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2017-04-24

松野文科相LGBT科学的知見が確立されていないか学習指導要領

 国会ウォッチャーです。

 引き続き西村議員の質疑。

西村学習指導要領について伺いたい。(略)LGBTに関する記載について伺いたいと思っております。先週末、私の地元新潟日報高校生日報が載っていた。性的少数者への理解必要、というタイトル。”学校の保健の時間に疑問に思った。思春期になると異性への関心が高まると書いてあった。で、私はこういった教科書説明は適切ではないのではないかと考える。確かに大多数の人間思春期を迎えれば、異性のことを好きになるだろう。しかし中にはそうではない人もいることを忘れてはいけない。学校で、異性への関心があるのが当然だというように教えれば、性的少数者の生徒たちはますます悩む~まず教育課程において、しっかりと性的少数者への理解を深めていくべきだ”という風に書かれている。今回の学習指導要領改訂に当たっては、パブリックコメントで大変多くの方からこの点についての記載して欲しいという要望があったと聞いております。その割合は全体の約12%と、非常に大きいと思いますが、学習指導要領には反映されなかった。他方、文部科学省は、学校における性同一性障害への対応に関する状況調査実施して、H27.4.30に性同一性障害にかかる児童生徒へのきめこまやかな対応への実施等について、という通知を、都道府県教委、学校関係者に通知している。また手引きも出している。それで、私はこの点についてはやっぱり学校で、いろいろなこと考えますと、やはり、LGBTについての記載があることが望ましいと思います、先般質問主意書を出したんですが、回答はけんもほろろでございました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/193199.htm

再度質問させていただきます。この回答では「体育科・保健体育科で、・・・いわゆる「性的マイノリティ」について指導内容として扱うことは、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導保護者国民理解教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと考えています」とされているが、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導を行うのが、本来教員の責務であって、これを学習指導要領から除外する理由にはなりえないと思うが、なぜこの理由をあげているのか。」

松野

「まずこれは大前提ですが、LGBTをはじめ、さまざまな要因において、社会において、特に学校現場において、そのことによって差別をされたり、傷つけられたりすることはあってはならない。そのことについて、文部科学省も、それぞれの学校現場においても、配慮いただいているところであると考えいる。西村先生から、個々の発達段階に応じてというのは当然の責務ではないかとご指摘をいただきました。学習指導要領というのはすべての生徒・児童に対し、指導していただくことを大綱的に網羅しているものでございます。その事柄においてですね、すべての児童生徒に、授業の形式を持って指導、教えるということが、現状において適切であるかどうか、内容について、個別保護者、生徒から相談において進めることが適切なものがあるかどうか、そのことについて、西村先生からご指摘のあったLGBTに関してですね、まずはLGBTに対する科学的な知見が確立していないということがございます。それがなかなか授業において先生方が合理的説明の元に進められない、問題があるかと思います。そしてパブリックコメントについても言及がございましたけども、LGBT積極的学校現場において教えるべきだというご意見と、あの個々の生徒児童の発達段階によるものであるから、授業の面で取り上げるのはいかがなものかと、そういったそれぞれのお立場意見がございました。そうした中においてですね、今回学習指導要領の中においてですね、今回、LGBTについて取り上げなかったということでございます。」

西村

「驚きました。私は学校現場で取り扱うべきだと思います科学的な知見が確立していないからということを理由に、取り上げないということは、今実際にそれを理由いじめを受けている子供たち、それからこのあの性的指向性自認にかかる悩みを持っている子供たちは、そうではない子供たちに比べると、自殺リスクが6倍高いとも言われています。そうした中で、本当に科学的知見が確立していないということが学校でこのことに言及しない理由になりえるのか。思春期が来たら異性に対する関心が芽生える、そうじゃない人もいる。そのくらいのことではないかと思うのです。それぐらいのことがなぜ入れられないのかと疑問に思います。ぜひ、今そういうことで悩んでいる子供たちを救ってください。実際に体育の授業を受けると、自分世界の中で、本当に1人なんじゃないかとこんなことを思っている、私は、僕はおかしいんじゃないかと。なってしまう恐れが非常に強いんじゃないかと。ぜひ、考慮していただきたい。二番目の質問ですが、国民保護者理解が足りないとあるが、だからこそ学校で教えることで、理解を深めていかなくてはならないのではないのか(略」

(略)

西村

学校関係者対応が、事態をかえって悪化させているという事例も私は実際に当事者から聞いている。しっかりと対応して欲しい。」

LGBT科学的知見って何を意味してんだろうね。LGBTになった原因に関する科学的知見?LGBTにどういう対応をすればいいかという科学的知見?事実LGBT存在していて、彼らに配慮することに何の科学的知見がいるの?とおもいましたまる。できれば西村さんにはこういう聞き方をしてほしかったな。天下り問題でやめられた、前川喜平前事務次官LGBTへの配慮に尽力されていたようですが、残っていたらどうだったかな、とは思いました。

id:kananta

意味わからん。ただ発言を起こしただけだけど、

政治家としての答弁と事務方の作文」をどうやって外形から見分けるわけ?

いやーこれは官僚の作文ですねー、大臣見解じゃないですぅっていえっての?だれが書いてようと国会答弁で大臣がしゃべったらそれは省の代表たる大臣見解だよ。さすがにつっこむけどアンタアホじゃない?

