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2024-03-14

労基問題

1、契約の満了日1か月前にバイト雇い止めの通告を受けた。

2、その後、契約更新5年目以上経過しているので無期転換申込権があるのでそれを行使

どうなるか。

2024-02-18

スクールカウンセラー雇い止め問題について

筆者は臨床心理士公認心理師心理士/師 と記します)の資格を有し,会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが,現在はある行政機関で働いている。

この日記に記すような考えを持っていることは,名前を添えて発信することはとてもできないので,初めて匿名ダイアリーをお借りします。

行政観点は持つものの,あくま行政を専門とするわけではないので,誤りについてはご容赦ください。

1 用語説明事実記述

(1)スクールカウンセラーについて

   スクールカウンセラーは,「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され,小中・高等学校特別支援学校教育センターにおいて,

  児童生徒の相談に応じるほか,教員保護者への助言,研修等を行い,もって,児童生徒の支援にあたる。

   令和2年3月以前は,特別職非常勤職員として「スクールカウンセラー委嘱」されていたが,同年3月以降は,「会計年度任用職員採用」されることとなった。

   財源は「いじめ対策不登校支援総合推進事業スクールカウンセラー活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業)」による国の補助が1/3,

  都道府県及び政令指定都市が2/3を負担する。文部科学省による令和6年度要求要望額は90億円。

  参考:tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm(スクールカウンセラー活用事業)

     tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf

      (いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和6年度概算要求について)

(2)会計年度任用職員

   会計年度任用職員は,令和2年4月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律平成29年法律第29条)」により導入され,

  地方公務員法第22条の二によって任用される非常勤職員である

   基本的な考え方として,会計年度任用職員としての任期終了後,再度同じ職に「任用」される(「再度の任用」という)ことはあるが,これは「更新」とか「任期の延長」,「同一の職に再度任用」

  されるのではなく,「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの

   なお,事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては,繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的人材育成への影響等の理由から留意必要と示されているほか,

  国としては,公募によらない再度の任用は可能であるもの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ,公募によらない再度の任用は連続2回までとするよう努めていることが示されている。

   これらの文言をうけて,スクールカウンセラーについては,例えば,「公募によらない再度の任用は4回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。

  参考:tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル

(3)雇い止め

   『「雇い止め」(更新拒絶)とは、有期雇用契約において、雇用期間更新せずに契約を終了させること』(東京弁護士会HPより引用

   なお,今回の問題について「解雇」と記す記事があるが,「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので,誤りである

  引用tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html

2 スクールカウンセラー雇い止め事実記述

  東京都会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが,4回の「(公募によらない)再度の任用」を終える令和6年度に向け,公募による募集に応募したところ

 不採用となる者が相次ぎ,問題となっているもの

  鈴木都議によるXへのポストによれば,「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15%程度が不合格となった」とのこと。

 参考:tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027(東京新聞

    tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022(東京民報

    tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730(鈴木都議によるポスト

3 問題の整理(個人的意見

(1)スクールカウンセラー雇い止め問題について

   次の点から,今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは,何ら問題なく,むしろよいことだと思う。

  ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと(雇い止め)は,法律にそった対応であることから,何ら問題ではない。

  イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ,心理士/師にとってもよいことである

  ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば,常勤採用につながるきっかけとなる。

(2)社会に訴える論点のズレについて

  ア 再度任用されないことは問題であるという論調記事等では,例えば次の理由(というかご意見)が挙げられていますが,再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。

    (tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より)

    ・雇用継続されたが,いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので,不安であるというだけで,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                             (実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが,不安の中では相談において十分な能力を発揮できないかスクールカウンセラー

                              会計年度任用職員にそぐわない,という主張は可能かも。)

    ・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので,再度任用する根拠理由にはなり得ない。駒のように,というのは受け止め方の問題である

    ・児童生徒,保護者来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                                    (別れもまた成長の機会であるのだから児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい,と言われそうな印象。)

    ・これまでの経験や成果が全く考慮されず,残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

    ・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場評価面接での評価が一致しないこともあるのだから,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

