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文鮮明と統一教会の麻薬犯罪について、調査報道ジャーナリスト・ロバート・パリー氏による下の記事がある。
統一教会の麻薬犯罪について、犯罪組織としての統一教会について、日本ではほとんど報道されていないが、記事の内容から、統一教会の犯罪組織性を汲み取った場合、「家庭庁が呑気に質問権を行使しているしている場合ではない」と解釈することも可能だと考えるが、どうだろう？
著者は、90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を精力的追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏。AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞。
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https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html
（略）
しかし、この連載が始まって以来、文氏の国際的な政治的つながりについて、さらに厄介な事実が明らかになってきた。文氏の浪費癖を考えると、最も気がかりなのは、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引につながる極右主義者との長年にわたるつながりである。このような関係、そして南米で深化する文氏の事業活動は、米政府が文氏がどのようにして米政治帝国に資金を供給しているのかを正確に確認する必要性を強調している。
文氏の代理人は、遠く離れた場所でどのように事業を維持しているのか、その詳細を公にすることを拒否している。しかし、武器や麻薬の違法な密売で利益を得ているという度重なる疑惑には、怒り心頭で反論している。
アルゼンチン紙『クラリン』による銃乱射の質問に対する典型的な回答として、統一教会のリカルド・デセナ代表はこう答えた。私たちの運動は、民族、国家、宗教の調和に応え、家族が愛の学校であることを宣言しています」。[クラリン、1996年7月7日］
しかし、文氏と麻薬に汚染されたギャングや堕落した右翼政治家との関係は、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。文氏の韓国を拠点とする教会（統一教会）は、かつてイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニを "完璧なファシスト "と称賛した日本のヤクザ犯罪組織のリーダーである笹川良一の支持を得た後、1960年代初頭に日本で最初の重要な進出を果たした。日本と韓国では、影のヤクザが麻薬の密輸、ギャンブル、売春で利益を上げていた。
笹川は日本の与党である自民党の裏指導者であったため、笹川とのつながりは文に改宗者と影響力の両方をもたらした。国際的な場面では、笹川はアジア人民反共同盟の設立に協力し、ヘロインに汚染された国民党中国の指導部と韓国、日本、その他アジアの右派を結束させた。[詳細については、デイヴィッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照されたい。］
1966年、アジア連盟は、より伝統的な保守派とともに、ヨーロッパの元ナチス、アメリカのあからさまな人種差別主義者、ラテンアメリカの「決死隊」工作員らを加えた世界反共連盟へと発展した。文鮮明の信奉者たちは両組織で重要な役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。
（略）
新政権を祝福するためにラパスに到着した最初の好意的な人々の中に、文鮮明の最高副官ボー・ハイ・パックがいた。文の組織（統一教会）は、ガルシア・メザ将軍と会談するパクの写真を掲載した。山深い首都を訪問した後、パクは「私は世界一高い都市に文鮮明の玉座を建てた」と宣言した。
後のボリビア政府や新聞の報道によると、文鮮明の代理人がクーデターの準備に約400万ドルを投資したという。ボリビアのWACL代表も重要な役割を果たし、文の反共組織の一つであるCAUSAは、ボリビアの主要なクーデター実行者のほとんど全員をメンバーとしてリストアップしていた。[CAIB、1986年冬号］
クーデター後、アルセ＝ゴメスは、トラフィカンテのキューバ系アメリカ人密輸業者を含む大物麻薬密売組織と手を組んだ。クラウス・バービーと彼のネオ・ファシストは、ボリビアの主要なコカイン王を保護し、国境まで麻薬を運ぶという新しい任務を得た。[コカイン・ポリティクス］
「準軍事組織--バービーは新しいタイプの親衛隊として構想した--はコカイン男爵に自分たちを売り込んだ」とヘルマンは結論づけた。「ラテンアメリカにおける民族社会主義革命という考えよりも、コカイン取引で手っ取り早く稼げるという魅力の方が強かったのだ」。
レビンによれば、アルセ＝ゴメスはある一流の密売人にこう自慢したという。クーデター勢力もそれを支持した。
「ボリビアはすぐに、当時まだ駆け出しだったコロンビアのカルテルへのコカイン・ベースの主要な供給国になり、彼ら自身がアメリカへのコカインの主要な供給国になった。「そしてそれは、DEAの暗黙の協力とCIAの積極的かつ秘密裏の協力なしには成し得なかった。