2017-04-15

http://anond.hatelabo.jp/20170415120005

 なら、そう言えば言いだけ。

現在憲法および教育基本法とは相反するものであることを説明した上で、歴史的な教材として使用することには問題ない」と政府が言えば言いだけ。

(実際歴史教材としては現状でも使われてるし、誰も問題視していない。)

 現在憲法および教育基本法とは相反するものを、あたかも相反しないがごとく授業に使うことは多大な問題がある。

 学習指導要領に反することには非常に厳しい現政府がそういうことだけは寛容なのはおっかしーなー、おっかしいーなー、本音ダダ漏れだよってこと。

http://anond.hatelabo.jp/20170414081402

現在における「教育勅語」の位置付けはあくまでも「国の方針として公教育採用しない(学習指導要領採用しない)」であって「学校教育への採用禁止する」ではないんだよ

から教育機関各自裁量でもって教育勅語採用しようとしても政府にはそれを止める法的根拠権限もない

一部の人たちが大好きな「国家権力による教育現場への介入」ってことになりかねないしな

2017-04-02

http://anond.hatelabo.jp/20170402071328

意味わからん・・・

学習指導要領に載れば銃剣道を残せる、広められる、という安易な発想がムカついた」をタイトルにしてもう一回書き直して。

銃剣道報道に騙された」に騙されるな

銃剣道報道に騙された

http://anond.hatelabo.jp/20170401111105


絶賛拡散中の上記内容についていくつか


1.「銃剣道」は「旧指導要領から存在し、新指導要領でも残った」というのはガセ

上記ブログでは、

銃剣道」は9種目の一つなので、旧指導要領から存在し、新指導要領でも残った。

要するに元からあったもの残留の決定

とあるが、現行の学習指導要領中学校保健体育解説では下記のようにある

武道」については,従前どおり,「柔道」,「剣道」,「相撲」の中から選択して履修できるようにすることとした

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/01/21/1234912_009.pdf

また、

地域学校実態に応じて,なぎなたなどのその他の武道について も履修させることができる

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/01/21/1234912_009.pdf

ともある。実はこの記述で現学習指導要領で「銃剣道」を教えることも抜け道的に可能なのだ

(逆に言えば、正式学習指導要領に書き込むことで例外的ではなく、大手を振って「銃剣道」を教えられるともいえるだろう)

一応、「銃剣道」は「巻末参考資料」には「日本武道協議会加盟団体実施種目」として掲げられているが、

この種目の内容を行うようにという記載はない。あくまでも参考資料しかない


2.「武道日本武道協議会の種目」ではない

まず学習指導要領武道というのは、日本武道協議会という団体正式採用9種目そのまま

とあるが、別に学習指導要領の「武道日本武道協議会の種目」という規定はない

実際、政治的な背景から協議会の種目が採用されたのは推測に易しいがそれが既定路線であるような書きぶりはかなりのミスリードを誘う。

ちなみに日本武道協議会自体、各種団体の寄り集まりの連絡団体から、「正式採用種目」という表記も誤り。

これだとまるで日本武道協議会という権威日本武道としてふさわしい競技議論して採用したみたいな書き方になっている。


3.槍術を残したければ銃剣道ではなく槍術のものを残せばいい

スポーツ化された「銃剣道」と軍隊格闘術としての「銃剣格闘」は別物で、

日本では古来の槍術フランスから伝来した西洋式銃剣術と融合して銃剣道になってる。

槍術が廃れまくってるので文化としても銃剣道は残すべき。

この説明全日本銃剣道連盟がもとか

http://www.jukendo.info/jukendo-tankendo/jukendo

これは単純に論理破綻していて、槍術を残したければ銃剣道ではなく槍術のものを残せばいい、で片付いてしまう。

たとえば、空手中国南方武術が源流とされるが、

中国南方武術を残すために空手を普及しようなんて論理が成立するだろうか?


総括

これを「復活」「新たに追加」という見だし表現で報じるのは限りなくイメージ操作意図報道だと思う。

これのせいで騙された人間がすごく多い。

イメージ操作云々というか、事実誤認オルタナファクトを垂れ流している書き手行為自体がかなりまずい

事実確認もできていないし、論理破綻も甚だしいし・・・

なんというか、ひどいとしか言いようがない。騙してるのはあんただよとしか言えない


もしかして4月バカ・・・なのか?

2017-04-01

銃剣道報道に騙された

ウヨい爺の戦前懐古趣味暴走で、これから中高生が保健体育で銃剣道をやらされるのかと思った。

というか昨日の報道ブコメたらみんなそう思ったはず。

http://www.asahi.com/articles/ASK3Z31FPK3ZUTIL005.html

http://www.asahi.com/articles/ASK3063F4K30UTIL058.html

今朝調べたらインチキ報道だと判明したので

自戒のためにまとめておく。


中高生銃剣道をやらされるようになるんでしょ!?

まず学習指導要領武道というのは、日本武道協議会という団体正式採用9種目そのまま。

9種目とは「柔道剣道弓道相撲空手道合気道少林寺拳法なぎなた銃剣道」。

ご存知のように普通学校の保健体育で行われている武道はほぼ柔道のみ(お金からないしね)。

次点剣道柔道より危険性少なくていいと思うけど道具揃えるのが大変なんだろう)。

銃剣道教える学校なんか旧指導要領時代でも1校だけ。


「でもわざわざ復活させたってことは銃剣道を増やすつもりなんでしょう!?

