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はてなキーワード: 外部性とは
解像度が低いねぇ君は。わかるかわからないかの1bitでしょ、君の脳みそは。
経済といっても、さまざまな分野があって、効用、無差別曲線、ゲーム理論の話をするのはミクロ経済学。これはもう数学的には厳密なので100年後も教科書の内容に間違いはないだろう。
マクロ経済学はメトリクスを基準とした統計で国家経済を扱う。GDPはその例だが、「労働時間あたりのGDP」といった指標が国家の労働生産性を測る一つの方法となることはよく知られる。因果推論を行うのも基本的には統計の話なのでマクロ経済学の範疇になる。
これらの経済学は、現象を部分的に見てみれば推測の能力は高く、正しく理解していれば経済現象を説明できる。
ではなぜ「経済」の話をすると、経済危機とかが生まれるかというと、外部性などがあるから。
サブプライムローンの破綻は基本的に「債務能力を超える貸付」を行なうことが可能であるという負の外部性によって説明できる。
経済学は「説明」をすることはできるが、「コントロール」をするのは政治の話で、政治家や官僚が教科書レベルのことを理解していないこともあり得る。あるいは「マルクス」などを信奉しているどうしようもないのもいるだろう。
政治家や官僚が対処しなければ負の外部性による市場の失敗を規制することができない。
結果的に経済を「コントロール」できないのは、経済の中に潜む負の外部性をすべて扱う方法がまだ判明していないからであり、予測や説明が可能なレベルにある事象は多い。
自由主義には、大きくわけて2つの側面、社会的自由(個人的自由とも言う)と、経済的自由がある。
経済的自由は、これを推進する場合、いわゆる自由化、民営化、規制緩和、減税、といったように、商業主義的な施策を推し進めて、格差や痛みは生じるがトータルでの経済のパイを拡大して強い国にすることに重点を置く。
これは右派の思考。一般的に右派は保守と言われるが、経済に関しては進歩的なのが本来の右派であり、保守性は主に、社会的自由を伝統や慣習などの堅持によって抑圧する方面を見たときの印象となる。
共産主義においても、実態としては経済的自由に関しては右派的な施策をとっていることも多く、つまり商業主義的なイケイケドンドンで公害のような負の外部性を顧みずパイを広げていこうとしがちだ。
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
人間が生産や消費を行えばゴミが発生し、これが問題となることがあることはほとんどの人が知っている。これは負の外部性の一つである。
確かに外部性を取引する市場は存在する。リサイクル回収業者がその例だ。だが、いくら高いリサイクル率を誇っても、一つの本質的な問題がある。
それは「回収するゴミが増えるほど儲かる」という構造問題である。
一つ一つの企業や個人がゴミを減らせるよう、なんらかのインセンティブ設計ができないかと考えたが、ゴミ税をかけるのは理にかなっているのでは。
あるいは別のやり方として、「ゴミを一定以下に削減できた場合は、補償をあげますよ」という方法もありえる。
問題なんですよね…。
猫背やかがんでる時の肋骨のまま寝そべっていたり、普通に座ってたりする絵が多いんです。
人物画ってつまるところ解剖学だから、誰が書こうと人体を理解してないとどこかおかしくなるんですが…
いいイラストレーターさんは、解剖学的な観点をうまく取り入れてるから、褒める時に骨格の話ができる。
そういうのがAIにはない。
成分だけ同じでも人体錬成すると人の形にならないハガレンのアレが、AIの絵のおかしさを予言してる。
それから、社会に定着するには「外部性」の問題をクリアしないといけないのよ
AIの場合はそれ以前に利便性を上げているかどうかも微妙なんですが…AI及び利用者による外部不経済を解決できないと定着できないんです。
