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はてなキーワード: 待機児童とは
議員だったら選挙時の公約、首長だったら年度初めの施政方針演説とか。そういうのを見て、こういうことを書いていたらほぼ当たり。
一見良いことを言っているようだが、こういうことを言う政治家に保育所問題の解決は期待できない。以下解説。
子育て世代は結構いる。その票は、投票率が低いとか言われてても結構な数になるはずだ。それは一体誰が握っているのか。保育所の保護者会でも、保育士の団体でもない。保育所の経営者達の団体だ。具体名は挙げないが、保育所の経営者達による団体は、圧力団体として一定の政治力を有している。
彼らにとって、保育所が増えるというのは商売敵が増えることを意味する。増えたって実際それで子供を奪い合うわけじゃないんだから問題ないだろうと傍目からは思うが、人口減少とさらなる少子化が控えていることを考えると、いま闇雲に保育所を増やされて、数十年後に「子供の数が減ったから保育所の数を半分にします」とか言われたら溜まったもんじゃないと考えている。芽は摘みたい。
そこで、彼らは新しい認可保育所が作られることに激しく抵抗する。保育所の建設は市区町村が決め、その運営母体となる社会福祉法人の設立認可は都道府県が行うから、両方に圧力をかけることで、どちらかの段階で潰してしまう。
保育所には定員があり、保育所待機児童がいるような市区町村なら、その一杯以上にまで子供たちが通っている。保育所の経営上は、この状態で全く困っていない。たとえその周りに保育所には入れないで困っている多数の親たちがいたとしても関係ない話だ。彼らにとっての最適戦略は保育所の新設を防ぐこと。しかし、頑なに拒むのもイメージが悪いので、自分たちもこの問題の解決に関わっているというポーズを見せる。それが増改築と分園設置だ。増改築とは、今100人の保育園を200人にする建て替えのこと。分園とは、今保育園を経営している法人が、2つ目・3つ目の保育園を建設すること。どちらも、経営者の新規参入を排除した手法である。冒頭の一文。わざわざ「保育所の定員を増やします」の手法をこれらに限定している。具体策を挙げて実行力をアピールしているように見えて、新規参入や認証保育所の認可保育所への移行などを排除しているのだ。
「増築 分園設置 -新設 公約」などで検索すると、政党にかかわらず多数のサイトがヒットする（内容については、本当に新規参入を排除しているのかについて慎重に確認が必要）。この問題については、○○党を支持しておけば安心、ということはないようだ。選挙のたびに、公約集や選挙公報でしっかりと確認しなければならない。
ヘッドラインに入ってたのを見た。
http://b.hatena.ne.jp/entry/toyokeizai.net/articles/-/33576
保育園が待機児童多数の地域で幼稚園は閑古鳥、なんて有り得ない。
保育園に入れなかった子は幼稚園に行くしかないのにそんな訳ないだろ。激戦区は3歳過ぎたって保育園にはまず入れないんだから当然幼稚園に入る人数も多い。
願書提出日に前日から徹夜で並べば入れるのであればまだマシ（その裏には当然徹夜で並ばず入れない子もいる訳だけど）で、
まあ人口が多い都心部ってのは出ていく人も多いから、複数園をキャンセル待ちしてもどこにも3年間全く空きが出ないってのは少ないだろうけど
逆に言えば努力や運で年少4月から入れても途中で引っ越す羽目になったら浪人確定って事だ。
待機児童ゼロとか言い出した横浜市も、ネットだと幼稚園激戦区扱い（勿論地域性もあるだろうけどさ）だよね。
そういう自分も転勤後に幼稚園を探すのが大変だった。片っ端から電話をかけまくってようやく一人分だけ空きが見つかって入れたけども。
因みに近所に元は公立だったが「幼稚園は余ってるから」と廃園にされかけて民営化して生き残った所がある。
確かに公立の頃は多少の定員割れはしていたようだが（当時は周辺人口が少なかったのに公立故の園区があった為、らしい）
もしそこが廃園にされていたらそこの定員分がそのまま幼稚園浪人になってたんだろうな。
そりゃ全国的には定員割れが続いて廃園している幼稚園も多いが、それは保育園だって余ってるような地域の話。
大学内と言えども保育所を経営している人すらそれを知らないって、保育園業界と幼稚園業界ってそんなに断絶してるの？
つかよく知りもしない幼稚園を「どうせ閑古鳥なんだろ」と決めつけるってどんだけ敵視してるの？経営上のライバルったって別に客に困ってもいないのに。
はてなや他のサイトで、少子化問題が頻繁に話題になり、少子化を放置してはいけないという義務感で、結婚後、初めて避妊をやめた。
その後、猛烈に後悔した。なぜ、世間に振り回されているのか。結局、失敗に終わり、安堵した。
幸いなことに、実の親も義両親も孫を早く見たいと言っていない。それぞれ結婚相手に不満があり、もはやどうでもいいようだ。
子どもが生まれると、世帯年収は半減し、節約しても赤字になる。
現状と同じフルタイム共稼ぎを続けるつもりだが、以前より待機児童数が増え、絶対数が足りないようだ。
最寄りの認可保育園は延長保育を利用しても最長21時まで。今の平均帰宅時間は23時～0時。
残業代の出ない裁量労働制で1日10～12時間働き、通勤に往復3時間程度かかる現状に合っていない。
たとえ保育園を利用できたとしても、仕事に支障が出ることは間違いない。
皮肉なことに、子どもを産み育てたいならフルタイム共稼ぎ必須、そうでなければフルタイム＋扶養控除内で間に合う。
子育てしやすい家庭環境は後者。こんな状況が続く限り、少子化・未婚化が進むのは当然だろう。
子どもを持たないほうが生活破綻リスクが少なく、お金も時間も自分の好きなように使える。
相続人がいない（少ない）ので、老後や死後のために貯金する必要すらない。少子化が進んだほうが、短期的には景気がよくなりそうだ。
やがて日本は、金銭面でゆとりのある富裕層と後先を考えずに子どもを産んだ底辺層に二極化する。
少子化問題の啓蒙は、まっとうな知識や金銭感覚をもつ普通の人に、子どもをもつという選択肢を諦めさせるためのステマ。
赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。 | 境治
http://www.huffingtonpost.jp/osamu-sakai/baby-japan_b_4648685.html
これに限らずさー。
「レストランで、満員電車で、子供に冷たい大人が多いからこの国はダメ」
とか言う人結構多いけどさ。
そういう人に限って「子育て第一」の生活してないんじゃないかと思うんだよ。
