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かく言う私も完全にリベラルと呼ばれる政治思想を持つ。選挙権を得てから15年、一度も自民党や公明党、維新に投票したことはない。
アメリカ大統領選挙についてもバイデンを応援していたし、左翼言論人の筆頭である、町山智浩さんが大好きで、彼の映画解説音声は有料で何度も購入し、思想などにも強い共感を覚えている。
しかし、そんな私でもことコロナに関しては、感染者数が増えるとすぐに外出自粛やロックダウンを要求し、経済活動を大幅に停滞させようとするリベラルの姿勢には全く共感できない。以下思いつくままにその違和感を書いていく。
死者数は年間で2000人程度（11/20現在）。インフルエンザは年間3000人死ぬ。インフルエンザの流行時、誰もロックダウンなんて要求しなかったのになぜ？
もちろん、ワクチンがない、明確な治療法がないなど、インフルエンザとの違いを言うことはできる。しかし、死者数を考えると、沢山の飲食店を潰れさせ、旅館ホテル業界の人を路頭に迷わせ、未だ満足な営業ができないライブハウス、倒産した航空会社、そこまで社会の犠牲を払わなければいけないものなのか？という疑問が残る。
コロナ影響で職を失った人たちのことを思うと、とてもじゃないけど安易に自粛やロックダウンを要求できない。
2、なぜ死者数や死者の平均年齢、重症者数よりも感染者数を重視する？
11月下旬に差し掛かり、感染者数が急増している。そしてマスコミが大々的に報じ、世間が大騒ぎしている。やれGo toをやめろ、やれロックダウンしろなど。
しかし、感染者数が増えることはそれほど恐れることなのか？そこには多くの無症状者が含まれ、若者が死ぬことはほぼない。私も死者数が欧米に匹敵するようになると、ロックダウンしたほうがよいかもしれないと言うだろう。しかし、死者は月間で30名程度なのだ。そして、公表されていないと思うが、その平均年齢は70〜80代のはず。仮に20代30代の人が多く亡くなっていればこの程度の報道のはずがない。そしてもし20代30代の方が亡くなっていたとしても交通事故死する数より圧倒的に少ないはず。90歳まで生きる人が85歳でコロナで死んでしまう、家族や友人などはとても悲しいだろう、それは分かる。しかし、経済活動を大幅に停滞させてまで、日本全国で取り組まなければいけない問題か？
3、命の価値に差はない？
年寄りは死んでもいいのか！？と必ずリベラルは言う。もちろん、人の命の価値に差はないと思う。だからこそ私は言いたい。大幅な経済停滞で働き世代の自殺が増えてもいいのかと。どちらも避けることがベストだ。だからロックダウンなどしないほうがいい。外出自粛もしかりだ。対策としては、高齢者や基礎疾患持ちの人は自粛し、自主ロックダウンを行う。しかし若者や働き世代はいつもどおり生活し、経済活動を営むべきだ。現役世代と同居している高齢者及び基礎疾患持ちの方は家庭内感染しないよう十分に感染対策すればよい。それ以上のことをする必要があるだろうか。
そう主張するリベラルは多い。間違いではないと思う。しかし数的根拠はない。なぜGo toばかり批判の対象にする？Go toキャンペーンなど実施していないヨーロッパでも感染が広がっている。インフルエンザも含めた、ウイルスの特徴である気温が下がると感染しやすいというのが最大の要因ではないのか。引き続き、旅行業や飲食業に人がお金を落とすよう、感染対策をしっかりしながらGo toキャンペーンを継続すべきだ。
Go toに対してなんと批判的な人が多いことか。Go toの目的は打撃の大きい飲食業や旅行業に対する消費活動を活発化させ、これまで通りとはいかないまでもなんとか経営を健全化させてくれという施策である。
一定数、直接お金を配ればよいという人がでてくる。しかし、飲食業や旅行業で従来の売上を維持するような支援って一体どのくらいの費用が必要なのか。それはもう途方もない金額のはずだ。政府が支援し、国民が消費し、事業者が努力する、3者が協力することで最大の経済効果が見込めるはずだ。直接給付に大きな効果はない。
