はてなキーワード: 政令市とは
文部科学省の統計によると、私の地元の大学進学率は近隣市の1/4〜1/2程度で10%台半ば。県下でも最低水準とのことで、それをもって子育てに向かないやら教育行政に問題があるやらと語る人がいる。
しかしながら、私の地元や近隣市は、人口面でも面積面でも小規模〜中規模程度だ。市境を一つや二つまたいだ程度でそこまで学力に差がつくわけがない。肌感覚的な面でも、中学の同級生で大学に進んだのが5人に1人未満とは思いづらい。
ということでSNS等で貼られていた画像をもとに、ソースと思われる文部科学省の学校基本調査「卒業後の状況調査票(高等学校 全日制・定時制) 市町村別状況別卒業者数」(以下「件の統計」)を確認した。数字は件の画像と一致しており、確かに私の地元の大学進学率は低い数字であった。
ところが、よく見ると分母に当たる高校卒業者の数が、市内の中学3年生の人数の1/3程度しかない。年によって学年の人数に違いはあるが、丙午でもない限り1/3にまで減ることはまずないだろう。また、大体の人は高校に進学する上、中退がいても数が知れている。
そこでさらに調査方法を確認したところ、各学校が回答し、それを学校所在地の市町村が取りまとめる方式と判明した。
ところで私の地元は人口面でも面積面でも小規模で、高校は1校、名前を書けば受かると言われているようなものしかない。その高校の生徒数、進路実績を見たところ、件の統計と数字が一致した。
つまり、各市町村の括りで出る数字は、正確には各市町村に立地する学校の数字の集合体であるようだ。件の統計において、高校が立地していない市町村に全く数字が記載されていないことも傍証となろう。
かくして私の地元は名前を書けば受かる高校の進路状況をもって、大学進学率が低く教育水準が低いと世の人に判断される状況になっているわけだ。
なお、先述の事情から、私の地元の中学生は大学進学意思がある人はもちろん、そうでない人も大体市外の高校に進学する。
小中学生であれば、私立等を除き基本的に居住する市町村の学校に通うため、市町村単位での集計はそれなりに参考になるかもしれない。
しかし、高校生にもなると通学範囲はぐんと広がり、通う市町村と住む市町村が一致しないことも増える。この状況下で、立地する高校の数字をもって市町村の数字かのように公表するのはいささか問題があるのではなかろうか。政令市や中核市、施行時特例市くらいの規模ならいざしらず、相互に人が行き来する中小規模の市町村においてその影響は大きい。
世間一般では学力水準は居住地選択において重要なファクターのようで、住宅関係や生活ガイド的なメディアでも指標として用いられているようだ。
だが、先述のとおり、こと高卒生の進路に関してはその公表の仕方に疑義がある。文科省も件の統計が世間でどう使用されているかを考慮の上、表現に気を遣って欲しいものだ。
それはそうと、大学進学率を気にする教育熱心であろう層が、件の統計について違和感を持たず鵜呑みにしてしまうことを考えると、何か皮肉めいたものは感じる。
めちゃくちゃ中途半端。
一部は、県を挟まず国と直接やり取りする。一部は、やっぱり県を挟む。だから、県と政令市はお互いが邪魔で仲が悪い。
あ、県庁所在地は、別。直接国とはやれないので、県を挟む。県の側がどういう態度かは、多分地域性とシチュエーションによるだろうけど、県内で一番有力な市として頼る場合もあるし、方針が食い違って喧嘩する場合もある。
うちの自治体の事例を書いておく。(勝手にこのフォーマット借りました)
【人数の決め方】政令市なので被災地から直接依頼を受けて決めている(はず)
【具体的な人選】志願制→今は派遣が長期化してきて志願数が少なかったので各局からのノルマ、になってきている
異動希望調査に短期間の被災地派遣に行けるか、長期間の被災地派遣に行けるかの調査あり。しかし今回はそれとは別に、1/4には志願するかどうかの個別の調査があった。
【個人的な感想】事務職の被災地派遣は今は罹災証明の交付が主のようなので、そういった事務がこなせれば問題ない。神対応ができる人ではなく、淡々と事務が出来れば良いので、そのスキルがある人が行ければよい。
むしろ、派遣中に体育館の床で寝ながら仕事をしたり、その後帰ってきて1日しか休まずにそのまま5連勤したりできる精神力や体力求められていると感じた。
東京オリンピックの時は数年間東京都に出向になった人はエースだった。そういう時はエースを派遣するのではないか。
【結論】メンタル、体力があり、家庭的にも行ける人が人選される。公務員は今はメンタルやられてる人が多いから自ずと限られてくるよね…。
「ほとんど寝てない」「限界」 被災地職員、全国から応援も人足りず
https://www.chunichi.co.jp/article/834967
能登半島地震について、朝刊の特集を読んだことがある。輪島市だと、1/1に参集できたのは40/280だったらしい。全然参集できていない。
これ、ちょっと思ったんだが、例えば俺が住んでる自治体だと、職員のうち八割ほどが其処に住んでない。別の自治体(政令市とか人が多いところ)に住んでいるのだ。冗談抜きで八割である。俺、電気工事の自営業やってる関係で、これまで50人以上の自治体職員と話して、世間話の中で住んでるところを聞いてきた。それがこの結果だ。
中には、うちのA市で働いていて、B市の出身で、A市に住んだことは一度もなくて、B市で結婚して子どもを産むという……「税金泥棒が。A市から消えろや」みたいな職員も一定数いる。