本当に子供を第一に考えるなら、子育てしやすい環境で生活すればいいだけなのにな。
田舎には満員電車ないし自然もたくさん、人口密度も低い、自治体の子育てサポートが充実してるところもある。
土地も安いから庭付き一戸建ての空き家とかお手頃価格で買えちゃうし。
そこに引っ越しなよ。
言ってる問題のほとんどが解決するよ。それを考えないのはなんでだ？
そこで必ず「田舎に仕事ないだろアホ」って言われちゃうんだけど
その時点で子供第一じゃなくて、親の都合第一になってるじゃんって思う。
もちろん親が食えなきゃ子供も食えないのは分かるよ。
本当に子育ての優先順位が高いのなら、子育てに適した環境での働き口を探したり
やり様はいろいろあるはずなんだよね。
それをしないで「この国は……」なんて主語を大きくして語るのはワガママでしかないと思うし
「俺は子供の事を考えて……」なんて言うのは欺瞞じゃないかと思う。
そこには大人が文字通り命懸けで毎日おしくらまんじゅうしてる場所。
そうなってるからこそ仕事やお金が集まってくる。色んなリスクと引き換えにして。
そんなシビアな場所にホワホワな赤ちゃんを連れて行くことがそもそも難易度高いよね。ハードモードだね。
だって「田舎」っていうリソースがこんだけ余ってるのに、それを使おうとしないんだぜ。
それが選択肢に上がってこない時点で、やっぱりどこかで自分中心になってるんじゃないか、と。
稼ぎたかったり、便利な生活をしたかったりでみんなが都会に集まってるのに、
どうして「子育ての為に田舎に集まる」って事にならないのかな。
確かに大人にとっちゃ娯楽や刺激が少ない場所だけど、子供にとっては
そんな自然に触れながら健康的に育っていく子供を見るのは幸せだし、
これと引き換えなら都会での利便性なんて些細なもんだな、とUターンした田舎者が言ってみます。
偉そうに長々とすいません。
※追記(11:15)
「田舎にもデメリットはあるし都会にもメリットはある」という話はおっしゃる通りだし否定もしない。
しかしながら、都会のデメリットはメリットと不可分だと思うので、それに文句を言うという選択だけでなく
田舎のメリットについても着目していいんじゃないか、という話。
「田舎に住むのはどうなんだろう」って話に全くと言っていいほどならないのがフシギだなと思ってね。
ただ、それを辛いと思うんだったらこんな選択肢もあるのになって思うだけさ。
待機児童の解消
5年で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランで、平成29年度末までに待機児童の解消を目指します。
「私は、待機児童の早期解消に向けて、このいわば「横浜方式」を全国に横展開していきたいと考えています。」(平成25年5月21日安倍総理)
「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」
子育てするので会社休みますと言った女社員への解雇事件で、企業側敗訴の判決がさくたん出されてしまった。
民主党のせいだ。子育てする人の解雇ができなくなってしまったのは。
だけど政権交代で安倍さんが総理になり、育児社員を解雇するためのルールとして、待機児童解消加速化プランが作り出された。
国民は解雇ルール展開政策を支持し、参議院で自民党は圧勝した。
子どもは施設にでも入れておけ！休むな！働け！
休職するやつはいらないから出て行け！ 退職金は一円も払わん。
これでＯＫ。
女性差別主義者で、子どもをいたぶり、鬼畜三昧の汚い大悪党の男。ス・テ・キ！
働く意欲はあるのに埋もれてしまっている女性の力を活用することは、女性本人にメリットがあるだけではなく、有用な労働力を確保でき、グローバル化の中で企業の戦力アップにつながるなど、企業や社会の活性化につながります。
女性がもっと活躍しやすい社会にするために、政府は、「働く『なでしこ』大作戦」の一環として、社会、特に男性の意識改革や、男女間の格差解消に向けた企業のポジティブ・アクションの支援を進めています。
※ポジティブ・アクションとは、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大など、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組です。
http://dl.gov-online.go.jp/public_html/gov/pdf/magazine/ad/ph271b.pdf
だけど「我が社は女性にやさしい会社です」って言わなければならない。
ポジティブアクションは、あくまでも政府の政策で、法律じゃない。
安倍総理のお墨付きだ。男尊女卑企業ども！ パワハラやって大いに楽しめ！
あとはオレたちの安倍総理がなんとかしてくれる。
有価証券報告書における情報開示については積極・慎重のそれぞれの立場から様々な意見が述べられました。
開示を求める意見が多く出される一方、企業の実務への影響を懸念する強い反対意見があり、これら企業に一律の開示を求める方法について一定の結論を得るには至りませんでした。
http://dl.gov-online.go.jp/public_html/gov/pdf/magazine/ad/ph271b.pdf
だから根回しして、情報公開は時期尚早で問題があるって組織票を政府に出しておいたんだ。
オレたちの安倍総理がうまくやってくれたので、結局、報告義務は無くなった。
さすがだぜ安倍総理。総理になっても男尊女卑の信念を貫き通している。
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例の「いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ（ http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 ）の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率＝合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた（かもしれない）表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ！すごい！と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ（まあ広告のことだ）をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ５，６年が最後の勝負やで！頼むでもう！」とばかりに必死にやっただろうからね。