    ・現場評価無視した採用になっている ➡︎ 同上

    ・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は,児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                                             (この意見の伝え方は,必要以上にエモーショナルで,一般的には受け入れられにくいだろう)

     (不安定な状態継続的な相談に応じている中で交代することにより相談一時的な停滞が想定される,という主張であれば,もとよりスクールカウンセラー相談長期間継続を想定しておらず,

      継続相談を要する場合は,その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき,という反論がありうると思います。)

  イ そもそも,この問題は,再度任用されないことは問題なのではなく(問題として扱えないレベル),スクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います

   そのあたりの整理ができないまま,再度任用されないという個人的不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので,話がややこしくなり,また理解されづらくなっていると思います

(3)今後の方向性について

  ア 上に記したとおり,スクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり,スクールカウンセラー自治体教育委員会の職員とする等,他のあり方へつなげることが,

   そもそもの狙いになるのではないでしょうか。

    そのためには,東京都総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって,主管である文部科学省との間でスクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないこと

   について話をしていかなければいけません。

    ただし,この時,ではどういう採用をしてほしいのか(立場は?人数は?財源は?)という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。

   一緒に問題解決するという立場で,むしろ自分自分問題解決するという姿勢で,行政に働きかけていかなければいけませんし,できることならば政治問題として取り上げて行く方が望ましいです。

  イ そのように,行政に働きかけ政治問題としていくためには,職能団体としてしっかりまとまらないといけません。

    (案のまともさは前提として)この案は全スクールカウンセラーの総意です,というものをもって行政に働きかけていけるよう,皆んなで先生応援しますのでよろしくお願いしますと

   頭揃えができるように,職能団体としてまとまりを持つ必要があります

  ウ さらに,このような働きかけをしていくとしたら,また,ニュースにあるような声を上げるということ自体が,他の会計年度任用職員存在おざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います

    事務処理マニュアルにおいては,スクールカウンセラー以外にも,保育士看護師掃除作業員医療ケアのために置かれる看護師言語聴覚士作業療法士理学療法士スクールサポーター

   様々な人が会計年度任用職員に該当することが記されています

    多くの人が,スクールカウンセラーよりも安い賃金で,同じ不安を抱えながら生活していることを理解し,会計年度任用職員制度のもののあり方を問うて行くことが必要だと思います

   そういった俯瞰的視点を持たず,スクールカウンセラー雇用についてだけ声を上げるというのは,社会的な支持を得にくく,何も成果をもたらさないと思います

    個人的には,そういう視点が持てなければ(持てていないから),スクールカウンセラー会計年度任用職員まりなのだと思います

(4)自分たちの総括について

  ア スクールカウンセラー専門性外部性である,という意見をよく聞きます。外部の立場からこそ,客観的アセスメントができるものである,等の意見です。

    果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが,外部性を訴える以上,会計年度任用職員以上の常勤職には,外部性と相反することから,なれないでしょう。

    そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に,非常勤でなければ客観的アセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。

  イ 公認心理師ができても常勤職は少なく,会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。

    学会を見ても,多くの理事先生方はとうに65歳を過ぎておられ,若手に席が回ってきません。

    ベテラン先生退職しても開業されますので,開業カウンセリング市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。

    大学院生はどんどん修了し,供給けが進みます大学院での学びを活かし,心理士/師として働くよりも条件が良い仕事,働きがいのある職場はたくさんありますよ。

  ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。

   予算執行調査でも,「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています

   これは,若いスクールカウンセラー資質向上という意味ではありません。ベテランスクールカウンセラーでも,何も言われなくても,イマイチと思われていることもあるのです。

    また,税金を投入する以上,本当に効果があるのか,どの程度の効果があるのか,という問いからは逃れられません。

    曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは,カウンセリング重要性を理解してもらえません。予算レベルでは,文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが,

   自分たち自身も,日頃,スクールカウンセラーカウンセリングによってどういう効果があるのかを,専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います

