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はてなキーワード: 権力とは
大日本帝国陸軍は、まず、捕虜や民間人のレイプで有名なんだ。レイプした婦人の数を競って笑い合ったりしていた話が今も残されてるよ。
そもそも戦争を始めたこと自体が非常にバカなのだが、長い時代の鎖国で日本は教養も遅れていた
ほとんどの男を赤紙で軍人にしてただろう？陸軍の教育は今の自衛隊のような小さな規模で行われたものではなかったんだ
日本の多くの人はまともな教育もないまま陸軍や天皇万歳のもとにわーくにが世界一で、天皇の元には神風が吹くから全てはうまくいく、必ず風のおかげで勝てる、色々めちゃくちゃな戦争教育されていったんだよ
そして戦後なんだが、上の世代は焼け野原で、陸軍の亡霊みたいな奴もたくさんいた
アメリカはさっさと復興してもらって日本を軍用基地にしたかったので、国民の民度が落ちるのは承知でそいつらを排除始末はしなかった
いちから組織を作ったり権力者を育てたりするより一応日本人を軍や集団として機能させたノウハウがあるバカな支配者やバカな軍人にそのままやらせた方が復興が早かったから
そのバカは、高度成長期や戦後の時期復興の時期に援助や補償をもらって、ひたすら煽てられてバカが矯正されないまま高い給料をもらい、ブランド品を買い漁り、海外旅行に行きまくり、役員になり、勝ち組になってしまった
バカの作ったテレビや雑誌は差別だらけ蔑視だらけセクハラパワハラだらけの気持ち悪いものだったけど、それを見て育った層もそのままそれが普通だと思ってバカ二世になっちまった
終わってる国なのね
これでジャニーズの権力が弱まったら事務所移籍もしやすくなって、俳優にフォーカスしたいなら俳優業に強い事務所に行ったり、もっと音楽頑張りたいならそういう事務所に行ったり、アイドルをやるとしても方向性を変えたいなら移籍したり、アイドル個人としては可能性が広がることになると思う
ジャニーズに所属しているアイドルにとっても今回の騒動は悪い話ではないと思うんだがな
ジャニーズのアイドルファンはそのアイドル1人のファンではなくてジャイアンツファンみたいな感じでジャニーズという事務所のファンなのかね
ここ最近のジャニーズの件を追いかけて、改めて思い知らされたよね。
なんでアニメとか漫画とかゲームがここまで人気が出るようになったのか。
結局のところ日本のマスメディア（特にテレビ）の権力構造にからめとられた業界はまったく海外で活躍できなくなって落ちぶれていくしかない。
もちろんアニメも完全にジャニーズと関わりがないわけじゃない。ジブリはキムタクを起用したし、すずめの戸締まりもジャニーズを声優に使ってるし。
でも色んなところでオタクカルチャーが雁字搦めになったテレビ局の権力構造から自由なのがかいま見えてる。
例えば声優の事務所移動や独立が頻繁にあるのは声優が組合に入ってるからだって、指摘されてたり
のんが改名した後に最初に主演として抜擢したのがアニメ映画の"この世界の片隅に"だったりする。
今なんかも、のんはポケモンのアニメ（ポケモンコンシェルジュ）の主演声優として起用されてる。
明らかにアニメ業界は既存のテレビ局の権力構造から外れている。そしてそれが他の日本の映像系のエンタメと違って海外に進出するための重要な要素になってる。
あまり言いたくないけど、おたくカルチャーがテレビ局からおもちゃの様に扱われたのって、結局この権力構造から外れた存在だったからじゃないのかな。
彼等にとってアニメも漫画もゲームも目障りで仕方なかったんでしょうね。
テレビ局様に付き合って、うまい汁を吸おうとし、ジャニーズを積極的に起用した邦画やドラマ組の人達は
自分たちの身内を守ってオタクカルチャーを除け者にした結果、そのおたくカルチャーがどんどん成長していってついには押しつぶされそうになってる。
言いたいことは、タイトルの通りではあるわけですが、少し深掘りさせてください。
・警察や検察は、容疑者を検挙するだけで、罪の裁き自体は行えません。
法律に詳しいわけではないですので、学生時代の知識しか持っていません。
何か誤解等がありましたら、その点はご容赦ください。
昨今のYoutubeでは、痴漢だったり援助交際？売春？みたいな性にまつわる犯罪を、ホテル前や駅のホームで糾弾しているものが多く感じます。SNSのおすすめ欄等でも見かけますので、ある程度人気のあるジャンルだと感じております。
