようなもので、おっさんやじいさんが嘆いても、車産業が必死になっても、変えられるものとは限らないだろう。そして、日本はどう逆立ちしても、今後数十年のスパンで、国全体としては凋落していくだろう。たとえば、オッサンやじいさんが、企業や政治のトップでくだらない利権にしがみついて、パワーゲームを繰り返し、日本の成長を阻害している間に、お隣では、中国が社会主義の強力な中央集権制と、資本主義の経済発展の相乗効果で、一大国家に成長する。そうして、今の中国が軍事、経済、農業など各面で日本より優位に立つのに２０年はかからないと思う。（一人当たり平均は、今はまだ日本のほうが高水準だが、国全体としては、すでに今挙げたすべての面で抜かれている。年間の軍事費でも、経済規模でも、農産物の生産高でも抜かれている。）
そうなったとき、今の中年はそろそろ引退する頃であり、じいさんばあさんは死んでいる頃である。今の若者が働き盛りの中年となって、日本を支えるのだ。
僕はそういう状況は、事実として受け止め、それなりに生活すればいいと思ってる。日本を脱出するもひとつの手、医療や教育など社会的なインフラを何とか維持しようと献身的な努力をするのも手、金融やコンサルなど、旨みのある仕事について、上澄みをすくうような生活をするのも手。どうしようもなければ、少ない収入で細々と暮らすのも手だ。それだけの話。
だから、若者の車離れや日本の凋落を、中年や老年は嘆いてくれなくていい。（もし嘆く暇があるのなら、死ぬ前に少しでも、現状をなんとかして見せてほしい。期待しないけど。）僕ら若い世代は、中・老年層が、高度成長経済期やバブル期に、大盤振る舞い、どんぶり勘定でこさえた負債をし払い、なおかつ、養う世代だ。
日本の弁護士たちの全国団体である日本弁護士連合会(日弁連)会長が過去に対して韓国人たちに心より謝罪する、という意志を伝えた事実が一歩遅れて確認された。
日弁連はまた、日本が憲法改訂を通じて軍事費を拡大し再武装しようとする動きに強く反発、平和憲法九条を死守することに全力を傾けており、日本の代表的知識人団体のこのような動きに関心が集まっている。
平山正剛(73)日弁連会長は今月1??2日、ソウルで開かれた大韓弁護士協会(会長、イ・ジンガン)との第21回定例交流会に参加、「日本人の一人として過ぎ去った過去に対して韓国人たちにお詫びの意を伝える」と述べた、と参席者たちが伝えた。大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
平山日弁連会長はまた「去年の日弁連会長選挙で平和憲法九条守護など憲法の平和理念を守らなければならないということを公約に掲げて当選した」「日本の弁護士たちは、積極的に平和憲法九条を守るために、すべての努力を惜しまないだろう」という意味も何回も強調したことが知られた。
平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事と考えられている。第二次世界大戦当時、二人の兄を失ったことが知られている平山会長は、普段「強者が武力で支配する世の中は危ない」と言う所信を明らかにして来たことが知られている。
彼はまた「誰かが強要したのではなく、国民が最善の選択として憲法を作ったら100年の間改正してはいけない」と強調するなど、法律家として憲法の意味を知らせる上で先頭に立って来た。彼は日本の知識人社会の元老級で‘体験的平和主義者’を自任し、過去への謝罪及び平和憲法守護を大っぴらに明らかにする数少ない人物だ。改憲路線を標榜した安倍政権が最近、政治的危機に陥ったが次期総理にも改憲論者である民主党の小沢一郎代表が浮上するなど、日本政界は改憲を目指す右派一色だ。
ソース：文化日報(韓国語)“過去史お詫び…平和憲法9条死守”
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010
