  |
はてなキーワード: 非常勤とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240418072231
元増田もブコメでもモヤるんだけど、常勤を無期雇用の意味で捉えてる人が多くてなんだかなあと思う
助手が（）付きなのは単独では授業や研究室をもてず、特定の研究室のお手伝いをすることが多い役職だから。場合によっては、単年契約だったり年限付きのパートタイムだったりする場合もある。大学院生がアルバイトでやっていることも多いね。
なお2007年ごろまでは、以下のような順序だった。
「助教授」だと教授の下働きのように思われるので、そうでないことを強調するために、「助教授」→「准教授」という名称に2007年ごろ国の方針で変わった。
現在「助教授」はほとんど存在しないのではないかな。たいてい准教授だと思う。
なお、「助教」という役職が新しく増えたのは、人手不足の中、助手に授業をやらせるためという説を聞いたことあるけれど本当かどうかは知らない。
さてここからが大学の闇なんだけど、大学の専任のポストは非常に限られていて、そのため非常勤であったり年限付きの役職が増えている。
まず、毎年の契約更新という最も弱い立場なのが非常勤講師。特定の授業を受け持つために契約するのだけど、授業の人気がなかったりカリキュラムの変更があったりするとあっさり来年は契約更新ありませんのでと言われる悲しい職階です。
そして、大学が5年間計画などを立てて、独自に予算を確保したり、国からお金をもらって作る年限付きのポストが特任ほげほげという職階です。
特任助教、特任准教授、特任教授。こういう名称は、5年間などの期限のあるプロジェクトのために作られた臨時のポストですから、そのプロジェクトが終わったら職を失うことになる。
その意味で、数年たったら職を失う特任准教授よりも、専任講師や助教の方が安定感と安心感が上みたいな逆転現象も起きてしまう。
だから、色々な大学の非常勤・特任職を渡り歩きながら、なんとか常勤（専任）のポストに潜り込むことが大学系の定番のキャリアパスとなります。
レアケースだけど、私立大学の特任准教授（30代後半）から、国立大学の専任の助教になる人もいます。そのような人はたいてい優秀なので助教→准教授→教授とすぐに昇進するけどね。
ちなみに、私立大学の教授と国立大学（旧帝大）の准教授はどちらが・・・みたいなお話もあるけれど今回は省略しましょう。
ガンリンはよくあるアンフェだけど、闇が深いのは発端となった呉座先生よね
幸せ絶頂のはずなのに「女に学問いらんだろ、どうせ理解ある彼くんに養われるだけ」「女の学者は遊びでやってる」といったアカデミック女性叩きをスタート
若くて可愛く聡明な女と結婚できたものの、妻は御しやすい女ではなかったのだろう
それでムカついたのかほぼ妻を名指ししたような愚痴をするようになり、愚痴がいいねされ、いいね稼ぎのためにエスカレート
さえぼう叩きもやるようになり、女性全体への差別発言とセットで問題となり、大河の考証担当から降板され勤務先の大学で懲戒処分を受けた
さえぼう叩きをやっていた時代にはTwitterは鍵垢にしていたので、「プライベートな内輪の発言が漏らされただけで、公で名誉毀損する意図はない」としていたが
鍵垢とはいえ4000人フォロワーがいる中で、4000人でさえぼうへの陰口を楽しむという異常な状態だった
悪口言ったぐらいでキャンセルカルチャーするなとアンフェらは呉座擁護に励み、その中で一介の駆け出しの学者だったガンリンは学問そっちのけでアンフェ活動にまみれて大学に解雇された
ガンリンは30すぎ独身非常勤というまだ何者にもなっていない人で、そういうのがアンフェで身を持ち崩してもまあよくある話
呉座は学者として評価が高く、著書はベストセラー、もちろん金は十分にあり、嫁は若く可愛い、と恵まれているのにああなった
なくすものがいくらでもある強者男性が何故いいね集めに夢中になってせっせと中傷してしまったのか
訴えられたらすぐ大人しくなって陳謝して以降は静かになったのは、これ以上失いたくないという気持ちがあったのだろう
大阪府羽曳野市の元非常勤職員の女性が業務中に市のシステムを私的に使用して元交際相手の男性の住所を調べた上、偽の胎児のエコー写真とともに「あなたの子です」などと記した手紙を送り付け、男性が離婚する原因になったとして、男性の元妻が訴える裁判を起こし、大阪地裁堺支部が1日、元職員に賠償を命じる判決を言い渡していたことが分かりました。
略
その後、エコー写真はインターネット上に公開されている無関係のもので、元職員は妊娠しておらず、男性は元妻と交際する前に元職員と交際を解消していたことが判明したものの、元妻は個人情報が悪用されていることに不安を抱え、手紙の対応について男性と口論が増えた結果、男性と離婚したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/926b4f815ed7a01aeff366e1373c7768f388bc86
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
Russia’s Adaptation Advantage