近所迷惑にならないようにお店を続けるとか、
そう言うのって、技術的に最先端でも新しくなくても色んな業者が気を使うことなわけで…。
当たり前だよね？
外食の規制を規制するだけで、これだけコロナに対して効果が出た。
ということは他の飛沫感染する細菌やウイルスに対しても同じことが言えるのではないだろうか。
たとえばインフルエンザ。
これが外食を避けることで大幅に減らせるとしたら、むしろ、外食をすることによって年間に何千人も死んでいるとしたらこれは社会的に大きな害悪と言ってもいいのではないだろうか。
外食をしている本人だけが感染するということであれば大して問題ではないかもしれないが、全く無関係の他人に感染させるリスクがある。
外食をしない人だって、外食をする人のリスクを否応なしに押し付けられる。これは負の外部性だ。
受動喫煙が規制されているように、外食に対しても同様に規制が必要では。
金を配っている場合ではない。外食税、居酒屋税、複数人外食税など課税しまくって、ガンガン潰れて世の中から消えてもらうべきではないか。
#story 2020/09/27
銃・鉄・病原菌で人が死ぬ。金や金の示す権威によって争いが起こる。宗教で戦争が起こる。人類はこれらを廃絶することで平和を保った。今や世界に野暮ったい文明はなく、人に上下関係と信心はない。あんまりにも肌の色や性別によって諍いが起こるので、それもなくそうとしている。
中央当局にとって目下課題は肌の色と性別の廃絶である。性別については既に直近のロットの基本種からは廃絶された。既存世代からは外科的切除によって廃絶が進みつつある。もちろん任意だがもちろん全員が受けるという前提である。統治種の性別廃絶は検討中だが廃絶したことになっており、直近ロットから、無性別ロットは識別接尾子"A"によって暗に識別される。
肌の色について、当局は「アルファ値を0に」というスローガンを掲げているものの具体策は何一つ建てられていない。軍用オプティカルパターンを全人類分調達するのにかかる予算が試算されたが、大変間抜けで、そもそもスローガンからしてくだらなく、非機関紙の42面、つまりはコメディ欄に載るのみであった。そんな中、淫売スパイだけが不本意であり皮肉にも当局の定める模範的最新人類になろうとしていた。
淫売スパイは肉布団の上で寝ていた。あるいは自分が肉布団であったかもしれない。いかんせん貨幣制度は廃絶されており、淫売には金が払われないのでまぐわいの後、どちらが何を売って買ったのか分からなくなる。だったら全員肉布団だろうか。重力から見て上か下かで自分が肉敷布団なのか肉掛布団なのか判断できそうなものだが、ここは無重力デリヘル用ホテルなのでそれすら分からない。「マッチ吸いたいからタバコ貸していただけないかしら？」淫売スパイは未だ混濁の中にいるというわけではない。単にタバコが規制されたのでマッチをタバコで吸うようになったのだ。タバコにはリンが入っておりマッチにはニコチンが入っている。8世代前もそうだったが4世代前には逆転し、最近また逆転したという2020世紀まで続く下らないいイタチごっこだ。肥満気味の客は無重力に捕われて居心地悪そうに踊りながら、歩くのを諦めてタバコを箱ごと投げつける。
淫売スパイのくゆらせたマッチの煙は銀のラインが縦に数本入った首筋と鮮やかな金のポニーテールを撫でる。吸い殻を部屋のベッドと靴入れの固定されている面に捨てて24cmのすべすべした素足で火を消すと、光学迷彩が施された体の表面は一瞬虹色に滲み足が黒くなった後に「肌色」に復旧した。淫売スパイの肉体は第3366世代であり当時のテーマ「都会・活発・旺盛」に沿って、すらっとした長身にしなやかな四肢を備えているが胸・肩・腰が骨ばっており冷たい印象を与える。当時も評されていたことだが生産担当が「活発」や「旺盛」の意味を履き違えており、その冷たい骨にすら興奮を誘発する滑らかさがあり、性的外見が過ぎる。その素体をベースに光学迷彩、強化骨格を備えた身体、性別を喪失させた換装可能な性器ジョイント、それが淫売スパイの持つ全てである。精神は改変していないが初期値は「放埒:255, 淫売:255, 知性:255, 冗談:000」を与えてある。