じゃあどーすりゃいいん？
対策はシンプルである。高齢者や基礎疾患持ちの方は外出自粛。それ以外の方はマスク手洗いアルコール消毒などの対策継続。家庭内感染の恐れがある高齢者は家族との接触をなるべく避ける。家庭内感染が起きないよう、感染対策を行う。それだけだ。それ以上のことをしてまで経済を停滞させる必要はない。それ以上のことを求めるのであれば、是非毎年3000人が死ぬ自動車の存在の是非を問うてほしい。
国の給付金は必要な人を見極める時間も惜しい状況だったので全員に配るのはわかる。（タイミング的にはもう1ヶ月早くて良かったけど。）
焦る時期が終わったタイミングでGoToみたいにレバレッジも効かないのに世帯収入関係なく一律給付は外から見ると税金の無駄遣いとしか思えないんだけど、実際品川区民や千代田区民はどう思ってるのでしょうか？
そもそも、資本主義は（新）自由主義とケインズ主義を含み、社会主義はケインズ主義とマルクス主義を含む。
「資本主義」対「社会主義」というのは1990年以前のケインズ主義の成果を資本主義として乗っ取って、さらに新自由主義を推し進めるためにケインズ主義を社会主義だと行って批判するためという詐術よ。
ケインズ主義は、政府が何もしないと一度大規模経済危機を迎えたあと永久に不景気を続けるから金融、財政、税制で左右するのが望ましいという考え。
更にその財政の一部が困窮者への給付だったり、企業がリスクを取れない段階の科学研究投資でもある。
マルクス主義は景気変動があるから政府がすべて管理するのが良いという考え。
自由主義は格差拡大と、1930年世界恐慌大規模不況の後の企業の保身化と低迷に対応できなかった。
なので、世界はケインズ主義とマルクス主義に移っていった。ケインズ主義が資本主義、マルクス主義が社会主義。
そうして冷戦が終わった。さらに、オイルショックや、一部の国の経常赤字化にケインズ主義が対応できないからと、自由主義が新自由主義として復活した。
そこで新自由主義が資本主義、ケインズ主義が社会主義というすり替えが起きちゃったんだよ。
また、新自由主義は今すでに財産を持っているやつにとっては税金安いし、自分がやりたい放題できるからありがたい。なので、資本主義対社会主義で、社会主義は悪だ！のような言説で通そうとする。
成功した資本主義というのは、いま社会主義だと言われてるケインズ主義なんだけどね。そして今は、1930年以前に失敗した資本主義の再来。
https://anond.hatelabo.jp/20200419103335
を4月に書いた者です。
コロナ後最初の夏を経て冬の準備が整いつつあるので、現状のニセコがどうなったかを書きます。
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コロナウイルスが猛威を振るった3月以降、多くの会社がリストラを行い多くの人がニセコを去った。
自分の会社も例外でなく、相当数の人間がリストラに遭い職を失った。
会社によりリストラの方針は様々で、ある会社は会社が存続できる最低人数まで従業員を減らし
失業保険給付が終わったら順次復帰するという手法を取った会社もある。
この後者の手法は本来なら違法（失業給付の法律的意義にそぐわない）なのだが
今回は事情が事情なだけに、ハローワークは表立って宣言こそしないものの、裏でOKと話がついたようだ。
しかしながらコロナの影響で大きかったのは単に収入的な側面だけでなく、人材面での影響だ。
解雇または退職した人間が同時多発した結果、ニセコでは人材の流動化が起きた。
否、流動化といえば聞こえは良いかもしれないが、正確には「人材の希薄化」だ。
高クオリティ・高価格（1泊100万円も普通である）のホテルの部屋と
アルバイトのような低クオリティのスタッフのギャップについては前回のダイアリーで指摘したが、
コロナの影響が続くこの状況下でも、ホテルの建設ラッシュは続いている。
理由は簡単でコロナ前に建設工事請負契約や土地の売買契約を交わしてしまっており