Early in the War, Moscow Struggled to Shift Gears—but Now It’s Outlearning Kyiv
https://www.foreignaffairs.com/ukraine/russias-adaptation-advantage
侵攻の初期段階では、ウクライナが西側からの武器支援や愛国意識によって、戦場での技術や戦術の革新に優れていました。一方ロシアは、早期の勝利に過信して学習や適応に遅れをとっていました。
ウクライナは依然として下から上への革新的な軍事文化を持っていますが、それを全軍に広めるのに苦労しています。
ロシアは失敗を報告することに消極的で、より中央集権的な指揮体系を持っているため、下から上への学習は遅いです。
しかしロシアが何かを学ぶときには軍隊や巨大な国防産業を通じてそれを体系化することができます。
ウクライナは戦術的な適応に長けていますが、ロシアは戦略的な適応に優れています。
戦略的な適応とは、国家や軍事の政策に影響を与えるような、資源の使い方などの学習や適応のことです。
両方の適応は重要ですが、戦争に勝つには後者の方がより重要です。
戦争が長引けば長引くほど、ロシアは学習や適応をして、より効果的で近代的な戦闘力を築いていきます。
徐々にではありますが、ロシアは戦場から新しいアイデアを吸収し、戦術を変えていきます。
その戦略的な適応はウクライナの反転攻勢を阻止しただけでなく、過去数ヶ月の間にロシア軍がウクライナからより多くの領土を奪うのにも役立ちました。
最終的に、西側が適切な対応をしなければこの戦争で最悪な結末は、膠着状態ではなくウクライナの敗北です。
筆者プロフィール
Mick Ryan, AM
@WarintheFuture
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、米海兵隊大学指揮幕僚大学・高等戦闘学部を卒業し、専門教育と生涯学習の熱心な提唱者である。
2018年1月、オーストラリアのキャンベラにあるオーストラリア国防大学の指揮官に就任。
ミックは、アフガニスタンにおけるオーストラリア初の復興任務部隊の指揮を執った功績により、オーストラリア勲章（AM）を受章した。
オーストラリア陸軍での35年のキャリアを終え、2022年2月27日、陸軍予備役少将に就任。
「（医者と結婚するということは）下方婚してないわけですよね？」という問いに「バイト医とか研究医の給料しらんのか」と返されて
まさか世間一般の平均年収に対して約270万円上回っているということを知らないことをとがめられているとは思いませんでした
非常勤医師の平均年収は、1,100万円から1,200万円前後となっています。
平均日給が約8万円前後ですので、地域や勤務日数によっても異なりますが週に3日働くとして月収は100万円前後です。
現在日本では医師不足が問題となっているので、医師が足りていない地域においては給与が高くなる反面、長時間労働も多くなっています。
https://shifit.co.jp/tenshokukamo/ishi/base-ishi/baito.html
そらそうか
4大卒正社員で手当込み初年度の年収モデルが350~400万とかで、短大卒だと330~380万。
残業は少なめ（求人票に記載されているのが正しいなら）、年の休日120日以上と一般企業と比べても良い待遇だ。
一方で非常勤／パートの求人で見てみると、こちらはものすごく待遇が悪い。
一日8時間労働だとして正社員と比較すると20%ほど月収入が少なく手当も賞与もなし、年収で見ると240万ぐらいだろうか。
これではまともに生活も出来ないだろう、離職率が高いのは正社員ではなく非常勤やパートタイマーの職員のほうだと思われる。
運営されている保育園の保育士の割合が非常勤やパートタイマーが多くなると保育の質も落ちることが懸念されるのではないか？
そういえば私の母が保育士で知り合いに正社員として保育園での働き口を斡旋するというのをしばしば行っていたのだが、物凄く感謝されていたのをよく覚えている。
この待遇の差を見るならばその感謝にも納得がいくものだなぁと思った。
---
（追記）
どこの話だとか自分の知る保育士の実態とは異なるという意見があったので書ける範囲で書いてみる。
自分の住まいは一都三県内の地方自治体であり、その中でも財政黒字を続けている、比較的お金のある自治体です。
ベットタウンとして都市開発が推進されており子持ち家庭の割合が伸びている地域でもあります、保育園も急速に数を増やしており子育ては比較的行いやすい街です。
（ここまで書けば行政に詳しい人ならある程度範囲を絞れるかもしれません。）
自分の知っている保育士の実態とは違うという意見も少なからず見受けられましたので、私の出身地、つまり私の母が保育士として働いていた地域についても求人情報から収入がどの程度なのかを調べてみました。
地方の求人票だと4大卒や短大卒のような記載のされかたはしておらず「有資格者」という枠でしか募集がありません、加えて新卒枠という記載もみつかりませんでした。
月給の範囲は18~25万と大きい開きがありました、また賞与は具体的な記載があるところは少ないものの書かれている文から読み取るに2~3ヶ月程度と見受けられます。