今回の話は学習指導要領案で銃剣道のみ削除されかかったのがやっぱ残っただけの話。

銃剣道」は9種目の一つなので、旧指導要領から存在し、新指導要領でも残った。

要するに元からあったもの残留の決定。

これを「復活」「新たに追加」という見だし表現で報じるのは限りなくイメージ操作意図報道だと思う。

これのせいで騙された人間がすごく多い。

というか自分も昨日仕事中にスマホはてな見て騙されて適当ブコメを書いてしまった。


「そもそも銃剣道なんて武道でもスポーツでもない!まがまがしい!」

スポーツ化された「銃剣道」と軍隊格闘術としての「銃剣格闘」は別物で、

日本では古来の槍術フランスから伝来した西洋式銃剣術と融合して銃剣道になってる。

槍術が廃れまくってるので文化としても銃剣道は残すべき。

体育で教える必要特にないと思うが。

(そして現行でも授業で教えてる学校はほぼない)


どうでもいいトリビア

これを調べてるうちに拾った話で本旨と関係ないが誰かに話したくて書く。

銃剣って現代軍隊でも装備され使われてる。

英軍は今世紀に入ってから30回以上銃剣突撃実施してるという。

イラクアフガン銃剣つけた米兵普通に報道写真に見られる。

おそろしいおそろしい。戦争反対

でもいちいちせっこいイメージ操作報道するメディアはしね。

2017-03-25

http://www.asahi.com/articles/ASK3P7KX3K3PULZU00T.html

道徳教科書検定で「パン屋」を「和菓子屋」に変えたという話が割と身に覚えのあることだった。

弊社では人事評価とき企業理念に沿った行動をした」ことを述べた作文をする必要がある。

そのときには企業理念に含まれ単語ベース自分業務との関係を無理やりひねり出して、それを上司に提出する。

検定の話も似たようなもので、学習指導要領に「伝統文化尊重、国や郷土を愛する態度」という項目が含まれいるから、何かしら「国」に関わるもの教科書に含めなければならない。

そのとき和菓子屋」を持ち出せば、「和菓子屋が出るので国や郷土を愛する態度の項目はOKです」と偉い人に説明がしやすくなる。一瞬で説明できる分かりやすさが大事

単語が網羅されなくても、道徳の大切さは伝えられる」とはいものの、誰にでも分かる明確さ・透明性で言えば単語基準にするのは有効だと思われる。

出版社既存の話の「パン屋」を「和菓子屋」に変えただけで検定に通ったことから、実際に単語が重視されていることは間違いない。

出版社としては「国」の項目を埋めるために新しい話を加えるのはコスト的・教科書文字数的に厳しいので、既存の話の語を差し替えるという手段をとったのだと思われる。

教科書とは限られた文字数の中で学習指導要領の22項目に関係する単語を盛り込めるかを競うパズルのようなものだ。その制約下では、パン屋よりも和菓子屋の方が空間効率が良い。

内実よりも形式大事です。

2017-03-21

鎖国は当時使われてないから使うなと言いつつ

聖徳太子のほうは当時使われてない厩戸王しろと言ってたのは支離滅裂

文科省ってどういう基準学習指導要領決めてるんだか

2017-02-15

「祝 かけ算の順序問題決着!!!!」 か?

小学校の2020年から学習指導要領の案がまとまった。

小学2年生で九九とかけ算の交換法則が入るみたい。

今の学習指導要領交換法則なんて言葉はなかったけれど

なんと、かけ算を初めて勉強する小学校2年生で教えることになりそう!!

順序あり派はこんな感じになるのかな?

先生「かけ算にはかける数とかけられる数があって、正しい順序で式を書いてくださいね

こども「はーい!」

先生「かけ算では交換法則というのがあって、かける数とかけられる数を入れ替えても同じ答えになります

こども「はーい!」

テスト時間

こども「交換法則から、かけ算する2つの数があってればいいんだよね」

テスト返却

こども「なんでこの問題バツなの?」

先生「この問題交換法則問題じゃないから、順番が正しくないとダメなんです!」

こども「交換法則って、どういうときに使えるんですか?」

先生「……」

ちゃんと小学2年生のこどもがわかるように説明するの無理でしょ!

いい加減、「かけ算には順序がある派」の人、降伏しなさい!!

2017-02-09

書いてあることはよくわかる。

anond:20170208200842

なぜ「教育困難校」を作ってしまうのだろうか。

高等学校なんだよね。高等学校学習指導要領準拠した授業で学習できない生徒がいるっておかしくない?

彼らは、小学校中学校と進級・卒業できないはずです。普通学級での学習も困難だから特別支援対象じゃないの?

素行不良の矯正精神障害治療学校仕事じゃないでしょ?療育だとしてもそのためのレディネスがない。

区別して適切な指導教育を行うべきじゃないかと考えています

2017-01-31

学習指導要領には

学習指導要領の「体育」の指導事項に「集団行動」という項目があるので、行進の仕方を教えるのは教師仕事だし、義務です。

そら一所懸命指導するでしょ。趣味でやってるわけじゃないんだから

そして、なんで体育にそんな指導項目があるのかというと、ぶっちゃけ軍事教練からの流れでしょ。

学校体育とはそういうものだと国が決めてるんだから、それで学校教師文句つけるのは筋違いでしょ。

http://anond.hatelabo.jp/20170131100026

2016-09-03

公教育恐ろしい

教育を受けた人が将来社会に出て活躍することを目的であるとしたとき、成果が出るのは少なくとも20年後くらい。

20年後社会を見据えて学習指導要領を作らなければならない。

ビッグデータだのIoTだのに踊らされてプログラミング教育を導入したとしても、20年後プログラミング意味のあるものかどうかは不明

普遍的に教えるべき内容も分からない。三角関数重要なのか?三角関数より優先すべきことがあるとしたら何か?

