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はてなキーワード: 感染症とは
いわゆるユーザー系SIer（非東京）に勤めてもう30歳を過ぎた。SaaSもクラウドも使えないレガシー過ぎる開発環境、はびこる紙の申請書、エクセルが最強のツール、PMが唯一のキャリアパス、と絵に書いたようなSIerだ。
近頃は「働き方改革」の波に乗り在宅勤務制度を始めたがメモリ4GB、ログインに10分かかる遅いVPN、そしてそのVPNは本番環境に繋がらず協力会社とのネットワークも分断され満足にコミュニケーションが取れず使い物にならない。
一端のエンジニアとしてこの環境に疑問を持たなかったわけではない。できる範囲での環境改善に取り組み、それでももう無理と思い転職活動もした。いくつか内定もいただいたが、そこで分かったのは思いの外、現職の給与が良かったこと。決して高いわけではないし、外の世界での市場価値が低いということもあるけど、「結婚して子どもが生まれた自分にとって、業務量も給与も安定しているこの環境は悪くないのかもしれない......」と思ってしまった。
しかし今年に入って新型コロナウイルスが社会問題となり、この会社の対応と自分の判断の甘さに絶望している。
いまだかつてないほどリモートワークが注目されている中、ゴミのようや在宅勤務環境もこれを機会に変わると思っていた。たとえば本番環境に繋げられるようにするとか、SaaSでファイル共有やコミュニケーションツールを使うとか。
それができなくても会社として納期の調整や手続きの省力化なりが施行されるものと思っていた。
在宅勤務最大の壁である顧客の本番環境に繋げない問題に対する役員たちの見解は
「案件ごとに顧客と調整、許可がでたらやってよい。無理ならマスク付けて三密を避けて頑張れ。」
だった。
そんなことできたらとっくにやっている。それをやるには客の管理部門と自社の管理部門にも交渉が必要なんだよ。なんのためにあんたらは天下ってきた？コネを活かして親会社に交渉にいくのがあんたらの仕事じゃないのか？
しかも現状の業務は協力会社無しでは回らないにも関わらず、在宅勤務ではその協力会社とコミュニケーションが取れない問題も完全無視されている。
まあ役員様たちはそんなの関係ないですもんね。自分たちは在宅で安全なところからテレビ会議して「弊社はリモートワークに取り組みました」「感染症対策頑張りました」ってか？
「環境は整えないけど出勤は減らせ、でも移行はスケジュール通りやれ。」「休める人は有給で休んで。」
なんだよそれ。100%在宅が難しいのは分かるよ。でも事業継続のためにまず考えるべきは出勤社と在宅の混合で仕事を進める環境作りやルールの見直しであって、社員の責任感に任せた現場主導の踏ん張りじゃないだろう。
もう絶望した。
「ITで社会貢献」「DXを推進」「最新技術の習得」「圧倒的な生産性を目指す」
歴史的な緊急事態に、IT企業を名乗りながら1ミリもIT的な対応を取らず社員の健康を危険にさらしたこの会社に、今後何を言われても耳に入らないし頑張る気持ちにならない。
そしてそういう会社だと薄々気付きながらも事前に行動を起こせなかった自分にも深く失望している。なぜ自分は今、こんな会社にいるのだろう。何のために業務を頑張ってきたのだろう。
感染症が収束しても、この会社で働いていくことは精神的な苦痛が大きすぎる。かといってこれからまともに転職できるのかは分からない。チャンスがあったとして、子育てがムチャクチャ大変な今は仕事最優先にはできない。この会社にすがるしかないのか。
目の前に大きな闇が広がっている。
慶応大学病院が入院してくる患者へのPCR検査を実施したところ、実に数パーセントもの患者が新型コロナウイルスに感染していたとの報道があった
データが市井の感染状況を反映してるとして、ざっくり都民の5%パーセントは新型コロナに感染してるとすると、東京都の感染者数は70万人弱ってことになる
これからこれまで判明してる死者数で大雑把に致死率を計算すると0.01%
一昨日速報があったロスの抗体検査の結果では感染率は2.8%から5.6%と見積もられており、慶応大学の数値と整合性がある
一方で致死率は0.135%と都内での見積と比べて桁違い大きい
この違いの大きさは日本のCOVID-19関連死の捕捉率の低さを物語っているのかもしれないが詳細は不明である
