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はてなキーワード: 政府とは
https://anond.hatelabo.jp/20230906110037
[B! 統一教会] 旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
上記のブコメを見ると旧統一教会への解散請求命令に対して賛同する人が多い。一部テロに屈したとも見えるという懸念を表すコメントもあるが解散請求命令自体に
反対というコメントは見られない。
これはおかしい。積極的に「反対」と表明するコメントがもっと多くていいはずだ。
[B! 自民党] 青野慶久/aono@サイボウズさんはTwitterを使っています: 「自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。」 / Twitter
上記のサイボウズ代表取締役の青野氏のtweetに対して以下のようなブコメがある
Shiori115 こうやってテロリストの主張に沿った物言いをすることがテロ容認だって、この人もはてサも理解していなさそうなのが恐ろしい。事件に関するブコメもそうだけど、はてサにはテロリスト予備軍が多くいる
BIFF もともと雑な議論が多い人だけど、これはさすがにお粗末すぎる。原因は「テロを起こせばどんなに拙くても取るに足らないものでも自分の主張にスポットが当たる」と思わせた社会でしょ。まさに原因の一つがアナタだ
どちらも人気コメントとなっているので共感を覚える人が多かったのだろう。
ちなみにこの人気コメントのブクマカさんは解散請求命令の記事にコメントは無い。
それは特に構わない。単に記事を知らなかったかもしれないし、興味が無かったかもしれない。
問題はなぜテロリストの主張を全面的に容認する形となったこの解散請求命令の決定について反対の声を上げないのかということ。
青野氏に対して賛同するブクマカをテロリスト予備軍と呼ぶほどに罵っておきながら、日本政府の事実上のテロ容認に対して反対も無ければ失望すら表明する人がいない。
これでは単に「はてサ」とカテゴリーした人たちを当て擦りたいだけの人に見えてしまうではないか。
今からでも遅くはない、テロリストに屈した政府に対して批判の声を届けるべきである。
山上氏のテロに対してその目的、主張はもちろん、その人となり、過去、生い立ちといった背景を探ることすらテロに与することになる、とか言ってた連中は日本政府
がその目的の一部を果たしちゃうことについてどう整合性とるのかな？と思っただけなんです…
まさか、そういう主張をしていない人たちが解散命令に反対するわけがない、とマジレスしてくるとは想定外です。すまんな…
なぜ主権者と思うことが政府と思い込むことになるのか、論理の飛躍としか思えないが。
何も真似させないことは虐待だなんてのも、虐待の要件として聞いたことがない。そうであるなら都合がいいというお気持ちでしょ？
一方元増田で言いたいことは結局「違法行為（になりうるもの）をやればと言ってしまうのはたとえ自己責任でならとか条件付けて言っててもそんなの関係なく異常でしょ」であり、私はそれに即して言ってるだけだ。俺はそんなこと言うのは憚られるので正常。
あと、許されてる（権利者が罰せよと国家権力に請求しないこと）と、その行為が違法行為であるかどうかは独立事象なんでそこんとこよろしく
テロリストの要求っては「〇〇しなければこれこれの危害を与える」っていうもので
山上徹也は単独犯ですでに捕まってるのでこれ以上の加害は起こり得ない。
政府は山上徹也やその一味が今後も要人暗殺や破壊活動をするのを恐れて解散要求をするわけではないので、これは「テロリストの要求に従う」とは言えない。
https://twitter.com/yama03024/status/1698580566042718402?t=RXNOtidYEeuaQkjzs838yw&s=19
やっと政府、自民党も重い腰を上げたと喜んで、統一教会筋に、報復で「自民党のスキャンダル出す!?」と探りの電話入れたら、「裁判所は解散認めないことで話出来ている」と。表向き、政府・自民党はちゃんとやったのポーズといわれ仰天。絶対オフレコと言われたが、公益のため、それだけ報告しておく。
何としても理解したくないから小理屈をならべているだけに見えるな
低所得（※）ゆえに税額を低くされている人たちに対する実質的な増税なのは明らかだろうに
それで市場が成立してたんだから、簡単に変えられるものじゃないことくらいは理解してからしゃべれよ
※低所得の判断が売り上げベースでいいのかとか、価格転嫁や激変緩和で政府もやれることはやっているとか、そういう観点なら分かるけど、実質的には低所得事業者のみに対する増税なんだから反対がでるのは当たり前だろう
人のことを頭が悪いと言えるほど賢そうには見えないな
国がこうだ！って指示した内容に従わないと普通に逮捕されて人生終わるって学習してるから