「今の時代からこそ必要なこと」「普遍的重要なこと」のどちらも分からない。

何を教えるのが良いのか分からない霧のなか、無理やりに方針を示さなければならない。

実験を回すことも不可能基本的に同一内容を教えなければならないから、実験群と対照群が用意できない。

机上の空論未来を見据えなければならない。無理。

2016-08-23

続【新共通テスト記述式】氏岡真弓氏による朝日新聞記事批判する

前回のまとめと補足

前回『【新共通テスト記述式】氏岡真弓氏による朝日新聞の記事を批判する』という記事で、朝日新聞編集委員 氏岡真弓氏の署名記事について批判した。

その要点は、氏岡氏の記事が、国立大学協会入試委員会対応に関して、(意図的にせよ結果的にせよ)明らかな印象操作を行い、「新共通テスト記述試験大学側が採点する」という方法が極めて問題の多い案であるという事実を十分に報じないまま、この方法採用を後押ししてしまっているという点にある。

いくつかのコメント飛ばし記事であるとか文科省側のリークというような話が出ていたし、私自身もその可能性はあると考えている。

しかし、その一方で、私は文科省国立大学協会も正しく状況をレクチャしたにも関わらず氏岡氏自身が(意図的無意識かはともかく)内容や方向性の間違った記事を書いた可能性、つまり氏岡氏の持っていた見解バイアス資質問題が今回のような記事を書いてしまった原因である可能性も留保している。

これらの点を詳らかにするためにも、氏岡氏は自分自身言葉で今回の記事に関する経緯を説明してほしいと考えている。

今回批判したいこと

今回私が批判したいのは、8月19日朝日新聞4面に掲載された『<解説>大学に負担、利用未知数 新テスト記述案』という記事である

前回の内容は記事化の経緯に関する点であり、氏岡真弓氏に非があることは明らかであると(少なくとも私には)感じられる問題だったが、今回はもう少し論争的な部分を批判したい。

はじめに結論をかけば、

氏岡真弓氏は今回の新共通テストに関する問題特に採点方法問題を論じる/解説するにあたって、この問題に関する十分な見識を欠いているのではないかということだ。

私が特に重要視している記事記述は次の2つの記述に集約されている。

この問題を論じるにあたって、国立大学協会入試委員会の提出した論点整理や文科省有識者会議=高大接続システム改革会議の出した最終報告は役に立つ。

記述問題形式

氏岡氏の8.19付解説記事最初記述について考えたい。

私の批判の要点は、氏岡氏はこの記述の中で、記述問題において何を問うかという点に関する検討理解を十分に行わないまま独自解釈を述べていないか、ということである

特に、「文章理解説明する設問」と「自分の考えを書く問題」とを明確に区別した書き方をし、大学側が採点する方法を採ることにより、後者可能になったと断定している点である

国公立大学二次試験国語で問われている問題はおおむね前者にあたり、文章記述の内容把握や根拠説明要求するものになっている。

一方小論文試験や国公立でも非常に僅かだが一部の大学2016年度だと例えば滋賀県立大静岡大首都大学東京島根大など。ほかにもあるかもしれない。)の国語試験には、課題文の内容理解を踏まえる形で「あなたの考えを述べよ」という「自分の考えを書く問題」が出題されている。

では、新共通テスト記述問題で本当に後者のような問題を出すことが想定されているのだろうか。

高大接続システム改革会議の最終報告には、

国語については、次期学習指導要領における科目設定等を踏まえ、知識技能に関する判定機能に加え、例えば、言語を手掛かりとしながら、与えられた情報多角的視点から解釈して自分の考えを形成し、目的や場面等に応じた文章を書くなど、思考力・判断力表現力を構成する諸能力に関する判定機能を強化する。(p.54)

とあり、ここにみられる「自分の考えを形成し」という語句一見氏岡氏の記述合致しているように見えるかもしれない。しかし、これは、例えば選択肢を選ぶのではなく自分言葉説明することを指していると通常は解釈するように思う。

実際、

大学入学希望学力評価テスト仮称)」の記述問題については、現在国立大学二次試験で行われているような解答の自由度の高い記述式ではなく、設問で一定の条件を設定し、それを踏まえて結論結論に至るプロセス等を解答させる「条件付記述式」を中心に作問を行うことにより、問うべき能力評価と採点等テスト実施に当たっての課題解決の両立を目指す。(p.56)

と述べられていることを見落としてはいけない。最終報告のp.75に掲載されている図も見落とすべきではない。

まり「解答の自由度の高い記述式」や「小論文」は、創造性・独創性芸術性の評価も含む問題であり「個別入試になじむ」と整理されている。

仮に大学が採点することになるからといって、この整理を放り出して、「解答の自由度の高い記述式」や「小論文」を出題するとか、

自分の考えを書く問題」を出題すると述べるのは、議論の成果である最終報告よりも明確に一歩踏み込んだ記述になっていると言わざるを得ない。

では国立大学協会の「論点整理」ではどのように記載されているだろうか。

解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大することである。また、設問の中に構造化された能力評価観点を踏まえつつ、各大学学部)はアドミッションポリシーに基づき独自の採点基準採用することができ、各大学学部)の主体性が発揮できる。

ここでいう「解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大する」という記述には、氏岡氏の言うような「これまでの記述式で中心だった文章理解説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」という趣旨を読むことはできないと私は考える。

というのも、ここでいう「出題の多様性」という文章は、前半にある次の記述を受けてのものからだ。

全国共通試験への記述式・論述問題の導入は、多肢選択問題では測ることのできない能力評価するための大改革であり、適切にその能力評価するためには相当数の問題が課されるべきである。また、評価すべき能力が個々の設問の中に構造化されるわけであり、その観点からは、短文記述式(40-50 字)設問のみでは、改革の主旨に沿った十分な評価を行うことができないと言わざるを得ない。解答文字数を含めて出題の多様性が出来るだけ拡大されることが望ましい。短文記述式のみでは早晩パターン化し入試技術化する危惧あり、持続可能性の観点からも、同様のことがいえる。