第２次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が（ひのえうまじゃないよ）、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき（）の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ（ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く）。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ２人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し（あるいは同棲、事実婚で）400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ？子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円？元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ？
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき（公立の小中学校なら月2.6万もいらん）はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費５．３兆円のうち、０．４兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト（http://educationalcost.com/list.php）によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人（乳幼児1世代100万人の計算）として約１．２兆円。
文教科学振興費がプラス１．２兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の１丁目１番地だ。
育児手帳？出産手帳だっけ？話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
（国の負担は50万人×4学年＝200万人×24万＝年0.48兆円の支出となる）
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも２兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園（認定こども園）の充実と医療費をあわせるとさらに増える（このへんは別途どこかで試算が出てるだろう）。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf）によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか？そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか？
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか？
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる！そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん！」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ（9000万は適当な数字だよ）。
そこからまた腰をすえて「２」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
明日、期日前投票をすることにしたので、選挙区の候補について極私的な評価を行う。なお、個人的に重視している政策は、1) 次世代への国富の継承 (10年後のデザインが示せているか) 2) 自由主義的価値観 (特に表現の自由や無意味な規制の撤廃など) です。もちろん、1と2は矛盾しているのは理解していますが、マーケットや制度の歪みの不公平性は、自由主義的な立場だけで正すことは困難である、という立場にもとづきます。また、価値観として、「データにもとづいた立論をしているか(+)」「宗教的な支援団体に支配されていないか(論外)」という点を付加します。
資料は配布された選挙公報。公報中にURLが記載されていた場合はこれも見ます(ブログっぽいページは除外、また、検索せよ、といってURLを記載しないのもリテラシー不足と判断し除外)。なお、「個人の政策」が具体的に示せてない候補・宗教団体の支配下にあることが伺われる候補は考慮外とします。また、考え方について議論をするつもりはないですが、認識の誤りに対する指摘は歓迎します。また、ここでは結論(つまり、増田の投票先)は明記しません。結果出してみるとあまりにマイナスに沈んでてorzってる、というだけなのですが。
しかし、候補者はこぞって独自ドメイン取ってるけど、ちゃんとメンテする気あるのかね。
URLが記載したので見たが、中身も政策補足資料もなし。気分で政策考えてませんか？ (-1)
Webは力が入ってるように見えますが、ビデオを見るほど暇でもないのでskip (てか、データによる立論をやろうとしたらどうしたって文書で書くはず。主張の演説なんか聞いてもしょうがないし)。
実績を中心にアピールしてますが、政策で見ましょうね。
Webは、流石に政治家歴が長いだけあって、過去の雑誌寄稿や政策マニフェスト等充実していて評価できる。(+1)
例えば皇位継承についての言及や教育勅語の復活等、維新なんちゃらってほとんど国家神道だと判断しました。
(まじめに評価するのがばからしくなったとも言う)
Webなし。
一応政策がきっちり書いてある点は評価できる。(+1)
が、各論で私の意見とは合わないなぁ。
Webなし。
ただ、「開成町のあじさい町長」で引かれてるエピソードがあまりにもお花畑で、実務能力に疑問符(-1)
Webなし。
Webなし。
手書きの選挙公報が目にまぶしいです。しかも、この世代の方にしばしばある散文調というか、論理構成を無視して思いついたままに書いた感がありありの文章がどきどきします。「平等を守らなければならない But これは」 のButも大変キュートです。
まぁ、維新の会も代表がアレなのでさらにマイナスしたい所ですが、選挙区はできるだけ本人で選ぶという原則にのっとり我慢。
以上、備忘録として。