いずれにせよ、新型コロナは個人がかかる疾患としてみるとインフルエンザと同程度かそれ以下の脅威しかないことが推察される
テレビや新聞が「COVID-19」とか「SARS-CoV-2」って言ってるの見たことない。
「新型コロナウイルス（感染症）」って言ったっていつまでも新型じゃないよ…
09年頃に流行ったA/H1N1も未だに「新型インフルエンザ」だし…
ところで、03年頃に流行った肺炎の「SARS」「重症急性呼吸器症候群」「SARS-CoV」って名前もそのまんまやないか！って感じだけど、これが正式名称なんだねぇ…
ずっとずっと後の世で話題になったときに、それが何を指しているかの特定さえできれば名前なんてなんでもいいんだろうけど、「新型コロナウイルス」では何のことかさっぱりだよなぁ、と思ったり。03年のSARS-CoVだって当時は新型コロナウイルスだったんだし…
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF
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このページの名前に関して「2020年日本国政府による布マスク配布」もしくは「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う布マスクの配布」への改名が提案されています。
このページは「布製マスク」、「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#日本政府の対応」との統合が提案されています。
「アベノマスクは蔑称だから記事削除しろ」という表現の自由の侵害を受けているウィキペディア
仮に蔑称だったとしても表現の自由は守られるべきだと思うが、そもそも蔑称なのか？
もちろんコロナウィルス蔓延を防ぐために不要不急の外出は避けるという考え方は正しいものですし、最終的に来院するかどうかを決めるのは患者さん自身です。
しかしながら一部の報道等によってバランスを欠いた情報が提供され、過剰に歯科医院への来院が抑制されることで、結果として患者さんの健康が害され命が奪われるのは本来あってはならないことです。
そこで、「歯科医院に通うことでコロナウィルスに感染して死に至るリスク」と「歯科診療を延期することによって寿命が縮むリスク」を定量的に比較してみました。
コロナによる死亡リスク 最悪ケース：死亡率0.0085%上昇
コロナによる死亡リスク 現実的なケース：死亡率上昇は無視できる（死亡確率156億分の1）
【前提条件】
・歯科診療で最も不急と扱われている検診・メンテナンスを延期した場合
・ハーバード大学の試算である2年間のコロナウィルス蔓延＝歯科診療延期を仮定
結論としては、「歯科医院に通うことでコロナウィルスに感染して死に至るリスク」よりも「歯科診療を延期することによって寿命が縮むリスク」の方がケタ違いに大きい（したがって延期期間が2年でなく1ヶ月の場合ですら圧倒的に歯科医院に通わないリスクの方が大きい）ということがあらためて確認できました。まあまともな歯科医師・歯科衛生士なら直感的にわかっていることですが。
報道はセンセーショナルな内容で数字をとってなんぼなので、そのために人の命を奪うのはいつものことですし、厚労省や歯科医師会、大学病院にとっても、「歯科診療が延期されることで人命が失われても誰からも怒られないが、コロナウィルスの感染者や死者が出るとすごく批判される」ので、自分の身を守るために診療を延期し患者さんの命を奪っているという現状もいたしかたないことなのかもしれません。
でも少なくとも、最前線で命を救っている歯科医師や歯科衛生士は、患者さんに正しい情報を発信し、いつも通り診療を行うよう努めたいですね。
【追記】
1つ忘れてたので追記です。
歯科診療のうち特に歯周病治療は糖尿病等を改善させることがわかっていますが、コロナウィルスの最大のリスク因子は糖尿病であるため、こういった口腔内の改善はコロナウィルスのリスクを下げる意味でも有効です。
コロナ以外の桁違いに大きい口腔内リスクの改善のために歯科医院に通院するのはもちろんですが、コロナのリスクを下げるためにも歯科医院に通うのがオススメです。
興味のある人以外は読まなくていいです
歯科診療で最も不急と扱われている検診・メンテナンスによる効果は長期的な歯の喪失の防止なので、『健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス 2015』（日本歯科医師会）から歯の喪失と生命予後の数値を読み解く。