あくまで、気になっている点は、一般人が「正義の暴力」を振るっていることに不安を感じています。彼らはYoutubeなどのメディアの力を通じて、他者の隠しておきたい部分をインターネットに載せる手段を用いて、容疑者を断罪しています。正当化している姿にも危うさを感じています。
権力とは暴走するものなので、法律や憲法で規定された限られた人間のみに限定的に与えられた特権です。
それを一般人が、メディアの力と組み合わせて、さも正しい行為かのように、行使していることに不安を感じています
罪の執行は、一般人が行使してはいけない特権ですが、もはやリンチ(私刑)の如くどこでも執行されていて、時代が逆行しているようにも感じます。
私は何も犯罪行為を見逃せとか痴漢行為を肯定、容認している立場ではありません。法治国家において、そういった違法行為は認められません。
民主主義のために必要な前提条件とは、国民が自由に意見を表明し、政治に参加できることです。また、国家権力が法によって制限され、人権が尊重されることも重要です。
民主主義は古代ギリシャで生まれた政治思想で、多数者の支配を意味します。しかし、その後は衆愚政治や権力の乱用といった問題が起こりました。近代になって、自由主義や社会主義などの思想が民主主義に影響を与えました。
民主主義にはさまざまな形態があります。直接民主制は国民が直接政治に参加する制度です。間接民主制は国民が代表者を選び、その代表者が政治を行う制度です。自由民主主義は個人の自由や市場経済を重視する思想です。社会主義は経済的平等や社会的正義を重視する思想です。
民主主義は世界中で広く受け入れられている政治理念ですが、実際に民主的な国家は少数派です。人口比では3割に過ぎません。民主主義の実現には多くの困難や課題があります。例えば、政治的不安定さや暴力的な紛争、経済的格差や貧困、社会的差別や偏見、教育や情報の不足などです。
民主主義は人間の尊厳や平和を守るための価値ある理念ですが、それを実現するためには国民の意識や行動が必要です。また、国際社会の協力や支援も重要です。民主主義は決して完成したものではなく、常に改善や発展が求められるものです。
そりゃほんとに権力持っていたり、権力者と太いパイプがあったり、既得権益を持っている人間は、ネット上でイキる必要もないし、保守的なパワーをリアルの世界卵発揮すれば良いだけだからな
日本の司法が権力に余裕でコントロールされるあたり察しはつくだろうが、
弁護士なるやつって大抵金目当てで倫理観ないやつだらけのイメージしかない
そうだね。その指摘は、小児性愛に伴う他者への危害（harm）とは何なのか、小児性愛はどのようにharmfulなのか、という議論と不可分だと思うんだよね。
実際に子供が被害に遭うのは確実にharmだよね。で、そういうharmの抑止のために、「小児性愛という欲望自体を治療・是正すべきだ」という発想が出てくること自体は、不自然ではない。不自然ではないけど、「予防的」な発想ではあり、これはしばしば不当な人権侵害につながってきたという歴史もある。「ペドフィリアとチャイルドマレスターは区別できるのか（後者のみを罰し前者を免罪していいのか）」という論点も、間接的には同じ議論といえるかもしれない。
同性愛と同じ扱いをするのか、という問いかけに対しては、「成人同士（あるいは性交同意年齢以上）の男性同士の性関係はharmfulではない自由意志の範囲による行動だが、十分な責任能力を持たない小児と成人の間で、は正しい責任主体同士での対等な性的合意が成立しえず、その関係は本来的にharmfulだから、別物だ」という反論がある。相手からは「それはよしとして、そうした権力勾配がharmの源泉なのであれば、実際に小児との関係を持たなければharmはどこにも存在しないではないか」という再反論もある。ここで振り出しに戻ってくるね。
1980 年代、心理学者のリチャード E. ペティとジョン T. カシオッポは、説得がどのように機能するかを説明する「精緻化尤度モデル」を開発した。ここでの「精緻化」とは、その情報をどれだけ注意深く考えるかという意味である。人々に注意深く考える意欲と能力がある場合、「推敲の可能性」は高くなる。これは、人々が関連情報に注意を払い、メッセージの議論の利点に基づいて結論を導き出す可能性が高いことを意味する。