この冬もリッツ・カールトンがビレッジというエリアにオープンするし、
2025年に完成する花園エリアでの大規模リゾート計画もつい先月発表されている。
その増える一方のリゾートホテルの間で、能力の高い人材の奪い合いが起きている。
経験豊富でホテル全体のマネージメント（支配人）ができるような人材は非常に希少で
ヘッドハンティングされていく。
その一方でこのコロナによりこの冬は海外からの季節労働者は皆無に等しい。
毎年来日していてニセコでのサービスに慣れている外国人スタッフが今年は来れない。
各ホテルとも現在ニセコ近辺に在住している人間だけで運営していかなければならない状況だ。
昨シーズンまではアルバイトレベルだったかもしれないが、今年はそれすらを超えてもはや素人だ。
今社内にいる人間を人材不足のポジションに充てるか、働いてくれる人を頑張って探し雇うしかない。
高クオリティ・高価格なハコと低クオリティなスタッフのギャップはさらに加速するだろう。
高級リゾートホテルに安く泊まれるのではと期待している人も多いだろう。
価格は多少（2～3割）下がってはいるが、残念ながら大幅な値引きにはなりそうにない。
これは今回の本題からは逸れるので詳細を述べるのは避けるが
ニセコのホテルはほとんどが自社建築のホテルでなく、分譲マンションのように各客室にオーナーがいる為
オーナーの意向が最優先され、価格を下げたくても下げれないという事情がある。
何なら維持費が発生するのでこの冬はオープンしなくて良いと言うオーナーも多い。
ただそうすると、運営会社（実際にホテル業務を行っている会社）の経営がもたないので
何とかオーナーを説得して少し安くしてオープンしているという状態である。
このような前提条件が揃ったこの冬、
これまで「ドル箱」だったはずの超高級リゾートホテルほど難しい状況になると考えられる。
客室も「3ベッドルーム」「4ベッドルーム」といった寝室が3つも4つもある海外客向けの造りをしており
日本人の旅行スタイルに合わないので日本人の富裕層も来てくれない。
（海外の富裕層は友人や親など3家族、4家族で合計10人といった大人数で長期間宿泊することが多い
余談だが私が知っている一番大きな部屋は5ベッドルーム・3バスルーム（1つの客室内に寝室が5部屋、浴室が3部屋ある））
逆に言うと日本人の旅行スタイルに合った小さ目な部屋を持ったリゾートホテルは健闘できる余地がある。
これまでの冬の状況だと、こうしたホテルは大きな売り上げを上げられず「ドル箱」ではなかったが
前回詳しく述べなかった「バブル崩壊に備え、ニセコの永続的な発展に必要なもの」はまさにこれだ。
私は、ニセコの永続的な発展の為にはこのような日本人にも向けられたホテルが大事だと思っている。
コロナの影響が続いても、またこの先さらに厳しいバブル崩壊が起きても
最後に、北海道新聞社がこのニセコについては力を入れて取材を続けており
地元の倶知安支局がニセコの発展した理由の分析や問題提起をはじめ、
https://www.hokkaido-np.co.jp/nisekonokiseki
地元の関係者、外資系リゾート企業の経営者などへのインタビューを積極的に行っていて有益な記事が多い一方で
調子の良い不動産業者の言葉を借りた提灯記事も散見される（ある程度は仕方ないのかもしれないが）。
北海道新聞には北海道を代表するメディアとして、もう一歩深く切り込んで頂き
ただ事実を伝えるだけでなく、また目の前の利益に惑わされることなく、
みんなもこれからどんどんGOTOしような！withコロナ二年目に突入！
山本太郎が総理だったら自粛＆毎月給付だったのにな～ニホンジンは自民党大好きだからね！仕方ないね！
これもニホンジンが自民党や小池を選んだ結果だもんね！ひるまずにどんどん経済回していこう！
つーかむしろなんで春は自粛とかしてたの？今春より感染者多いんですけど＾＾；
春に自粛決めた安倍ちゃんは反日！経済回さないでどうするんだ！あの自粛でどんだけの人が苦しんだと思ってる！