これによると、歯の喪失は死亡率を1.1倍～2.7倍に上昇させる、つまり10～170%の死亡率上昇を引き起こすとの結論に至っている。
『平均余命 平成22年』（厚労省）によると、45歳の平均余命（東京都の平均年齢である44歳付近を採用）は36年間なので、この10～170%の死亡率上昇が36年間続くことになるが、一方でこれを引き起こす要因となる「検診・メンテナンスの断絶は一時的なものであり、今回は2年間と仮定しているので、[2年間÷36年間]の分だけ死亡率上昇が起こるものと考える。
したがって、
10%✕（2年間÷36年間）＝死亡率0.56%上昇
170%✕（2年間÷36年間）＝死亡率9.44%上昇
となる。
厚生労働省クラスター対策班の西浦博北海道大教授が示された試算によると、「対策を全く取らない場合、約４２万人が死亡する恐れがある」とのこと。
このうち歯科医院での診療受診によって感染する者の割合は（現時点では筆者はそのようなケースが見つけられないがそれだとゼロ%になってしまうので無理矢理ながら推定すると）現実的には数百分の1から数万分の1と思われるが、仮に「これ以上高いということはありえない」というラインで100分の1と仮定する。
また、この死亡者は一度きりのものなので、一生にわたっての死亡率への寄与に換算する。
『令和元年(2019)人口動態統計の年間推計』によると年間死亡者数は137万6000人。平均余命は同様に36年間を採用。
したがって、
42万人✕（100分の1）÷（137万6000人✕36年）＝死亡率0.0085%上昇
となる。
まず歯科医院でどのような感染が起こりうるかだが、まともな感染症対策をしている医院であれば、治療そのものにより患者さん同士の感染、もしくは術者から患者さんへの感染というのはありえない。もちろんゼロ%ではないが、現実的にありえないほど確率が低い。歯科医院では「すべての患者さんが何らかの感染症を持っている」と仮定し、感染が起きえないように強力な感染症対策を常時行うのが一般的なポリシーだからだ。（もちろん一部には院長・スタッフの無能さ・悪質さゆえに十分な感染症対策が行われていない医院もないわけではないが）
したがって、仮に感染が起きるとすればただひとつ、「待合室で患者さん同士が接触し感染が起きる」場合。
コロナウィルスの患者が存在する割合は、最も状況が悪い都道府県の一つである東京都でも4/21時点で感染者は3,307-625人=2,682人、東京都の人口（推計）は約1395万人なので、5,201人に1人が感染者ということになる。
したがって、「待合室で患者さん同士が接触し感染が起き死亡に至る」には、ざっくりの推定で
5000分の1
「体調不良をおしてなぜか歯科医院に来てしかも奇跡的に医院でバレずに追い出されることもなく、もしくは無症状者で」
10分の1
「待合室で平均5分もない待ち時間の間に」※待ち時間については当院の場合。もっと長い医院だと確率は高まる。
5分の1
「奇跡的に知人などの関係で会話するなど濃厚接触の機会があり」
100分の1
「しかもお互いに感染防止の意識が低くマスクもつけない・外しており」
10分の1
「実際に感染が起き」
10分の1
「死亡につながる」
50分の1
「通院を8回程度」（3ヶ月ごとメンテを2年間）
8倍
こうやって
三等空佐が小西議員を襲った事件みたいに小話の一つみたいな扱いにして矮小化するんだろ
毎度同じ手口だ
アベノマスク
アベノマスク（英語・フランス語・ドイツ語:Abenomask、ロシア語:Абэномаска（アベノマスカ））とは、新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)による日本国内のマスク不足に伴い、2020年に日本国政府が全世帯にガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布するという政策[1]、またはそれにより配布される布マスクの俗称である。
「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を私は経験してきた。（中略）それは過去のことだと安心してはおれない」（三笠宮崇仁『日本のあけぼの』1959年より）
慶應病院がすごいのぶっこんできたぞ