   とにかく大切だとか,命に関わることだとか,そういう説明では,その場はそうですよねと言ってもらえますが,実は理解を得られません。

   また,言葉で訴えるだけではなく,定量的指標効果を示せることが必要です。

    我々は,こういった努力を惜しんできていると思います

   参考:tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf(総括調査票)

  エ スクールカウンセラー心理士/師も,社会で働いています

    そのため,組織に関する行政は,ある程度理解する必要があると思います今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが,見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。

   社会の中での位置付けを抜きにして,児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので,ある程度行政での位置付け,行政での扱われ方も理解した方がいいと思います

    カウンセラー社会性がないとよく言われます個人カウンセリングだけではなく,社会にも目を向ける必要があると思います

4 最後

  スクールカウンセラーは,楽しかったですし,良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も,楽しくやっています

  ただ,心理士/師には難しい人も多く,これから国民にとってアクセスやす存在になるにつれ,問題も表面化していくと思います

  これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが,明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で,地に足のついた議論は乏しいようにも思います

  この日記が,心理士/師業界の発展につながり,ひいては国民福祉健康につながる一助となればとても嬉しいです。

  ありがとうございました。

2023-11-06

草津町JBL冤罪製造クソフェミメディアAERA廃刊しろ!】クソカスフェミどもが冤罪を出したのは草津町長だけじゃないぞ

マタハラ裁判高裁が下した衝撃判決の中身 一審での勝訴はなぜ大きく覆ったのか

https://toyokeizai.net/articles/-/319005

ちなみにマタハラをしたというのは「女性社長

JBL社は「もし和解すれば、してもいないマタハラを認めてしまうことになる。第三者に口外禁止する誓約書を取り交わすことになり、マタハラ企業ブラック企業汚名を晴らすことはできなくなる。たとえ和解金額が1万円だったとしても応じることはできない」と和解拒否判決を待つことを選んだ。

阿部裁判長が二審の判決主文を読み上げると、法廷はどよめいた。今回の判決でも正社員地位請求棄却された。女性正社員にする努力JBL社が怠ったとした「損害金2283万4000円と年5分の割合」の支払い請求棄却。一審では無効とされた契約社員としての雇い止めが認められた。

損害賠償請求は、女性が行った提訴記者会見報道機関に話した内容が事実と異なりJBL社への名誉毀損に当たるとして、女性に約55万円の支払いを命じた。会社側には、女性に対するプライバシー侵害があったと約5万円の支払いを命じたが、会社側が逆転勝訴。マタハラはなかったという判断が下された。

裁判官が入室する前、紺色のスリーピースに身を包んだ女性は隣に座る弁護士と時折笑みを浮かべていたが、判決が言い渡された瞬間、表情は硬くなった。次に判決理由が読み上げられると女性は目を大きく見張り、何度も裁判長のほうに顔を向けた。JBL社の杉村貴子社長は、着席してから閉廷するまでずっと目をつぶって裁判長の言葉に耳を傾けていた。

社員20人程度のJBL社は1年前、一審判決で敗訴しマタハラ企業烙印を押されたことで、民間任意団体からブラック企業大賞」にもノミネートされた。マタハラ問題を含め労働問題を15年にわたってライフワークとする筆者は、この裁判に関心を寄せ、一審と二審の裁判資料のすべてを閲覧。裁判と並行して行われた労働委員会も傍聴した。逆転判決が出たこ裁判は、そもそもなぜ起こったのか。話は6年前にさかのぼる。

まり6年間もウソを垂れ流してきたのがAERAだったわけです。

それを反省するどころか法律改正した国会議員は全員ぶっ殺しても構わない。

どこの世界にでたらめでマタハラはやめましょうとかなるんやくそボケクソカスどもが。あたまがおかしいのですよ。

証拠が偽造だったわけです。被害は完全にウソでした。

マタハラ訴訟するも最高裁棄却女性側が敗訴。高裁判決ポイントについての専門家解説

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d0908fca2c76a3abcf5e2d9384b999a28e94671a