輪島市でも、もしかしてこんな問題が起こってるんじゃないか? つまり、1/1以降の参集率が低かった原因のひとつに、近隣市町に住んでる職員が多いことがあったんじゃないかと。
ただでさえ道路が分断されてるのに、他市町に住んでて集まれるわけないじゃん。
今日なんとなく思っただけなんだけどさ。みなさんはどう思われるだろうか。よろしければご教示願いたい。
しないと思う
一都三県なら2000万なんてあっても家買えないしね
田舎の奴らが産めばいいというが、一都三県だけで若者の1/3が住んでるし、2/3の連中も結構な割合が不動産高めの政令市や近畿圏に住んでることを考えると、1/3をカバーできるほどは産めないと思う
老人福祉打ち切るなら子がその分親に援助しないといけなくなるから子供産むのやめて親優先っていう人が大半だろうしね
いずれにせよ人口増は可能な範囲のお金の支援ではおそらく難しいと思う
一都三県の2人目以降の子育て世帯向けに公営住宅を作るっていうのが一番金かからなくてマイルドと思うが、多分カバーできるほどは作れないだろうしなぁ…と思う
いずれにせよ詰んでるわ
34歳で民間経験者採用で公務員になって、44歳で民間企業に転職した人間が通りますよ。
ちなみに役所入庁前はインフラ系総合職→同業界のエンジニアリング会社。10年役所にいた後の転職先は類似業界の新規事業企画。
ちなみに役所では事務屋だったが、「前任者は技術職」みたいな仕事ばかりしてた。大学・大学院は工学系。
転職自体は激しく後悔しているが、もっとうまいやりようはあったとは思っている。
業種・職種による。人材不足の業種・職種では35歳でも若い方。
首都圏政令市だが、結構普通にいた。大体役所にいる間に士業系の資格を取って転職、というパターンが多かった。
③公務員的なスキル(法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲)の民間での使い道
転職活動では意外に評価される。ただ、企業が期待する「公務員的なスキル」と、実際の「公務員的なスキル」の間にはかなり乖離がある。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘(とは言えずとも真実と遠い情報)がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
・年収レンジが提示されている場合、その最低額に近いところに決まることが多い。年収例に新卒採用時の年収が書かれている大企業は、同年代のプロパーの年収テーブルに乗せてもらえる。
・何だかんだ言って中途採用は新卒採用みたいにホイホイ内定がもらえないし、1社内定が出た時点で決断を迫られる。僕はそこで「会社レビュー」でちゃんと「ブラックな社風」と書かれていたのに、目をつぶって入社してしまった。レビューの通りの社風だった。
・役所の中でどの系統の仕事をしていたのか。経済振興系、建設系(事務屋でも)、環境系はつぶしが効く。庁内エリートの官房系(企画調整系、人事系など)はあまり評価されない。ただの事務処理屋さんでも所属部署の専門的な仕事をしていたかのように経歴を「盛る」ことは大事。
そういう風に男でくくって加害者扱い(「男は犯す性、女は犯される性」「男はみんな性犯罪予備軍」みたいな)は、
自分に加害した人間と自分を一緒にされた気がして吐き気がするわ、
何重にも傷つくのでやめてほしい。
これ、自分みたいな人間から見ると、今あなたがやってることも似たようなものに見えるよ。
警戒だけなら仕方ないけど、非難までされればさすがにね。
どうせ理解してもらえないし、興味本位の目で見られ、嘲笑されるだけだからとずっとひたすら我慢するしかなかったけどさ。
2016年に某政令市の性犯罪被害者相談窓口に相談に行ったら、男は対象外なんでって追い返されたからね。
最近のジャニーズ問題のおかげでようやく、自分でも経験書いて増田に出そうかという気になって何度か試みたけれど、
書いてる途中で耐えられなくなっていまだに未完成。
自戒を込めて書く
これは都民がそれを強いているとかでは全くない
東京と出身地の文化や風習がかなり違うと自分の中で齟齬を起こしてしまう
自分が東京に住んでるカッペなので所属してる文化が二つあると自覚的であってもこのエラーを保ち続けるって死ぬほど辛い
例えば田舎だと結婚して子供を持つのは当然であるのだが、現代の東京だと不動産暴騰から子供を持つことは相当高いハードルになっているので子なししか選べない状況に置かれてる人が相当いる
と言うわけで田舎の価値観で結婚して子供を持つことは当然という意識を持ち続けながら東京で生きるのはかなり辛い
と言うわけで田舎を全否定して子を持たなくていい自由な東京最高という極端に倒れるわけである
海外生活もしんどくて諦める人たちがいるが海外はまだ外国人でマイノリティだと自覚できるのと、そう長期にいるものではないことが多いからかえって楽である
大抵の場合仕事がなかったため東京に来てるので、田舎を捨ててもう田舎に帰るのも困難な人が多く、東京の文化に馴染まないと生きていけないのである
政令市が実はベストアンサーなのだが世間で思われてるほど受け皿が大きくない
男性なら必死こけばなんとかなるかもとは思うが女性だとまず厳しいだろう
だからどんどん地方民は田舎をdisり東京マンセーするのである