他人を説得するには少なくとも2つの方法がある。最初の方法は「中央」ルートと呼ばれ、聞くメッセージを注意深く熟考することから生まれる。中央ルートが関与している場合、提示された情報を積極的に評価し、それが真実かどうかを見極めようとする。一方で「周辺」ルートが関与している場合、実際の情報やメッセージの内容以外の手がかりにさらに注意を払う。たとえば、誰かのメッセージの実際のメリットを考慮せずに、その人の魅力や教育を受けた場所に基づいてその人の主張を評価する可能性がある。
周辺ルートを通じてメッセージを受け入れる場合、中央ルートを通じてメッセージを受け入れる場合よりも受動的になる傾向がある。
有名な心理学者のスーザン・フィスクとシェリー・テイラーは、人間を「認知的守銭奴」と特徴付けている。彼らは「人間の情報処理能力には限界があるため、できる限り近道をするのです。」と書いている。
動機や議論を処理する能力が低下するにつれて、説得には周辺的な手がかりがより重要になってくる。
議論（中心ルート）の実際の利点を比較検討して信念を更新すると、周辺処理を通じて信念を更新する場合と比較して、更新された信念は持続する傾向があり、反論に対してより堅牢になる。慎重かつ思慮深い検討を通じて何かを信じるようになると、その信念は変化しやすくなる。
つまり、周辺ルートを通じてより簡単に操作される可能性がある。周辺ルートを通じて何かを確信している場合、操作者は周辺ルートをもう一度使用して最初の信念を変えることに成功する。
心理学者のレオン・フェスティンガーは、社会的比較プロセスに関する影響力のある理論の中で、人は自分の意見を他人の意見と比較することによってその意見の「正しさ」を評価すると示唆した。他の人が自分と同じ信念を持っているのを見ると、その信念に対する自信が高まる。
これらの考えを総合すると、人間の心の中には何らかのメカニズムがあることが示唆される。たとえそれが真実であっても、自分の地位を下げるようなことを言わないようにする。そして、たとえそれが嘘であっても、自分の地位を高めるようなことを言うように彼らを駆り立てる。
さらに、自身の評判がどうなるかという考慮が私たちの信念を導き、私たちの社会的地位を維持または強化するための一般的な見解を採用するように導くこともよくある。暗黙のうちに「この信念を保持すること（または保持しないこと）が社会にどのような影響をもたらすだろうか？」と自問する。
説得の周辺ルートに戻ると、多くの人がそれを信じている場合だけでなく、その信念の提唱者が権威ある人物である場合にも、何かを信じるかどうかを決定する。
オックスフォードの心理学者セシリア・ヘイズは、著書『認知ガジェット』の中で次のように書いている。彼らは、同じ年齢と性別の同じくらい身近な人よりも、大人が社会的地位が高いと考えるモデル、たとえば学校の校長を模倣する可能性が高い。
それでも、私たちが高い地位を持つ他人を真似するのは、彼らを模倣することで自分の地位が向上することを期待しているからだけではない。権威ある人ほど有能であると信じがちであるが、プロミネンスはスキルのヒューリスティックである。
研究者のアンヘル・V・ヒメネス氏とアレックス・メソウディ氏は、威信に基づく社会学習に関する最近の論文で、能力を直接評価することは「騒がしくコストがかかる可能性がある」と書いている。代わりに、社会的学習者は、モデルの外観、性格、物質的な所有物などから推測することによって、ショートカットを使用できる。
ここで、次のような疑問が生じる。周辺的説得による操作の影響を最も受けやすいのは誰か? 教育を受けていない人々のほうが操作されやすいと信じるのは直感的に思えるかもしれないが、研究によると、これは真実ではない可能性がある。
心理学教授のキース・スタノビッチは、「マイサイド・バイアス」に関する自身の研究について論じ、次のように書いている。「あなたはそれに属しているのは、それらはあなたの気質と生来の心理的傾向に適合しているからです。」
一流大学の学生や卒業生は、自分側の偏見に陥りやすい。彼らは「自分自身の以前の信念、意見、態度に偏った方法で証拠を評価し、証拠を生成し、仮説を検証する」可能性が高くなる。
アメリカのジャーナリストであり、『第三帝国の興亡』の著者であるウィリアム・シャイラーは、ナチスドイツの従軍記者としての自身の経験をこう語った。シャイラーは次のように書いている。「ドイツの自宅やオフィスで、あるいは時にはレストラン、ビアホール、カフェで見知らぬ人と何気ない会話をしているときに、一見教養があり知性のある人たちの突飛な主張に出会うことがあった。彼らがラジオで聞いたり新聞で読んだりしたナンセンスをオウム返ししているのは明らかでした。時には同じことを言いたくなることもあったが、まるで全能者を冒涜しているかのような不信感を抱かれた。」