東京の皆さん！今度の三連休は各地に遊びに行ってくださいね！キャンセル料取られるなんてもったいないよ！どんどんGOTOして経済回していこう！
九州にはくんなよぶっ飛ばすぞ
少し前まで自民党の有志連合提言の5万円給付の話題があったが、いつの間にか無かったことになってしまった
何があったのかと思っていたら、日経新聞に財務省の強い反対によりなくなったと書いてあって驚いてしまった
財務省が近視眼的な省益のみ追求する発想で、日本の経済を貧血状態に陥らせていることはもはや常識ではあるが、
それにしてもこれは異常なことだろう
<地方選異変！ 自民が恐れる「5万円給付」で野党圧勝ドミノ>
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1101/sgk_201101_5446795760.html
この記事、せっかく給付金の再実施という目下の経済政策として待ち望まれているものに焦点を当ててるのに、
結論が、コロナでばら撒き政策が息を吹き返してしまったー！なんてこった！ってなってたからずっこけた
署名があったから、武冨薫？どんなド低能がこんなクソみたいな記事書いてんだと思って調べたら、
自民党の"無駄な公共事業"とか税金の使い込みとか調べて記事にし続けてるばりばりの財政緊縮バカっぽい
記者ってなるためにはマクロ経済政策の単位を取っていない、もしくは単位を落としたことがあるとか、経済がわかってない人しかなれないような採用条件があるの？
おっかさん！持続化給付金が給付されたら美味しいもの食べさせてあげるね！
なんつって、
通帳に100万円！って振込が漫画みたいにあると笑っちゃうでしょうね。
でさ、
これって今期で経費で使い切らなくちゃいけないってこと？
このままそのお金持ってても
また税金が上がるだけだし、
できるだけいろいろと経費に回そうと思う今日この頃の残り2ヶ月なのよね？
よく分かってないけど。
経費大辞典が爆発的に爆売れするんだなぁーって納得よ。
こんな本誰が買うんだろう？って思ってた矢先。
いかに利益を抑えて経費に上げて節税するかで世の中は回ってるのねって。
だってもう、
こういうの1回やっちゃうと
税金との戦いになるし、
利益上げるだけ上げたところで
悲しくもあり切なくもあり優しさなんて一切ない、
そんな諸行無常が響くわけなのよ。
せっかく頑張って稼いだというのにね。
だから経営者って常に常に常に節税のことばかり考えてるのかしら？って思うし、
儲けない程度に経費計上の世の中なんだ。
そう確信したわけ。
ちょっと今までの経費とか帳簿をしっかり付け直して、
どんだけ経費使えるか計算しなくちゃいけないわ。
でもさ
そうなると
それを乗り越えたら、
手もと資産になるってこと？
よく分からないわ。
まったくもって吹き出しの難しいセリフを長回しでカメラを止めずに12分間演じきる
そう思うと、
とりあえず
このまま利益が上がっちゃったら困るのよね。
困った困った。
うふふ。
経費にしようが生活費だろうが
店内で食べるか持ち帰って食べるかで税率が違うことだけは確かだけど、
その差額の2パーセントの味の差も無いような気がするし
考えすぎなのかなって。
事務所の備品と言うことでヤカン買ってそれは経費になるらしいから
また違う話みたいね。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
まあ生活保護だよ。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf
自民党が目指す社会保障は、「自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり」です。
民主党政権のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に出し「誰でも助けますよ」という社会では、早晩、国は立ち行かなくなってしまいます。現に民主党政権になってからの３年間で、生活保護費は実に２５％以上も膨らんでしまっています。