マスコミ説明していたのはことごとくウソでした。

フェミ女性の味方な訳がないのです。あくまでも金です。

マタハラなどというものを認めるのがおかし

https://www.agaroot.jp/corporation/column/matahara-jirei/#i-8

特にマタハラ廃止すべきです。隊長によって働けないのが現実的な以上、そら待遇を変えても当然です。

マタハラ定義はめちゃくちゃで矛盾しており、クソカスフェミがでたらめをいうからこうなるのです。

から社会学者とかをいれるとバカなことしか言わないのでバカルールができます

そもそも存在しえないからね、

「私の娘がマタハラのない平和社会で成長していけるように、裁判で闘う」 ~妊娠出産企業に追いつめられたマタハラ被害者たちが過酷実態を語る 2015.6.24

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/250383

こういう連中はもれなく嘘つきでした。

 マタハラNetサポートする新村響子弁護士は、「マタハラとは何か、という定義がない。きちんと法律に書いてほしい。どういうことがマタハラになるのか、まったくわからない現状が、さらなるマタハラ被害を生んでいる。セクハラと同様に、事業主対策を講じなくてはいけない措置義務を設けるべきだ」と訴えた。

はいこういうクソカス弁護士が金を設けるだけのためにマタハラ定義したわけです。だからバカげたルールしかならない。女性弁護士はもれなくばかしかいないからこうなるわけです。

というかこれでカスハラコメントするとまさにハラスメント二毛作ということにしかならない。

こういう人間が言い換え辞典とかつくるのマジでお金儲けじゃないですか。

2023-09-27

anond:20230927203829

お気の毒。

所得税の65万円控除(最悪でも48万円控除)からすると「売り上げが10円でもあれば納税しろ」ってのは信じられないレベル増税事務負担増。

政府がPOSレジスターアプリプリンターを全員に配ってから言えとおもうわけよ

 (アプリcocoaの轍を踏まないレベルのできのいいアプリで)(プリンター送信プラットフォームアカウントでもいいよ)

そんでJTの買取額下げとかヤマト個人事業者雇い止めがはじまってるじゃん。

免税事業者枠をせめて売り上げ300万円くらいでいいから残せねえかな。

署名どうなるんだろうな。このまま受け取らないと請願法違反らしいけど。

やっぱ生活保護年金個人大企業から納税しかやりたくないんだろうなぁ。

 

そういえば、ビットコインとかで報酬うけとれば売り上げにならねえから消費税納税しなくていいのかな。

おしえて詳しい人。

https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1081/h_278/#hl3

いちおう非課税か。でもそれで発注してくれるクライアントがいないとこまるってことかなぁ

2023-07-10

anond:20230710233133

https://anond.hatelabo.jp/20230710222930増田は「多分」とか言ってる辺り

実際に人事やってる人間じゃなくてただの一従業員(それも人事の裏話が聞けるような立場でもない)だろ

子持ちのシフトカバーさせられるのうぜえと思ってるだけのバイトとかじゃないの

雇い止め理由って5年縛りも多そうだけど

anond:20230710223108

雇い止めターゲットは、子持ちの女性介護と両立の人、本人が病気の人なんで。

これまではそういった人達は短時間しかシフトに入れないかわりに、予定を調整してフレキシブルに働くことが出来た。

でも、働く女性の脱非正規雇用とか少子化による若いフリーターの減少とかで母数が減ったので、かつてのような助け合い時間労働形態が取れなくなり、フルタイム化の方向へ行ってる。

anond:20230710215256

多分この手の扶養枠がなくなったからーっていう雇い止めって小さい子持ちをやめさせる手段として使われてると思う

子供流行病が多すぎるせいでシフトに穴あけまくる小さい子持ちは他のバイトからも忌み嫌われてるしシフト管理者としても悩みの種になってるからやめてもらう方が楽なんよね

まあ後は採算取りにくい店はバンバン閉めるとか色々な事情もあるんだろうが

anond:20230710203907

労働者から需要はあるにはあるのかもだけど、税金保険料関係で、ダブルワークがしづらくなってる。

特に扶養控除引き下げの議論が利いてしまったらしく、フルタイムで長期働けない人は雇い止めってことが最近は起きてるよ。

2023-06-21

anond:20230617095828

雇い止めされたあと経験者に戻ってきてもらえなくて人手不足倒産経験不足事故が増えているらしいな

2023-05-21

俺の開発経験

[自社開発メガベンチャーわず半年で鬱退職した雑魚エンジニアの話|JoanOfArc](https://note.com/joan_of_arc/n/ned510ca913c7)