<別のとこで 精神の説明> 精神はいくら統制しても環境によって変わりやすく、イレギュラーである淫売にとって初期値など意味をなさなかった。淫売スパイから知性は消え去り、自虐にしろ風刺にしろ破滅的な冒涜を行い、淫売は数値換算で16の16乗ほどあった。
淫売スパイは徐に外部性器に火をつけたタバコを差し込み、太った客に向けた。客は<今後の展開に依る>大臣で、つまり欲望が旺盛だったため新しい遊びと思い近づいた。これが彼の精神の最後で、淫売スパイは笑いながら彼の口に外性器を挿入し小麦粉とペペローションの混合物を爆発的にぶっ放した。太った腹は膨らみに膨らみ、ついには破裂した。淫売スパイは「フォアグラと製造過程が一緒ね」と言いながら口についたフォアグラを吹き飛ばした。まったくそんなことはないのだが、そんな気がしたらしい。
身分とかじゃなくて、単にパチンコ界隈の人間だけ自粛や我慢をしているそぶりが見えなくて、異様に映るからでしょ
みんなで痛みに耐えてる最中なのに、独善的で自分勝手な考えの人が一箇所に集まってるからそりゃ目立つわ
まあパチンコみたいにわかりやすく定点で行列作ったりしないだけで実際には我関せずで遊び歩いてる人間もそれなりにいるだろうけどね
スーパーや病院のようにより危険度が高い密はあるけどもそれは生活・医療上仕方ない面もあるわけで、「避けられる密は避けるべき」という観点の話なのよ
そういう観点で足並み揃えられない脳みそになっちゃうのも、身分(？)とやらのせいだと言われたらそうかもしれないけど
パチンコが自制の効かない依存体質の人を寄せ付けるビジネスであるって側面がこの体制下で露見している状況なんだな
世の中の他の娯楽産業は、多少そういう依存客を作る側面があったとしても「ウチは健全なビジネスです」って言わんが如くちゃんと休業してる一方で
自粛しないパチンコ店が再三ニュースで取り上げられるのを見ると、やっぱり皆「この商売は人間を馬鹿にして搾取することが第一で外部性とか気にしない公害ビジネスなんだな、社会悪か」と思うわけよ
とはいっても推進派にとって残念ながら、逆進性の改善によるものではない。
軽減税率の逆進性改善の有効性の低さは折り紙つきで、費用にぜんぜん見合わないというのは多くの研究で一致するところである。
の３点から来る。
需要の価格弾力性が高い財ほど低い税率、需要の価格弾力性が低い財ほど高い税率をかけることが社会厚生上のぞましいというルール。
簡単にいえば、値段が上がっても購入する量を減らせない生活必需品ほど高い税率をかけるべきというもの。
すると、税金をかけることによる人々の財の購入計画に与える歪みを小さくできるので、税による社会厚生の損失も小さくできる。
つまり「こっちの商品は税金が高いから買うのをやめて不本意だけどあっちの税金の低い商品にするか」といった税の存在によって人々の判断が歪むのを極力防げるということ。
クリーニングなど自分で作業可能なサービスや、自分で生産可能な財の税率が高くなると、
クリーニング店に持っていくのをやめて自分で洗濯を済ませてしまおうとする人が出てくる。
しかし、クリーニング店でまとめやった方が分業による効率化が働くため社会全体ではのぞましい。
そこで、クリーニングのような自家生産可能な財・サービスに関しては軽減税率を適用し、分業を促進すべきということになる。
つまり、やろうと思えば自分で出来てしまうような、市場での購入の必需性の低い財・サービスに軽減税率をかけるべきということ。
クリーニング以外にもレストランや、近頃ではセルフヘアーカッターの売れ行きが伸びていることなどからすると理髪店・美容院などもこれに入る。
誰かが消費を増やせば、それが市場を通じることなく（消費を増やしたことで誰かの給料が上がって景気が良くなって・・・といったものなどではなく）別の人のメリットになるのであれば、