これは、「これまでの記述式で中心だった文章理解説明する設問と違い、自分の考えを書く問題」を出題するべきというよりは、文字数は40-50字の短文記述よりは長めで、個数は多めにするべきということである。個数を多めにというのは扱う内容の多様性を確保せよといっているように私には見える。50万人が共通して受験するテスト場合、題材が1つだけだとどうしても能力よりもその話題になにがしかの知見があるかどうかなどの運の要素も出てきてしまう。十分な量の問題と十分な長さの解答要求をすることでしか「適切に能力評価」することはできないだろうと言っているように見える。ここには、「これまでの記述式で中心だった文章理解説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」というような観点は入っていない。氏岡氏の記述国立大学協会の「論点整理」の文脈からもはみ出していると考える。

また高大接続システム改革会議の最終報告の参考資料2には、今回の新共通テスト問題例が掲載されている。(ただし、あくまでも何を問いたいかを例示するためで直接試験で出題できる問題として掲載しているわけではないという注釈付き。)この中の「国語」の問題では、交通事故発生件数・負傷者数・死者数の年度変化を示すグラフを掲げ、「交通事故の死者数が他よりも早く,平成2年1990年)以降減少傾向になっていること」の理由について考えさせている。要求しているのは、資料から読み取れる内容の記述自分の主張を裏付けるためにはどのような資料を見ればよいか記述させることである。これは、「自分の考えを述べる」問題ではないことは明らかである

また氏岡氏は自身ツイッターで次のように述べている。

入試改革を引っ張ってきた国大協の委員会ででた案。出題の幅がぐんと広がる。注目です。

「出題の幅」とはどういう意味なのかはっきりしない。最初に取り上げた4面の解説記事記述にもあるが、「自由記述」「本格的な記述」のような書きぶりにも現れているように、言葉の選び方が不用意で十分に検討したと思われない。

しかし一方で、氏岡氏の名誉のために、次のことは指摘しておくべきだろう。

読売新聞8月20日付の記事『大学新テスト、英語「話す」で民間試験の活用案』の中で次のように記述している。

国大協は記述式の採点を、受験生の出願先の各大学が行う案を示した。(中略)国大協はテスト1月中旬実施しても、大学が採点すれば200字~300字程度の記述式が導入できると想定大学による採点が難しい場合は、採点期間を国立大学前期試験直前の2月下旬まで延長する別の案も示した。

これも国大協が大学側が採点するという案を提示したという問題のある記述をしているのだが、それ以上に、国大協が「200字~300字程度の記述式が導入できると想定」などという「論点整理」には全く書かれていない話を登場させている点に注目したい。

「40-50字の短文解答式」ではまずいという議論から、いきなり「200字~300字程度の記述式」というところへ直接は結び付かない。

上の最終報告にある問題例は、40字以内と80字以上100字以内の設問である。通常、短文解答式ではないものを、という点でみれば、いきなり200字~300字となるのではなく、80字~100字程度の文字数ということを考えるのが自然ではないだろうか?

また国公立二次試験を見ても、単独で200~300字の記述要求する大学はむしろ珍しく、東大でさえ最大文字数の問でさえ100字~120字で述べさせる問題である

もちろんこの「200字~300字」というのが、たとえば小問3個での合計解答文字数というなら話は違ってくる。(1個の大問全体での記述量が500~600字程度ということは珍しくない。)読売記事がそのあたりの正確さを欠く記事になっていることは批判されるべきだ。

今回のまとめ

まり考えられることはいろいろある。

といったことだ。

 しかしどれであったとしても、氏岡氏の記事は、高大接続システム改革会議の最終報告から乖離しているし、現状の国公立二次試験での国語の出題状況などについても十分把握しているとも言い難い。また19日時点では取材していなかったのかもしれないが、国立大学協会の「論点整理」とも乖離している。こうした点からも、署名記事を書いた氏岡氏はいったいどういう経緯と解釈でこの解説記事を書いたのか説明するべきだと私は考える。

 実は、国立大学協会論点整理の中には、次のような記述もあることを付け加えたい。

そもそも、記述式・論述問題評価すべき能力いか構造化できるかは、根源的な課題である評価すべき能力構造化があって初めて、各大学学部)はアドミッションポリシーの中に、記述式・論述問題を適切に位置づけることができる。しかしながら、国立大学全体にも大学入試センターにも、そのための知識ノウハウの蓄積は未だ十分ではない。平成 32 年度実施に向けて能力構造化に向けた記述式・論述問題設計理論構築、体系化が喫緊課題といえる。国大協としても、過去の各国立大学個別試験における記述式・論述問題に関する実績を調査分析することなど、この課題積極的に取り組んでいきたい。

これは、どのような形式で何を問うかということについて、決して十分な知見があるわけではないことを述べており、すなわちこ(「学力の三要素」といった抽象論ではなく)具体的な設計レベルでみれば、新共通テストにおける記述問題形式や内容についていまだに十分合意が取れているとは言えない現状を示している。にも関わらず、「これまでの記述式で中心だった文章理解説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」とか「大学が採点を担う国立大学側の独自案が具体化すれば、入試改革は実現に大きく近づく」などと断定する氏岡氏の記述に私は強い不信感を抱かずにはいられない。

2016-08-12

スパイラル日本語訳

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領改訂ポイントPDF:134KB)