この記事過去記憶を呼び起こさせた。

1. 今はなき鉄鋼メーカー研究所新規シミュレーションコード立ち上げ

メンター米国自動車メーカー転職して途方にくれた。電磁気学教科書を読み漁って掲載されているサンプルコード理解して、コード手打ちして3ヶ月で動く様にした。社内で誰も見たことが無い結果に驚かれた。

2. 鉄鋼メーカー人員削減が若手にも迫ってきたので、電子部品メーカー転職コードは書かず開発現場製品作品制作をモクモクと行う。

3. 色々あってプログラマー派遣会社転職ドコモ向けのアプリテストデータ作成するだけの仕事アサインされた。楽勝の仕事だったが、拘束時間が長く半年10kg太る。

4. 派遣で今はなきシャープ常駐でデジカメファームウェアの開発現場に放り込まれる。C言語の未知のコードLSI仕様書に戸惑ったが、親切な若手社員に助けてもらって独り立ち出来た。2年程やったが、雇い止めに合った。

VC++製の画像処理アプリメンテした。VB画像処理アプリ自作した。

5. 現NTT、当時住友銀行子会社で常駐で電磁界シミュレーションアプリの新機能開発を担当分散処理による計算時間短縮を狙う部分を担当分散処理はMPI(現OpenMPI)を使用。まずはパソコン2台で分散処理を行うもNIC(LAN Card)がボトルネック計算は出来るが1台で計算するよりパフォーマンスが出なかった。職場ジョインしたあとは、しばらくは訳がわからず、戸惑った。通勤時間が長く体が消耗した。

派遣プログラマーは嫌で正社員で働きたかったので、プログラマーにこだわらず職場を探した。知財の職に採用されたので、常駐先と派遣会社退職を願いでると引き止められて困った。退職を強行して転職できた。離職票の入手に苦労した。暑い夏だった。

6. 中小製造メーカー知財職場では要領よく仕事をこなしていると時間があまる。余った時間で社内WEBサイトを作ったりした。使ったのはASP(ASP.NETの前身VB.NETでコーディング)。フレームワークに従ってコードを埋めるとそれなりに動いた。DBMSAccessを使った。要するにmdbファイルデータを保存した。更新処理は管理者のみ、データの閲覧が主な機能であるWEBサイトだった。

7. 知財仕事は楽勝なのだが、やはり開発の仕事に未練が出てきた。iOSアプリの開発もやってみたくなった。10年以上知財仕事を行ったが思い切って無職転向した。親父も無くなり、遺産の整理もサラリーマンを行いながら難しかったのだ。(つづく)

2023-05-19

理研の話は難しいな

一流研究者野球サッカー選手みたいなものなので、研究業績がでないと職が危うくなる、のは当然と思う一方で、

あんまり厳しくすると「細胞ありまぁす!」って割烹着着てマスコミに出てきて死者がでるようなことにもなる。

40前後で「雇い止め」になった人が使いやすいかというと、そんなにマネジメント力やコミュニケーション力、情報発信力期待できないんだろうな。

会社員組織人としてとても使いにくい。理研から優れた人たちが放出されたので民間創薬ベンチャーAIベンチャーや新方式の量子計算ベンチャーが立ち上がって元Google,元キーエンス、元ソニー、元マッキンゼーに加え元理研ブランド確立とかできたらいいのに。

2023-05-15

anond:20230515175944

雇い止めされるような男ですら家族5人を持つことができるのに、お前らときたら

雇い止めで「家族5人が路頭に…」で怒ってる男よ

ストライキやってないで転職先探せ

2023-03-22

anond:20230322213413

低能先生程度の(社会全体にとっての)些事がエントリーするなら、東北大の非正規職員雇い止めとか、東大ドブスを守る会(首謀者は(現)都立大生だが)とかテニスサークルコンパ急性アルコール中毒死亡事故とか、もっといろいろありそうに思う