そのような財・サービスに関しては軽減税率を適用し、消費を促した方がのぞましいというもの。
具体例を挙げれば、マスクを軽減税率にすれば咳をして風邪のウイルスをまき散らす人が減って他の人も助かるね、といったもの。
教育、医薬品、エコカー・省エネ製品などが代表例。日本新聞協会が新聞を軽減税率にするべきと言うのも、この点からは合理性がある可能性がある。
贅沢品やレストラン、エコカー・省エネテレビに軽減税率をかけろという、おそらく軽減税率の信奉者が受け入れらない結論が出てくる。
逆進性対策は別の形でやりましょう。
不公平"感"をどうするかが大切？合理性に欠けるものをゴリ押しされることに対して不満"感"を抱く人も多いってことですよ。
逆進性がほとんど改善しないものを逆進性対策としてやられて、実際の生活が改善しないのに不公平"感"が小さくなったね良かったね、とされては生活に困りきってしまう人もいる。
それに、やってから問題が噴出すれば手のひら返しで文句を言いたくなるのが人間の性。一時のアンケートで近視眼的に決めるより、合理性を重視した方が長期的には納得度も高まるものなんです。
だから政府は審議会を重ねに重ねて政策の合理性を高める努力をしてるいるわけよ、世論はこうだからこうしますみたいな手抜きのお仕事をするのではなく。
今の人気が高い政策をただ選ぶのではなく、合理性の高い政策は何かに熟議を重ね、そうした合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府の仕事。
私のいたとこではマジでカスみたいな外部性しかいなかったので、外部性で起業するひとがいたとは驚きです。（愚痴ばっかですいません...）まあ起業となると学力以外にもいろんな要素が絡んでくると思うので、内部生よりむしろ外部生の方が適してることもあるかもしれませんが。
私は現役で東大に受かり、新ふりを経てとある学部に入って、そこで何年か研究してました。
私が所属してたラボ（だけならまだしも研究科も...）はFラン出身の人がいました。所謂ロンダ組ですね
つか内部生を探すのが大変なんじゃないか？ってくらいロンダがうじゃうじゃいました。
奴らときたら研究室でしょうもない議論をしてたり（耳障りだった...）、授業でも○○してたり.....
もうほんとに知性の欠片も感じませんでした。
しかもどうみても身分不相応な会社に行こうとしてたり、、、（勿論はじかれてました）
こんな環境が心底嫌になってしまって..衝動的に中退してしまいました。
その後さっさと某国立大学医学部医学科（学士編入）に入って現在に至ります。
現在ですが、やっぱ国立医学部だけあって周りの学生のレベルは東大学部生並であり、非常に居心地がよろしいです。
自分と同等かそれ以上の知性を持った人間が集まった集団に属するのがbestだとつくづく感じます（勿論息苦しく思うこともなくはありませんが）。
自分の人生に妥協はできる限りしないほうがいいです(当たり前のことですが....自戒を込めて)。最初は良くてもすぐに嫌になります。
こんなことすらわかってなかった（というより考えてすらいなかった）学部時代の自分をぶん殴ってやりたいです。
とはいっても東大大学院全体でFラン勢による侵略が進行しているわけではないです。（学部時代の友人談からすると）
ですので学科選びとラボ選びさえ慎重にやれば私みたいな思いをすることはないです。
あと行きたい研究科の院試で外部性がどれだけ浸食してきてるかはホームページとかで確認できるはずですので、院進する内部生の皆さんは必ず確認しましょう！
◇ ３（１）で「直接」の当てはめをしてるのはいいんだけど、「直接」に直接当てはめる（ダジャレ事故）と、やや唐突な印象を受けた。
そこで１回問題点を提示するといいと思う。上位答案（１８位）は当てはめの前に以下のように書いてた。