ですので、260~360万が地方保育園での年収になるでしょうか？
間をとると310万なので、この投稿の言及元に記載されている300万という数字はある程度正しいものであると判断出来ます。
給与以外で目立つ記述としては、たいていの場所で「持ち帰りなし」という記載が目立ちました。
また、残業代全額支給という記述も目立ちます、厚生労働省の調べでは保育士の平均残業時間は5時間程度だそうです。
この内容が正当なものであるなら業務自体が激務であるというのは疑わしく思えます、一方、保育士は激務であるという声も多く見受けられるのでこれが何らかの情報操作でないならサービス残業という形でのしかかっていることになりますから労働環境自体は非常悪いのだろうと考えられます。
真実は保育士及び関連業者しか知りません、ちなみに私の母（保育士）は残業をすることはほとんどありませんでしたし家で持ち帰りの仕事をしている姿も見たことがありません。
なお、地方の保育士のうち非常勤やパートの実態はどうなのか調べるのは正社員が何とか年収300万というラインなのを見ると悲惨な実態が浮き上がりそうで辛い気持ちになるのが見えたので調べていません。
それがいつまで経っても春が来ないから誰かが「氷河期」と言い出した。
大学生の内定取り消しのニュースが出た時は、まだ高3くらいだったと思う。私が就活する時じゃなくてよかったなと思った。お花畑だったから、これは一時的な不景気で、すぐにまた（バブル期の）好景気…当時は平成景気と言う人もいた、に戻ると思い込んでいた。
Z世代はこれ突っ込んでいいよ。
で、97年に山一の自主廃業のニュースがあって、その頃は公務員試験や教員採用試験の勉強をしている学生も多かった。
家に送られて来るマイナビの厚みが男子学生と女子学生で全然違ってた。当時京都に住んでて、住所がすごく長かったので、資料請求葉書を書くのが辛かった。
https://anond.hatelabo.jp/20230613074217
の再掲です。
悪いけど、今の公務員にはポンコツを雇う余裕はマジでないんだわ。そんなに暇じゃない。
人が足りない働き方改革、とか言ってるけど、お前らが財務と交渉して定員枠を増やさないのがそもそもの原因だろうがよ。
大体、未だに定員を自動的に合理化削減してるのとか意味分からねーよ。これだけ現場に人足りない、多忙だから辞めたいと言っているのにもかかわらず、なんで毎年馬鹿の一つ覚えで減らすんだよ。
わかるよ、定員つけて、ある程度時期が経ったらその業務を見直して、元の定員で回せそうに平準化したら、もっと忙しいところに移したほうがいい。
その発想はわかるよ。だがな、もうどこにも元の定員で回せる部署はねーんだ。残すしかないんだよ。
うちはついに主業務の担当係長を切る羽目になったぞ。当然全ての係は定員1人だ。
それに新規定員を要求する時にも一人あたり300日働く計算で作れと。
馬鹿か？土日祝日年末年始は休みって当の人事院規則に載っているだろうが。そうすると営業日は多くても250日以下なんだよ。
残りの50日はどうするんだよ。超過勤務させるのか。年間387.5時間、月32時間の残業って既に引く人もいるだろう。（俺は月32時間でいいんだったら余裕だなーって思うけどさ
全省庁で10000人ぐらい定員増やせよ。14機関で一機関700人位増。
それでも各課に1〜2人増えるかどうかだ。全然足らんと思うが、無いよりかはマシだ。
ところで、人事院はこの人数でも十分回っていると悦に入っているだろうが、全然回ってねーよ。
実際に事業を支えているのは地方自治体から派遣された地方公務員、民間企業から派遣された官民連携職員、非正規雇用の非常勤職員だ。
彼らのおかげで定員の2倍以上の職員を確保でき、なんとか回っている。
増田も昨年度は大いに助けてもらって、おかげで1ヶ月間育児休業を取ることができた。今年は帰ってしまって補充もなかったので絶対に無理だろう。
ちなみに、彼らも定時で帰れるかというとそんなことはまったくない。
増田の部署はなぜかいつも特別忙しいのだが私の係にいる非常勤職員には4月に80時間も超過勤務させてしまった。これはひとえに自分の無能さが影響していると思う。
増田はと言うと最近は週3で8:00出勤24:00退勤が板についてきた。
子供がまだ小さいので週1テレワーク、週1は19時で一方的に上がっているが、あとはそんな感じで働かないと追いつかない。
そういう環境なんだよ。
市役所で働いたことあるけど職員同士の助け合いなんてマジでないからよく分かる
ただのバイトの非常勤職員を初日に何の研修もなしに窓口に放り出して市民のクレーム対応させて正職員は奥で知らんぷりとか本人に聞こえるようにあいつ使えないって悪口言うとかよくある話
そんな中でも珍しく優しかった人、矢面に立ってくれた人のことはよく覚えている
糖質の市民様が職員以外立ち入り禁止のカウンター内にずかずか入り込んで電波発言をわめき散らし始めて死を覚悟した時に隣の部署の太ったおっちゃんが飛んできて助けてくれたこととかさ
なんの慰めにもならんかもしれんが増田のことをかっこよかったと思ってくれていた人、増田が辞めてしまったことに悔しさを感じていた人はきっといると思う