2023-03-14

anond:20230314170556

多分環境問題

個人主義をこじらせるか、縁故主義をこじらせるか

日本は長らく地縁社会かつメンバーシップ型だから死ぬまで付き合いがあるって感じだったけど

今の若者は数年で雇い止めになったり会社がつぶれたりリストラされたりで、会社の同僚は仕事仲間であって、苦楽や生活を共にするような家族ではない、自己責任、自立が大事

という感覚なんだろう

2023-01-14

日本解雇規制が厳しい」って、

解雇の中に雇い止めを含めていないから言えるんだろうと思う

若い人に同じ目にあって欲しい

自分氷河期なんだけどたまに同世代から

若い人に自分と同じ目にあって欲しくない」って意見があって

なんて徳の高い人だろうと感心している

私は若い人にも同じくらい苦しんで欲しい

というか私が人並みに結婚して子供も産んで年収300万くらいもらえる正社員ならそれくらい言うけど

雇い止めにあって独身で親の介護してると他人幸せなんて祈れない

若い人より先に私を救って欲しい

子供作らなきゃいけないからってたくさんお金はもらうわ就職は楽だわなんの苦労もしてるように見えない

年寄りにも同じくらい苦しんで欲しい

ボーナスもらってこっちにパワハラ働いてそれで逃げ切ってるだけ

高齢者医療費1割負担とか最近資産別になってきたけど

私みたいな貧乏人にも1割負担シルバー割みたいな貧乏割引が欲しい

ていうか世代関係なく低資産に援助が欲しいよ

成功者は運が良かっただけってサンデル教授も言ってんじゃん

自分が救われなかったら他人幸せなんて祈れない

2022-12-20

anond:20221220135258

減給とか雇い止めとか再就職先が見つからないとかいうことになって初めて目が覚めるんやろな

2022-12-04

旧帝大も,もう限界です

anond:20221204111742

元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと.増田は不慣れなので読みにくいと思います.ごめんなさい.

秘書雇えば?

真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万,ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン

(人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額必要,その分まで含めて研究からさないといけない)

また,単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため,総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある.

合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか,学内制度使って研究室横断秘書(週2とかだけ来てもらう)みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど,そもそも事務作業研究の主たる作業ではないので,その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし,そういう人件費支出できない予算もある.

そのため,建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど,これも表にでたら不正使用扱いになるので,例えばそのような雇用連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある.

なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Bでギリギリ,真っ当に研究するには基盤A以上)を取りにいかないと厳しい.

それも,研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため,いか予算を途切れさせないか課題になってくるけど,そうすると予算申請研究期間終了に伴う報告書作成業務が毎年のように発生するようになってくる.

また,科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは,だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる.

そのため,教員が「科研費100万円当たったわー」といっても,実際教員判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして,基盤B当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない.

またそもそも人件費の優先度でいえば研究ちゃんとやってくれる研究者(ポスドク助教)が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど,そのポスドク助教が増えたらそのポスドク助教研究事務作業も増えるし,その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない(科研とか個人研究個人責任ではあるものの,事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる).

なお,秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので,雇用から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません,でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです,採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので,能力ある人は普通賃金では応募してこない.

そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も,600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り,より秘書を雇うコストが高くなる.

ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで,これまでは4月に入ってから科研費落ちた,金なくて雇えない,すまん,遅くとも4月末までに辞めて欲しい,マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある).

大学側で秘書用意してくれたらいいのに

大学側は各研究からあがってきたものをチェックする人達はいるけど,その人達システムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど,システム入力領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本学内便で送付や,請求書予算入力して振込先の確認と未登録場合は先方へ登録依頼書の作成手配など)は各教職員責任持ってやれ,というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない.

っというのも,そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある.

これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど,大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく,国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい.