私たちの考え方は、まず「自助」が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、自立した個人が国を構成するという考え方です。私たちの社会保障政策、年金・医療・介護・少子化・若者対策など全ての政策にこの考え方をあてはめていきます。
当方東海地方在住の元行政マン。予想外に予想外な展開だったから書く。
愛知県は西三河の中核市の片割れ（もう一方はトヨタ自動車の豊田市）。人口約38万人。古くは徳川家康の生誕地、今は東海オンエアの活動拠点で知られているか。
3選を目指す当時の市長内田氏と今回の新市長中根氏の一騎打ちの構図。内田氏には自民、公明、立民、国民の国政与野党が相乗りしていた。この構造なら昨年の愛知県知事選よろしく結果は推して知るべしと思うだろう。しかし現実は違い、結果は中根氏が内田氏に約3万票の差をつけて当選した。
内田氏の市政は駅前再開発に係る歩行者専用橋の新設や建設・運営費で80億を要するコンベンション施設の建設など、有り体に言えばハコモノが目立った。コロナ禍の中、需要があるかもわからないハコモノの建設には反対意見が集まり、その見直しを掲げる中根氏には追い風があった。しかし、何よりの決め手は、中根氏が市民一人あたり5万円の給付金を支給すると打ち出したことである。とりあえず5万円が貰えると思った市民がそれ目当てに投票に行ったことが今回の当選につながった。
選挙活動としては現金給付を掲げるのは広義の買収ではという見方があるが、それは置いてき、実行面の話をする。
序盤に書いたが、岡崎市の人口は約38万人であり、それぞれに5万円を給付するには約190億円を要する。ちなみに岡崎市の一般会計予算は1300億円程度である。当然財源が問題になる。中根氏はその財源について選挙期間・当選後からいくつか挙げていたが、そのどれもが現実に即していない。例を挙げる。
選挙期間中にもっとも言われていたもの。建設を中止して5万円の税金を市民にお返しするとのことだ。しかし、公共施設の建設費等は単年度に全額払うわけではない。市債の発行などを行い、何年もかけて支払いを行うものである。仮に建設を中止したところですぐに80億円は捻出できない。
約120億円の財政調整基金を始めとした基金が昨年度の末で約270億円あり、それを切り崩すという方法である。この残高はあくまで昨年度末の数字であり、各種報道で知られているように、コロナ対策で各自治体は既にその切り崩しをしており、岡崎市も例外ではない。コロナ禍は来年度の税収にも響くため、給付金に充てた結果、来年度は減収分に充てる基金が尽きて市政運営に支障をきたす事態も考えられる。また、財政調整基金以外の基金については切り崩しの目的が定められており、転用には当該基金の廃止等の手続きが必要になる上、学校の改修や駅舎の整備に充てるものを削ればそれらの事業に支障をきたすことになる。
行政や財政について多少かじった人なら知っているだろうが、起債には建設事業の財源調達などの要件がある。今回のケースはどの要件も満たさない。
中根氏の5万円給付の政策は、その財源面からかなり難しい。というか、はっきり言って無理だ。何かしら配るにしても給付対象を狭めたり給付額を減らすことは避けられない。そもそも、中根氏は旧民主党の流れをくみ衆議院議員の経験もある。国政に関わった者なら、建設費の支払いや公債の発行要件について考えが行くべきだし、実現可能性もわかるだろう。某社の紙面で「付け焼き刃の公約ではない。市民からの声をそのまま公約にした」旨発言していたが、この政策はまさに実現可能性を度外視した市民の声をそのまま公約とした付け焼き刃であろう。票を投じた有権者にも不誠実だ。
各種報道で財源について中根氏は「僕の知らない調達の仕方があるかもしれない」旨述べている。今回の選挙では立民も国民も内田氏を支援したが、旧民主党政権の反省点である見切り発車精神は中根氏に関してはそのまま継承されていたようだ。無理難題に挑まされる特命チームが不憫でしょうがない。