「（Ｃ県職員の主張を要約した上で）これは本件認可が行政主体であるＣ県知事から行政主体である本件組合になされたものであり、外部性を有するものではないとして、要件を充足しないと主張するものである」
◇ あてはめ事実はばっちりっす。
◇ 条例のところもばっちりっす。
◇ 違法論適法論で結論だけ書いて、私見で詳しく検討というのは俺も今回やってるんだけど、やっぱり読んでる印象としては、「え？なんで？」ってなる。一言でいいから（被ってもいいから）理由を付けた方が良いのかも。
◇ ちなみに原田大樹先生は模範答案で、適法論vs違法論で、適法論の中に私見を滑り込ませてた。これもありかなと思う。
◇ 趣旨⇒規範定立⇒当てはめという形を守って書いた（白紙委任のところは意思解釈の問題なので違うけど）つもりだったんだけど、意外と上位答案も、原田の模範解答もそういう形ではなかった。
議論の最中に相手を黙らせる行為がそもそも悪手なんだよ。そこで提供されるはずだった有益な情報が全部途切れるだろ？
しかもそれを話の中身とか論理でやるのではなく、「自分は被差別側だ」とかいう外部性を持ってくる。まじで無益。
差別はいけませんとかそういう大まかな話はみんなわかってるんだよ
この手の話で知りたいのはそっから先の運用の話だ。個別の事例はどう対処したらいいかの話だ。
のニュースをみると大学の研究者側は、いいから金は出せ口は出すな、文系を軽視する日本は滅亡する的な感じに見受けられるのだけど、
例えば、歴史の研究はその地域の観光地化の基礎的な材料となるので観光産業に正の外部性があるので、お金を出すだけの価値があるのですよ、
みたいな説明をすればいいのにと思うのだけど、報じられていないだけで本当はそういう説明をしているの？
科学と技術が歴史的には全然別個のものであるにも関わらず、互いに利用するようになったことで大きな影響力を持つに至ったように、
文系の学問も研究室に閉じこもるのではなくて、経済的な価値を生み出せる良いパートナー探しをするべきじゃないかと思うのだけど。
麻生太郎財務相が、社会保障費の増大に関連して、高齢者が悪いというよりも、子供を産まないほうが問題だ、と述べたとして話題になっている。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASGD77WNXGD7UTFK018.html
上の発言の趣旨は、おそらく「労働者一人当たりの社会保障費」の増大は、将来の労働者となる子供の数が増えることによって食い止められる、ということだろう。
・・・そりゃそうだ。
なのだから、分母の労働者数が増えれば、上の変数は小さくなっていく。
こういう発言に対しては必ず、「子供を産めない人を批判するのか」みたいな反論が出てくるので、案の定ちょっとした炎上になっているが、この投稿で言いたいのはそういう話ではない。
子供には外部性があって、もっと政府が助成しないから過小供給になる、って話ももっともだと思うんだけど、それもまた次の機会に。
子供とかそういう悠長な問題じゃなくて、今現時点で労働者が足りないんじゃないのか。。
仮に20代全員が今から子作りしても、20年間は労働者の負担は変わらない。
喫茶店は営業形態や間取りによっていくつかのタイプに分類が可能だという事だった。
この論文によって分類された喫茶店のタイプそれぞれの特徴をまとめようと思う。
カウンター席が多いという特徴がある。
→カウンターに１人客が集まり常連となる事が多い。さらにその常連同士の交流も生じやすい。
つまりソーシャルキャピタルを構築する場であると言える。
大規模チェーン店に多い、カウンターで注文をし客が珈琲を自分の席まで運ぶという形態を持つ。
総席数が多い大型店舗であり、テーブル席は多いがカウンターは殆どない。
→テーブル席が多いため知り合い同士で集まり、他グループとの交流は生じにくい。
つまり既に持っているソーシャルキャピタルを強化する場であると言える。
商品の価格が安く、提供も早いためその利便性から常連が多くなる可能性がある。