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/30/1234773_001.pdf

反復(スパイラル)による指導、観察・実験課題学習を充実(算数数学理科

この「スパイラル」という表現に目が行った。

これは反復の中で学習自身の習熟度は向上してゆく事を示しているんだろう。

「反復」だけでは全く同じままであるかのように捉えられるからその補足だな。

<追記ここから

「反復」ではあるが、ただ同じことを繰り返すのではなく少しずつ違った内容であることを示すために「スパイラル」という語が当てられたのではないか、と。

しか

<追記ここまで>

しかしこういった言葉カタカナ英語ではない日本語然としたものにはないんだろか。

日本語直訳で「螺旋」としてしまってもその意味がよく伝わらないと言うのは理解はできるが。

とにかくレズAV視聴は学習指導要領に組み込むべき。

2016-06-16

http://anond.hatelabo.jp/20160616105617

から学習指導要領スクーリング回数、実技回数が定められていると言っているだろう精神病患者

http://anond.hatelabo.jp/20160616103058

横だが、それは論破になってないんじゃないか

学習指導要領趣旨現場に周知されていない」という字面だけ取れば、むしろどこまで免除されるかという点について、「明記されていない」と認識するのが妥当だろう。

そして、明記していない以上、現場としては保守的に実技を行うのが順当な判断というものだと思うが。

普段、守らなければならない基準として押し付けられているルールについて、問題が発生した後だけ「状況に応じて判断しろ」は現場に対して酷な対応だろう。

http://anond.hatelabo.jp/20160616103058

「実技ではなく、リポート提出や軽微な体操配慮できる」

学習指導要領レポート提出だけでは無理だったはず、そもそもマラソン出来ないので体操で補習しようとしたらニュースになったという経緯。

休学が妥当

http://anond.hatelabo.jp/20160616102528

京都府教育委員会高校教育課「高校には、それぞれの生徒の状況に応じて配慮するようにと繰り返し言っている。妊娠も、病気けがと同様に配慮必要

「実技ではなく、リポート提出や軽微な体操配慮できる」

スポーツ庁学校体育室「体育の評価は実技だけではない」「妊娠障害など考慮すべき一つ一つのケースを明記せずとも、現行の記述で生徒の人権配慮した授業は行える。学習指導要領趣旨現場に周知されていないのなら残念」