1980年12月16日、キューバ系アメリカ人の諜報員リカルド・モラレスはフロリダの検察官に、ボリビアの新しい軍事支配者からコカインを輸入する陰謀にフランク・カストロと他のピッグス湾の退役軍人が関与しているとするマイアミを拠点とする捜査「ティック・トークス作戦」の情報提供者になったと語った。[コカイン・ポリティクス］
数年後、メデジン・カルテルの資金洗浄者ラモン・ミリアン・ロドリゲスは、ジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）が議長を務める上院公聴会で証言した。ミリアンロドリゲスは、カルテルの初期には、"ボリビアは他の国よりもはるかに重要だった "と述べた。[1988年4月6日］。
麻薬王がボリビアで権力を強化するにつれて、文鮮明の組織もその存在感を拡大した。ヘルマンの報告によると、1981年の初めには、戦犯バービーと文鮮明の指導者トーマス・ウォードが一緒に祈る姿がしばしば目撃されていた。アルゼンチンの諜報部員ミンゴラは、ウォードをCIAの給与管理者であり、月給1,500ドルはウォードの代表のCAUSA事務所から支払われていると述べた。[CAIB、1986年冬号］
1981年5月31日、文鮮明はラパスのシェラトン・ホテルのホール・オブ・フリーダムでCAUSAのレセプションを主催した。ボー・ハイ・パックとガルシア・メザは、暗殺未遂事件からのレーガン大統領の回復のために祈りを捧げた。ボー・ハイ・パックはスピーチの中で、"神は共産主義を征服する者として、南米の中心に位置するボリビアの人々を選ばれた "と宣言した。後のボリビアの諜報機関の報告によると、月の組織はボリビア人の「武装教会」をリクルートしようとし、約7000人のボリビア人が準軍事訓練を受けたという。
しかし1981年後半になると、明らかにコカインに汚染されていたことが、アメリカとボリビアの関係を緊張させていた。「文鮮明の一派は、到着したときと同じように一夜にしてボリビアから密かに姿を消した」とハーマンは報告した。ボリビアの情報機関が民政移管を進める中、ウォードと他の2、3人だけがボリビアに残った。
ヘルマンの証言によると、ミンゴラは1982年3月、ラパスのホテル・プラザのカフェテリア「フォンタナ」でウォードに会った。ウォードはボリビアの作戦に落胆していた。「アルトマン（バービー）とのこと、ファシズムとナチズムのこと、あれは行き止まりだった」とウォードは愚痴をこぼした。「文鮮明とCAUSAがここにいるのは愚かなことだった。[CAIB』1986年冬号）この記事に関するウォードのコメントは得られなかった。
コカイン・クーデターの指導者たちは、すぐに逃亡することになった。アルセ＝ゴメス内相は結局マイアミに送還され、麻薬密売で30年の刑に服している。ロベルト・スアレスは15年の実刑判決。ガルシア・メザ元大統領は、権力乱用、汚職、殺人の罪でボリビアで30年の刑に処せられ、逃亡中である。バービーは戦争犯罪で終身刑を受けるためフランスに戻された。彼は1992年に死亡した。
しかし、文鮮明の組織はコカイン・クーデターの代償をほとんど支払わなかった。米国の保守政治会議に資金を提供し、1982年には超保守的な『ワシントン・タイムズ』を創刊し、レーガン大統領をはじめとする共和党の有力者に取り入った。文はまた、南米に政治経済的基盤を築き続けた。
1984年、ニューヨーク・タイムズ紙は文鮮明の統一教会をウルグアイにおける「最大級の外国人投資家」と呼び、その前の3年間に約7000万ドルを投資した。投資先には、ウルグアイで3番目に大きな銀行であるバンコ・デ・クレディト、モンテビデオのホテル・ビクトリア・プラザ、新聞社ウルティマス・ノティシアスなどがあった。文鮮明のベンチャー事業は、ウルグアイの軍事政権による寛大な税制優遇措置に助けられた。「教会関係者によれば、ウルグアイは海外での利益の本国送還を容易にする自由な法律があるため、特に魅力的であったという。[NYT、2-16-84］
ニカラグアのコントラ反乱軍を支援する文鮮明の組織は、ニカラグアの国境沿いにコントラにベースキャンプを提供した強力なホンジュラス軍とも密接な関係を築いた。ここでもまた、文鮮明の代理人は、米国へのコカイン輸送を支援している疑いのある将校と接触していた。マイアミの麻薬ネットワークにつながる反カストロのキューバ人も、アルゼンチン軍の情報将校と同様に、反共の大義を推進するために登場した。
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文師はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
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“国際感覚では、こうした発言こそナチスの突撃隊のような準軍事組織を想起させるものであり、「ヒットラー発言」への批判をしたいなら絶対にしてはならないコメントだろう。”
“こう言われてあわれなのは、昨日の抗議文書いた日本維新の共同代表と、使い走りみたいに立憲民主の本部に抗議文もっていった幹事長ですなあ。”
“この辺の世代のしかも勝ち組が維新のコアな支持層だと思うのね”,“維新も維新橋下さんも、建前を作って何を言っても（ターゲットを攻撃しても）、その「建前」が自分の過去の言動との矛盾をきたす。もっともその「建前」をどうでもよいものとしてやってきたのが、維新であり、維新橋下徹であるのだからこれは当然の話。”