漫画喫茶などのようなものから喫茶店ではなくカフェのようなものまで含まれる。
このタイプの喫茶店では地元の常連客は少なく、観光客が客層の多くを占める。
つまり外部から地域に人を呼び込む事は出来るが、地元の人々に対してのソーシャルキャピタルの構築・強化に関しては他のタイプよりも機能していない事が分かる。
ソーシャルキャピタルとは広義では「人々の間の行動を促す信頼、互換性の規範ネットワーク」とある。
日本では稲葉陽二氏がこの概念に「心の外部性」を加えて「心の外部性を伴った信頼関係、規範、ネットワーク」と定義している。
分からない事
とはいっても推進派にとって残念ながら、逆進性の改善によるものではない。
軽減税率の逆進性改善の有効性の低さは折り紙つきで、費用にぜんぜん見合わないというのは多くの研究で一致するところである。
の３点から来る。
需要の価格弾力性が高い財ほど低い税率、需要の価格弾力性が低い財ほど高い税率をかけることが社会厚生上のぞましいというルール。
簡単にいえば、値段が上がっても購入する量を減らせない生活必需品ほど高い税率をかけるべきというもの。
すると、税金をかけることによる人々の財の購入計画に与える歪みを小さくできるので、税による社会厚生の損失も小さくできる。
つまり「こっちの商品は税金が高いから買うのをやめて不本意だけどあっちの税金の低い商品にするか」といった税の存在によって人々の判断が歪むのを極力防げるということ。
クリーニングなど自分で作業可能なサービスや、自分で生産可能な財の税率が高くなると、
クリーニング店に持っていくのをやめて自分で洗濯を済ませてしまおうとする人が出てくる。
しかし、クリーニング店でまとめやった方が分業による効率化が働くため社会全体ではのぞましい。
そこで、クリーニングのような自家生産可能な財・サービスに関しては軽減税率を適用し、分業を促進すべきということになる。
つまり、やろうと思えば自分で出来てしまうような、市場での購入の必需性の低い財・サービスに軽減税率をかけるべきということ。
クリーニング以外にもレストランや、近頃ではセルフヘアーカッターの売れ行きが伸びていることなどからすると理髪店・美容院などもこれに入る。
誰かが消費を増やせば、それが市場を通じることなく（消費を増やしたことで誰かの給料が上がって景気が良くなって・・・といったものなどではなく）別の人のメリットになるのであれば、
そのような財・サービスに関しては軽減税率を適用し、消費を促した方がのぞましいというもの。
具体例を挙げれば、マスクを軽減税率にすれば咳をして風邪のウイルスをまき散らす人が減って他の人も助かるね、といったもの。
教育、医薬品、エコカー・省エネ製品などが代表例。日本新聞協会が新聞を軽減税率にするべきと言うのも、この点からは合理性がある可能性がある。
贅沢品やレストラン、エコカー・省エネテレビに軽減税率をかけろという、おそらく軽減税率の信奉者が受け入れらない結論が出てくる。
逆進性対策は別の形でやりましょう。
不公平"感"をどうするかが大切？合理性に欠けるものをゴリ押しされることに対して不満"感"を抱く人も多いってことですよ。
逆進性がほとんど改善しないものを逆進性対策としてやられて、実際の生活が改善しないのに不公平"感"が小さくなったね良かったね、とされては生活に困りきってしまう人もいる。
それに、やってから問題が噴出すれば手のひら返しで文句を言いたくなるのが人間の性。一時のアンケートで近視眼的に決めるより、合理性を重視した方が長期的には納得度も高まるものなんです。
だから政府は審議会を重ねに重ねて政策の合理性を高める努力をしてるいるわけよ、世論はこうだからこうしますみたいな手抜きのお仕事をするのではなく。
今の人気が高い政策をただ選ぶのではなく、合理性の高い政策は何かに熟議を重ね、そうした合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府の仕事。