同様に、ソ連崩壊に関する研究では、大学教育を受けた人々は高卒者よりも共産党を支持する可能性が2〜3倍高いことが研究者らによって判明した。ホワイトカラーの専門労働者も同様に、肉体労働者に比べて共産主義イデオロギーを支持していた。
今日の米国内のパターンはそのような調査結果と一致している。政治アナリストのデビッド・ショールは、「高学歴の人々は、労働者階級の人々よりもイデオロギー的に一貫した極端な見解を持つ傾向がある」と述べている。これは、問題に関する世論調査やイデオロギー的な自己認識にも見られる。大卒の有権者は穏健派であると自認する可能性がはるかに低い。
この理由の 1 つは、時間や場所に関係なく、社会の富裕層の方が地位を維持したり、地位をさらに獲得したりするために正しいことを言う可能性が高いためであると考えられる。
カリフォルニア大学バークレー校のキャメロン・アンダーソンが主導した最近の一連の研究では、社会階級が社会的地位への欲求と積極的に関連していることが判明した。より多くの教育を受け、お金を持っている人は、「他人の意思決定に影響を与えることを楽しんでいます」や「名声や社会的地位を得られたら嬉しいです」などの発言に同意する可能性が高かった。
ケイトー研究所がYouGovと協力して行った調査では、全米を代表する2,000人のアメリカ人サンプルを対象に自己検閲についての質問を行った。
その結果、高校教育以下の学歴を持つ人の25％が、政治的見解のせいで解雇されたり、雇用の見通しが損なわれることを恐れているのに対し、大学院卒の学歴を持つ人の割合は44％であることが判明した。
政治学者のジェームズ・L・ギブソンとジョセフ・L・サザーランドによる「口を閉ざす：米国における自己検閲のスパイラル化」と題された最近の論文の結果は、Cato/YouGovの調査結果と一致している。彼らは、自己検閲が急増していることに気づいた。マッカーシズムの絶頂期だった1950年代には、アメリカ人の13.4パーセントが「以前よりも自分の意見を自由に言えなくなったと感じている」と報告した。2019年までに、アメリカ人の40％が自分の意見を気軽に言えないと回答。ギブソンとサザーランドは、「自分の意見を言うことを心配している民主党員の割合は、自己検閲を行う共和党員の割合とほぼ同じで、それぞれ39％と40％である」と報告している。
この増加は特に教育を受けた層の間で顕著である。研究者らは次のように報告している。「自己検閲に従事する人々が限られた政治的資源を持った人々ではないことも注目に値し、おそらく予想外である…自己検閲は最高レベルの教育を受けた人々の間で最も一般的である…この発見は、以下のことを示唆している。社会学習のプロセスであり、教育を受けた人ほど、自分の意見の表現を妨げる社会規範をよりよく認識している。」
興味深いことに、教育が自分の権力意識とマイナスに関連していることを示す示唆的な証拠がある。つまり、教育を受けていればいるほど、「自分が意見を表明しても、自分の意見はほとんど揺るがない」「自分の考えや意見は無視されることが多い」といった意見に同意する可能性が高くなる。
ミュンスター大学のリチャード・ラウ氏が率いる「他者の最良または最悪の見方：一般化された他者認識の尺度」というタイトルの論文を考えてみる。
研究者らは参加者に、ソーシャルメディアのプロフィールや動画に登場する人物を評価するよう依頼した。参加者は、「この人が好き」「この人は冷淡だ」などの発言にどの程度同意するかを尋ねた。その後、参加者は自分自身についてのさまざまな質問に答えた。
高等教育は一貫して、人々に対するあまり肯定的な見方に関係していなかった。この論文は、「人々の感情、行動、社会的関係を理解するには、彼らが他者に対してどのような一般的な見方を持っているかを知ることが非常に重要です…人々がより良い教育を受ければ受けるほど、他者に対する認識は肯定的ではなくなります。」と結論付けている。
したがって、裕福な人々はステータスを最も気にし、自分にはほとんど力がないと信じており、仕事や評判を失うことを恐れており、他人に対してあまり好意的な見方をしていない。
つまり、意見は、その真理値に関係なく、ステータスを与えることができる。そして、自分の地位を維持したり高めたりするために特定の意見を表明する可能性が最も高い人は、すでに社会のはしごの上位にいる人でもある。