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
普通は「する」よ
君の話はずっと宗教なんだよ
君の中では上司も信じてないの
だから、ｼﾝｼﾞﾗﾚﾅｲｯの
言ってしまえば、君は組織そのもの（政府、東電、IAEA）をまるっとｼﾝｼﾞﾃﾅｲｯのよ
いやそれでいいんだよ。それだけでいいはずなのに、科学的な安全に疑問を呈してくるからおかしくなるんだよ。
IAEAや東電、政府が発表している内容を鵜呑みにすれば科学的に安全だけど、鵜呑みにできないから安心できないんだってだけ言ってりゃいいじゃん。
なんでなん？
「東電はALPS処理をしたから基準値以下だって言ってたのに基準値を超えていた」
「IAEAは問題なしと判定し、さらに継続的に監視すると言っている」
↓
「ｼﾝｼﾞﾗﾚﾅｲｯ」
だから最初から科学の話じゃないよね。政府は約束を守ってくれない、東電は嘘をついていた、本当に信頼していいんだろうか、っていうところに「科学的にはこれが正しい！これを疑うのはバカでアホで非国民だ！」って言ってるのが君たちじゃん。たぶん原発事故の前も「科学的には原発は安全だ！」って言ってたんだろうね。そういうの「机上の空論」って言うんだけど知ってる？
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no1/
IAEAがALPS処理水海洋放出の安全性を確認（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/reports/02/
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/index.html
1. 処理水をどんなに手元で薄めようと、数十年後には全部捨てることになるのだから、そのときの放射性物質の総量が重要である。
日本に降る雨水にはトリチウムが年間220兆ベクレル含まれてる
うん、重要だ
2. 海流は表層的なものでしかないので、全ての処理水が全世界の海に拡散して希釈されるわけではなく、福島近海に留まり続けるものがある。
そうなんだ
じゃあ、私生徒会室いくね
これがあるとする立場に立つとしても、この影響を恐れるなら、飛行機乗るなって話だよ
体内に滞留しないトリチウム（それも半減期は僅か１２年で、年間220兆ベクレル自然に「排出」されてる物質）
3. 処理水に含まれているのはトリチウムだけではないのに、政府はトリチウムしか測定しないし、「トリチウムは生物濃縮しないから安全だ」としか言わない。
通常の水素で構成された水と同じ性質を持つトリチウムは、「同じ性質」なので除去できない
そこまで持ち込んだのがALPS「処理水」なんだ
そして、水と同じ性質を持つトリチウムは、体内では水と同じように代謝される
（できればやっている、そこに濃縮すれば除去できるからな、除去方法は募集中だ）
4. だから福島近海に残った放射性物質（具体的にはヨウ素129）が生物濃縮されて、その基準値超えの魚が中国などで捕獲されたらどうする？福島の漁師たちにまた危害が及ぶぞ？
ここまでくると、ALPS処理水を信頼しないっていう話になって
海流だの、濃度だの、総量だのの下らん話は全部どーでもいー事になるんだよ
ただただ、「ボクハシンジナイ」というだけの話
そうでないなら単なる「お気持ち」に過ぎず
語るに値しない
ちだいの動画は正直な所見る気しなくて文字起こしを雑に2分割してGPT3.5に要約して貰った文章だけ見て済ませてたわ
この文章は、選挙チャッチさんが放射能汚染水の海洋放出について語っている内容です。要約すると以下のようになります：
選挙チャッチさんは、放射能汚染水処理水について詳しい。政府などは薄めれば安全だと主張しているが、その薄める必要性に疑問を持っている。
彼は、海洋放出の仕組みを入浴剤を例に使って説明し、海水から薄めていくプロセスを紹介した。しかし、薄めること自体に疑問を抱いており、生物濃縮と海流の影響についても説明している。
また、彼は海洋放出が長期間にわたって行われており、総量が重要であることを強調しています。
この文章では、入浴剤を例にして、福島第一原発からの汚染水の海洋放出についての疑念を表現しています。要約すると以下のようになります：
選挙チャッチさんは、入浴剤を使って海洋放出について疑問を提起しています。彼は、入浴剤を大量に使用することで、その成分が濃くなり、安全でなくなる可能性を示唆しています。
彼は、汚染水の海洋放出において、海水の濃度が問題であり、薄めているからといって問題が解決するわけではないと指摘しています。また、海洋放出が続けられる限り、問題が残り続けることを強調しています。
さらに、彼は政府や東京電力の説明に対して疑念を抱き、安全だとされる海水の実際の状態を示唆しています。最終的には、彼はこの問題に対する疑念を持ちながらも、安全だと言われるからと言って、入浴剤のお風呂に入ることに対して皮肉を込めて言及しています。