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160615000155

はい論破

2016-05-21

学校の○○の授業が嫌いだった

anond:20160520232557

個人の趣味嗜好・能力・適性の問題指導方法指導者問題、授業内容の必要性学習指導要領問題

選択余地が無いというのが最大の問題たな。

それとも……恥辱に耐えるとか、精神麻痺させるとか……そうか、奴隷作りに有効なんだ。

2016-04-24

富士通退職して思うこと

筆者は、新卒入社した富士通を三年で退職した。

退職から一年が経過し、新しい職場(WEBベンチャー企業)での仕事に慣れたこと、

また、富士通の同期入社の友人から頻繁に転職の相談を受けるようになったこともあり、本エントリ執筆する。

はじめに、筆者の退職理由を簡単に述べると、富士通という会社未来を感じなかったことと、やりたい仕事はできないだろうと判断したためである

参考までに、筆者は公共機関向けのシステム開発部門所属していた。

担当していた業務は様々で、小規模なシステム開発や、子会社・下請企業管理であった。


1.成果主義を謳いながら実態は年功序列主義

富士通には、人材キャリアフレームワークという社員評価制度があり、現場には、入社何年目はこのレベル仕事、といった暗黙の了解がある。

本人の能力や意欲とは全く無関係に、入社後の経過年数で、仕事裁量の幅が大きく制限される。

このことはいわば、学習指導要領ならぬ、業務指導要領があるようなものだ。

このような枠組みや暗黙の了解存在すること自体問題なのではなく、その枠組から逸脱した人材を想定しない・評価しないことが問題なのである

筆者がお世話になった優秀な先輩方は、この業務指導要領の要件を満たして手に余った人、

いわば天井にぶつかった人から先に、より大きな仕事がしたいという理由で辞めていった。

筆者もその一人である

既存産業の大きな成長が望めなく、社員個々の多様性重要視される昨今の経済情勢において、

高度成長期における横並び思想をもとの作られたやり方が未だに社内を謳歌しているのは時代錯誤というほかない。

富士通への提言として、これから時代は、年齢も在籍年数も関係ない人材評価制度を作っていくべきである

そして重要なのは会社既存事業でいかに利益を上げたかについての評価ウェイトを下げ、

いかに新しい発想で新しい事業を提案したか・実現したかという評価項目を設立するべきである

なお、富士通には社内ベンチャー制度があるが、これはうまくいかない可能性が高い。

なぜなら、社内ベンチャー承認するのは旧式の人材の典型である高齢経営であるからだ。

いままで数十の社内ベンチャー審査結果を見てきたが、彼ら経営層に事業の将来性を判断する能力はないと痛感した。

また、他の理由としては、富士通既存事業と衝突すると社内ベンチャーが潰されるということがある。

将来性のない既存事業を残して、将来を託すべき社内ベンチャーを潰すという企業風土なのだ


2.社内既得権益集団が絶対に損をしないルール

富士通という会社には多数の既得権益集団がいる。そして、社内のルールは彼らが決して不利にならないように作られている。

なぜなら、ルールを作る権限は、先頭を走る集団、1980年代大成功を収めた既得権益層がガッチリ握っているからだ。

いわば、前を走る人を抜かしてはいけないレースのようなものだ。

このような出来レースで若手社員モチベーションが続くはずはないことは明らかだ。

筆者は、決して年功序列主義を批判したいのではない。

既得権益層が年功序列悪用して、部下の手柄を自分の手柄にし、部下の失敗を部下に押し付けている実態に対する批判である

ノブレスブリージュ、権利を有するものには義務がある、という思想がある。

富士通既得権益集団には会社技術力や社員を率先することで、企業としての地位を向上させていく義務がある。

実態は、社内の後進に抜かされることを恐れるあまり、後進の他社に抜かされている。

これでは既得権益集団が義務果たしていないことは明らかだ。

ちなみに、この既得権益集団に有利なルールが生み出した現状については、

同じく富士通OBである城繁幸氏の著書「若者はなぜ3年で辞めるのか?」(光文社新書)が詳しい。


3.企業ビジョンを失った社員たち

経営学において「ヴィジョナリーカンパニー」という名著がある。

この本によると、会社が永続的に成長・発展していくためには企業理念ビジョン)を社員ひとりひとりが持つことが必要不可欠であると指摘している。

富士通企業理念は、変革に挑戦し続ける姿勢や、よりよいICT社会づくりに貢献することを掲げている。

しかし、富士通という会社の現状として、このヴィジョンを失っている社員、とくに管理職がとても多い。

30代を過ぎて会社に定住することを決めた社員に変革に挑戦しようという熱意ある人物はひとりもいなかった、

そういう人々にとってICTで社会づくりなどどうでもいいのだ。

ただ顧客要求を聞いて、それを子会社下請けに作らせて予算や利益を達成することにしか興味がない管理職が大半であった。

これでは富士通企業理念など誇大広告もいいところである

元GEのCEOであるジャック・ウェルチ氏は、たとえ成果を出していようと企業ビジョンを共有しないものはクビにしろと自著で語っている。

このポリシーを導入したら、富士通管理職の80%はクビになるであろう。そのくらいに富士通管理職は夢や熱意のない人物ばかりであった。

そのような人材が将来的に会社破壊する、というウェルチ氏の指摘の正当性を、富士通という会社惨状が示しているのは皮肉という他ない。

富士通への提言として、ウェルチ氏のやり方を実行すればよいのだ。

成果によって管理職のクビを決めるのではなく、ヴィジョンを共有できているかでクビを決めるのだ。

このやり方を実行すると既得権益を握って離さな経営層や管理職が一掃される。

既得権益にしがみつくだけの人物こそ、ヴィジョンを持たない人物である割合がとても多かったことを付け加えておく。


4.発展途上国レベル業務標準化の原因

経営コンサルタント大前研一氏は、日本生産性アメリカの半分しかなく、もはや発展途上国にすら負けていると指摘している。

その原因について、日本では業務標準化が全く進んでいないためであると述べている。

このことについてITベンダに勤めていた経験から詳解したい。

まず、マイナンバー関連のシステムを例に挙げる。

自分の住む自治体と異なる自治体マイナンバーのITシステム比較してみてほしい。

ここで、自治体が異なればITシステムも異なることに気づくはずである

はたして自治体ごとに個別マイナンバーシステムを作る必要があるのだろうか?

答えはもちろんノーである。全国どこでも一律の業務であるべきであり、同じITシステムを導入するべきである

なぜ、各自治体ごとにITシステムがバラバラなのか。

その理由業務標準化がなされていないためである

自治体ごとに業務フローが異なるために、別のITシステム使用した時に業務がこなせないという事態が発生する。

そのため各自治体が個別にITシステムをITベンダー発注することになる。

そこでITベンダー各自治体ごとに個別のITシステムを作ることになる。

ITベンダーからすると一度作ったことがあるものカスタマイズして、業務の順番を入れ替えたり、扱うデータを多少変更するだけで済む。

それなのに膨大な金額を請求するわけだ、ITベンダーとしてはボロ儲けである

(なお、主要ITベンダー決算書を見ていただくとわかるが、ITベンダー利益率が高いわけではない)

特に自治体のITシステムは国民の税金で作られているわけである

各自治体は、このような現状を放置していて、国民に申し訳ないと思わないのであろうか?