競争資金場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的使用なので雇えず,予算人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない.

仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり,そういうの活用していると上の秘書雇用継続問題に直面するし,

学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる.

また,上で話した間接経費は,30%入るとはいえ研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし,年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない.

極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので,細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである

民間財団などの研究費も増えてきてはいものの,間接経費を認めていないケースも多く,その場合事務負担けが増え事務方へお金が回らないのでツラい.

共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど,企業から理解は得られず,間接経費0でとごり押しする例も少なくない.

そりゃまぁ会社からみたらその教員協同研究するための予算用意したのに,教員側で自由に使えず大学事務で30%勝手に使いますって言われたら企業からしたら納得しづらいのも理解はできる.

それでも,共同研究契約契約書の草案を用意したり法務契約確認したり,NDA(NDA単体は結ぶこと自体金銭は発生しない……)は大学側がやっていて,間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる.

そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり,教員をただ働きさせたい,教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい,みたいな,経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか.

じゃあ何が必要なの?

簡単に言えば人を雇う金.

具体的には各研究室に面倒を見るURA職員(1研究室1人,すぐにそれは無理でも2,3研究室に1人)の人件費.※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/

はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で,URAがいないとまわらなくなってきている.

実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど,いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない.URAマジすごい.

URAが各研究室に配属されることにより,大学側へ渡る事務書類の精度があがり,事務方の大幅な負担軽減に繋がる.研究室の教員ハッピーになり,事務方もハッピーになる.

URAのいる研究文化形成をまずは国立大学から運営交付金2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる.今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う.

運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり,もはやこれが達成できなくなっているので,それを下支えする人員を増やすのは急務.

ようするに国立大学役割を良く考えるべきで,国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に,その機会の提供国立大学役割のはずで,少なくとも企業経営などではないはず.

経団連などから国立大学企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど,その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である

研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで,国立大学役割観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである

そしてURAのいる研究文化形成に5年,形成後その研究からドクターが出て他大などへ行く5年(修士博士で5年)後,10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い.

教育研究短期的に見ることができず,さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので,このような取り組みの評価20年は必要だろう.

そう,国立大学法人化から20年をむかえる今,はっきりいって教育研究は何一つとして良くならなかった.もう失敗だったと素直に認めるべきで,成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか.

河野太郎は本気で研究者のことを考えているなら予算増と大学雇用改革に取り組んで欲しい

https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6

河野太郎事務作業の手間を確かに減らしてくれたし,一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である

事務レベルでいえば良くなった点はたしかいくらかあるが,上述の通り人不足が加速しており,正直なところ,河野太郎ブログで盛り上がってから5年間経過した今,楽になっている印象はまったくない.

上記の通り,人を増やす必要があるので,人を増やせるお金必要である

雇用という観点からいえば,各分野,団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrちゃん世代交代,もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき.

承継教授としては退いても特任の教授研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく,承継教授第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究運営するケースがある.

大学からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど,そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない.

私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど,実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず,国立大学必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない.

また,そういう第一線退いた先生方こそ,色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で,今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い.

これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない,昔はOKだったものOKであって,それを否定するつもりもないし,.

ただ,今のセキュリティコンプラ研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは,残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので,

クビをしめた当事者という意識を持ち,むしろ自分たち世代迷惑を掛けて教育研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで,今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである

国立大学毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり,国立大学側でそのような自浄ができないなら,(個人的にも政治大学介入は反対だが)国策として教育研究保護する政治判断を入れる必要もでかねないだろう.

政治介入を一番反対しているのが団塊の世代からこそ,立つ鳥後濁さず国立は去り,研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか.

退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので,そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら,きっぱり辞めるべきだろう.

2022-11-19

anond:20221119105934

そのあとは研究者として正規雇用してもらうための、天才秀才たちの椅子取りゲーム勝ち抜き戦が始まる

ポスドクかいう、薄給ブラック非正規雇用(1〜3年で雇い止め)を何度も繰り返し各地を転々とする綱渡りサバイバル生活10年くらい続くゾ

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