冷静に考えたら武器持った危害を加える気満々の基地外を銃火器なしで防衛するのなら
それこそ中世のヨーロッパやアジアみたいに甲冑きて弓矢やクロスボウや槍や刀で武装した人間が掻盾並べて射倒すか突いて追い返すくらいしかないというか事実上歴史的に見ても不可能
だから法律や警察があるんだが、最初から死ぬか刑務所入ることを目的とした無敵の特攻兵から身を守る方法なんか事実上ない、訓練を受けたプロの軍人でもまず逃げて体制を整えてから反撃するくらいしか方法がない
となると、君子危うきに近寄らずで常に注意の目を光らせ、怪しい奴や危ないところには行かないし見かけたら距離を取る、そもそもそんな人間とは関わらないようにすると言う防衛策しかない
そしてそれが積もり積もった結果が恐らく中世の封建制のような身分・格差社会になってしまう
マキャベリがかつて指摘したように、社会は歴史をぐるぐる回っているだけなのかもしれない
と言っていた
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
それだと、費用減らないと思うんだけど。
まぁ、国境警備隊創設して分散させても良いが、前代未聞の高火力準軍事組織…というか軍事組織呼ばわりされる物が出来るわ。
というか、任務にそんなに変化は無いんじゃないかね。
現状、国外に武力行使できないし、国際協力しろ言われたら出てかなきゃいけなくなるし。
そんな、たいして任務内容も変わらない、高火力な準軍事組織とか、誰も信用してくれないよ。
現状、自衛隊は機能しているとおもうが？
改憲論だって、「自衛隊が使えない」じゃなく、「現状では意思決定がボトルネックであり、状況対応速度が遅く、状況に対応できなくなる可能性もあるため、憲法レベルでの改正が必要」って事じゃん。
別に憲法改正しなくてもROEと責任問題さえクリアしてくれれば良いけど、改正とかの手間を考えると憲法を弄っといた方が迅速化できるしー。みたいな。
丸腰ってのは「領土防衛は武力が無くても何とかなる、だからその金使おうぜ」と言う事だろ。
それに対して、「武力放棄のプロセスが実現不可能」「何かしらのマジックにより突如武力放棄した場合、即刻アメリカまたは多国籍軍の統治下で再建されるだけ」という事。
それだと、軍事組織(自衛隊)の戦力が準軍事組織(海保・警察・航空警察(仮))に移行し、それらが軍事組織に格上げされるだけじゃん。
領海・領空侵犯に武力で対処するんならわざわざ看板の挿げ替えして予算消費するより、自衛隊の存続で十分でしょ。
「自衛隊」と「自衛隊並みの武装をしている国境警備隊」に何の違いがあるんだ？
監理とかリスクとか脆弱性とかコストが莫大になるから、巨大組織作るよりは、そこそこのサイズの組織で分けたほうが良いよ。予算的な意味で。
軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと
山口瞳氏の提案は、
なんだから、どちらにしても「丸腰」と呼ばれるぐらいには戦力放棄しないといけないと思うが。
そのためには、
少なくとも、警察の銃対と特殊部隊、海保のしきしまとみずほ型は放棄しないとダメだろ。
位はしておかないとダメだと思うよ。
暴力装置の件で、直接は関係ないけど「自衛隊は軍隊である」という意見があるので、ちょっと前から考えていることを書く。（プロの目から見てどうかは分からない）
準軍事組織という概念があって、国境・領海の警備、暴動鎮圧・治安維持などに専門化された補助的な役割を担う武装組織のことをさす。
日本の軍事力とは何かというと、これは圧倒的に在日米軍であって、在日米軍なしで自衛隊だけで戦えと言われたら、日本を守りきれないケースがたくさん出てくる。外交上で言えば台湾と韓国を助けられないケースが出てくるだろう。
自衛隊は、多くのケースで米軍の補助的な役割を果たしている。コスタリカの警察がそうであるように。そうなると自衛隊や警察は軍隊ではなく準軍事組織に見える（実際、警察は準軍事組織とされる）。
平和憲法を持つ国で、少なくとも日本とコスタリカがそれをできている理由は、米軍が駐屯しているからだ。米軍があって、ついでにサポートとして軍隊ではない準軍事組織（自衛隊、警察）があって、そこでようやく平和憲法が成り立つと言っていいのではないか。
日本共産党がよく分からないのは、平和憲法は守りたい、でも軍隊も準軍事組織もなくしたい、というスタンスに見えるところだ。
それ逆の発想じゃね？ 軍隊は大前提なんじゃね？ そして準軍事組織は平和憲法の帰結なんじゃね？ アメリカは日本やコスタリカに色んな理由で軍隊を持たせたくないから平和憲法を作らせる、軍隊は米軍を駐屯させる、でも米軍だけでは連携が脆弱になる、だから準軍事組織、という流れなんじゃね？
特務機関とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%8B%99%E6%A9%9F%E9%96%A2
主に軍隊または準軍事組織における特殊軍事組織をいい、諜報・宣撫工作・対反乱作戦などを占領地域、或いは作戦地域で行う組織である。(略)
15年間何もしないのに給料もらってたの？
自衛隊を考えれば、何もしないで給料をもらってくれるに越したことはない。
どういう理由でネルフ志望したんだろ？
博士にあこがれてでいんじゃね？
基本的に非戦闘員を主とした諜報機関だから、戦闘員がメインの突撃部隊には負ける。
迎撃設備関連も、もともと対生命の実を食べた使徒用であったり対人間用ではないので弱かったり、向うの方が上部機関だから情報漏れていたり。
という設定だった気がする。