このことは、決してITベンダーにの責任があるわけではない。

総務省が陣頭指揮をとって各自治体の業務標準化統一化を進めなくてはいけないのに、それが全くなされていないのは監督官庁としての責任放棄である

このように業務標準化が全く進んでいない現状は自治体に限らず、民間企業においても同様である

会計パッケージにおいて、世界デファクトスタンダードになりつつあるSAP導入に失敗する事例を数多く見てきた。

失敗する理由は、個々の企業業務に合わせてSAPをカスタマイズしており、そのカスタマイズでは対応できない業務フロー存在するからである

問題なのは、そのような業務フローは、決して必然的業務ではなく、過去の慣習から存在しているだけであることがとても多い。

ここにおいて、ITシステム業務に合わせるのではなく、ITシステムに合わせて業務の方を変えていかなくてはいけないのだ。

日本サービス流通業生産性特に低い。

このことは、サービス流通業顧客からSAPのカスタマイズ無理難題があがってくることが特に多いことと無関係ではないであろう。

富士通は、既存顧客業務標準化およびデファクト・スタンダードとなるITシステムの開発の陣頭指揮をとる役割を果たすべきだが、その望みは期待できない。

なぜなら関係が深い企業において、業務効率化すると大量の社内失業者を出すことになるからだ。

そのような"顧客との良い関係"を崩すようなことはやらない会社である

日本という国のあるべき姿を長期的に考えた際に必然的なことであるにもかかわらずである

富士通企業理念である、よりよい社会づくりに貢献するとは、まさにこの業務標準化を推し進めることなのではないのか。


5.時代に取り残されたガラパゴス化した閉鎖社会

富士通には外国籍社員が相当数在籍している。しかし、彼らに求められる日本人への"帰化圧力"がとても強い。

同期入社中国籍の友人は、対外発表会のために完璧日本語発音の練習をさせられていた。

完璧日本語発音日本人に任せるべきで、中国精通しているというメリットを活かせる部署配置転換するべきである

この現状に直面した外国籍社員は数年で辞めていく。

なお、残った外国籍社員をみると、小学生から日本にいるなど、生まれたのが海外というだけのほぼ日本人だったりする。

外国籍社員離職率が高いことに対して、本部長が提示した対策が、

長く働きたい会社とはどのような会社か、というテーマ外国籍社員を集めランチタイムディスカッションさせるというものだった。

この話を聞いたとき、筆者は絶句してしまった。

この席で「無能な人が本部長にならない会社で長く働きたい」という大喜利でもすればいいのだろうか。

富士通グローバル企業を表明しているが、このような組織海外進出などできるはずもない。

なぜならば富士通利益構造では、海外において利益を上げられないからだ。

このカラクリ解説大前研一氏が詳解されているので、参考にしていただきたい。※1


6.富士通の良いところ

ここまで富士通に対する批判と改善提言を述べてきたが、富士通の良いところについても触れておきたい。

まず、個々の社員仕事力や組織力といった点では、他の大企業比較して遜色ない。ただし、富士通の主要グループ企業に限るが。

数十を超える大企業および中小企業仕事をしたが、やはり大企業は個々の社員レベルが高く、組織力も高い傾向にある。

顧客として他社と仕事を進めていくうえで、大企業の方が優秀な担当者に遭遇することが多く、仕事がとても進みやすかった。

この理由について、大企業社員育成能力が高いことはもちろん、社内チェック体制が整っているからではないかと思う。

社内で質の悪いものは弾いており、社外に出さないようにしているのだろう。

また、富士通顧客主義がきちんと徹底されている会社であると感じた。

筆者と富士通顧客主義が異なっていた点はあるものの、顧客起点に立つという考え方は大事なことである

これは、筆者が富士通入社して良かったと感じることである

人間関係について、他社と比較して良好な会社であると感じた。

柔らかい人が多く、職場雰囲気はとても良かった。お世話になった直属の上司や先輩方は、優しく丁寧なご指導をいただいたことに感謝している。


7.おわりに

最後に、立花隆氏の著書「東大生はバカになったか」(文春文庫から名文を引用したい。※2

「いま、この辞めたい気持ちを逃したら、この会社に骨を埋めて、あそこにいる連中と同じになってしまうと思った。」

結局、筆者の退職理由は、偉そうな顔をしているがロクなビジョンも打ち出せない富士通上層部のような人間になりたくなかったからである

富士通という会社必要なのは、優秀な若手の育成などではなく、無用老害排除である

筆者には、富士通という会社は、沈みゆく泥船にしか思えなかった。


※1「産業突然死」の時代人生論、第44回 談合をなくす二つの妙案-"便利なゼネコン"はいじめの温床

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/46/

(この記事ゼネコンITゼネコン(ITベンダー)に置き換えていただきたい。)

※2 引用にあたり、語尾を改めた。


補足1.城繁幸氏の著書「内側から見た富士通」(光文社)についてのコメント

この本は富士通が先んじて導入した成果主義が、名ばかりで社員のやる気を奪う結果に終わったという実態を告発した本である

この本について、いくつか述べたい。

まず、本題である成果主義経営層のご都合で導入されて、社員モチベーションを奪うという最悪の結果に終わったという指摘はまさにその通りである

また、この本が出版されてから10年以上経つが、実態は改善されていないし、する気もないのだろう。

(そもそも経営者のご都合成果主義の導入を失敗だと気づく能力が欠如しているのかも知れない)

富士通では、そもそも「成果」などを評価されていない。

管理職仕事は、部下の成果を評価することではなく、予算内におさまるように部下の評価を調整することであった。

なお、成果主義の導入を評価している現場社員は誰もいなかった。

成果主義を批判する幹部社員はいなかった。おそらく批判すると何らかのペナルティがあるのではないかと邪推している。)


補足2.転職について

筆者の転職について、考慮したことをいくつか述べる。

まず、次の会社仕事の選び方および交渉の進め方については、山崎元氏の著書「会社は二年で辞めていい」(幻冬舎新書)を大いに参考にした。

転職は考えていなくとも、今の時代を働く考え方、人材価値セルフマネジメントなどは一読の価値がある。

富士通という大手を辞めたはいいが、次の会社で苦労している人が多いという意見についてコメントしたい。

筆者に言わせれば、それは転職のツメが甘いのだ。

現職のどこに不満を持っていて、そのうち、どこが改善余地があり、妥協するべきであり、次の職で改善を期待するのか、についての思慮が浅い。

社会ルールをわかっていないで転職したとしか思えないケースもある。

そもそも富士通という会社に勤めているにもかかわらずITゼネコン生態系を理解していない社員がとても多い。

下請け企業にいけばもっとやりがいのある仕事ができる、などという浅い考えで転職する人はいる。

ITゼネコン下請け生業とする会社社長は、中間管理職と何一つ違いはない。

上の指示(元請け発注)を受けて下に伝達するだけであって、自身で新しい事業を生み出す能力のない企業である

筆者はITゼネコン生態系から離れた企業を選んだ。

新しい会社は、自社で新しい事業を生み出す能力があり、きちんと利益を上げている。

転職において改善したかったこと、専門的な業務ができること、自分アイディア事業に活かすことができること、それらがすべて達成できた。

なお、富士通からWEBベンチャーに転職する人が多いと思われがちであるが、一番多いのは地方公務員である

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