「新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97％の陽性者（4人/67人中）が確認されました。」
バイアス無視して計算すれば東京都で６０万人感染中！PCR検出されなくなった人もいるだろうから１００万人くらいは既感染・感染中？ pic.twitter.com/fpRsBVFl5G— 裏筋 (@urasudi) April 22, 2020
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200422-00174556/
考え方がおかしいだろと言いたい。
楽天PCRで医者が言うべきなのは「素人採取だと検体取れない事が多いのでそこを理解して」って事じゃないの？
特に文句があるのがPCRのカジュアル化に難を示している事だ。
今回の危機でボトルネックになってるのがPCRのキャパで、それって「使われないと市場が拡大しない」のだが。
高い機械を買って温存しておくって方式だとその機械を買った会社はどうやって購入費を回収するの？
アメリカじゃ素人採取PCRを受け付ける会社が沢山存在し、料金も3000円とか5000円とかリーズナブルだ。
それで国内に受けてくれる検査会社が少ない、若しくは無い獣医はそういうのを頼ってペットの病気診断をしている。
もしこの先生がPCRのカジュアル化に反対するなら今後診療で特に意味がなくてもPCR検査を湯水のように無駄遣いして欲しい。そうしないと市場が拡大せずまた次の危機で同じ轍を踏む事になるからだ。
日本の医療はCTが潤沢にあるがそれは自然に湧いたのでなく病院がガンガンCT使いまくり、多くの業者が参入して機械の価格が下がり更新されまくった結果じゃないか。それで病院も投下資本の回収適正期間で出来る様になった。そして租税回避のために機械更新、それが市場をまた拡大する。
ゼロ年代の経済ブログなんかに毒された人はこういう視点が皆無だ。サラリーマンの給与の運用の視点に権威付けするのが経済学と思ってる。
高いPCR装置を温存していたら購入費は回収できず、検査費用も高いままだ。そしてキャパは拡大しないのだ。
PCRなんてたかがPCRであってカジュアル化に反対するのは害悪だ。
特異度99.9%と偽陽性0.1%もあるとしているのも謎だ。そんなに偽陽性高いの？PCRで？
PCRは全ゲノム読む訳じゃなくて薬剤処理の都合で飛び飛びに増幅させる。これはコンピュータのファイルでハッシュ取るのに似てる。
ハッシュ取ってそれが他のファイルのハッシュと合致するなんてあり得る？無理がある措定にしか見えない。
と章が割かれているが、そんな厳格に資格を狭めていたらこの危機は収束できません。自衛隊員や一般公務員などが訓練して従事するようになるでしょう。「素人は失敗して無駄になるケースが多い」と警告すれば十分です。
この先、日本は自力で収束できず、台湾や韓国の力を借りる事になるだろうが、その時派遣される検査人員は医者ではないだろう。
・検体提出機関が恐らく外国。だから国内のPCR検査市場拡大に資さない。
・高い。単価5000円以下を目指せ
というところであって、検査結果が医療の根拠にならないのは医療用として認可されていないのだから当然。トートロジーだな。
それより大事なのはこの危機の間にもPCRキャパ拡大は急務だし、事後も保険としてPCPRキャパは大幅に拡大しておく必要がある。何しろこれは経済的損失も戦争レベルでPCR装置の購入費なんてミサイル一発レベルだ。その為には通常から検査会社、試薬会社が食べれるように市場を回しておく必要がある。
無駄遣いは市場を育てる。価格を低減させる。そしていくら無駄遣いしても額が並ぶ事も無いほどの損害が出ていて、今感染爆発中なのかマイルドカーブなのかも見当が付かない状態なのだ。
だから先生には「楽天PCRはね～」と言うよりも、「楽天PCRみたいなインチキかよー判らん商法の意味がなくなるようにCTと同じように通常からPCR使いまくって沢山市場に整備して危機に備えられるようにしよう」と提言して欲しいのだ。
医学部行ってたら感染症の患者なんか他にもいくらでも接するわけだし
感染したら無症状だろうが軽症だろうが全員隔離、って政策やってるから厄介なだけ
普段なら多少風邪ひいてようが構わず仕事もするし学校にも行くだろ
増田でコロナはインフルエンザと大体同じだから恐れる必要はない、というデマが流れている。いちいち個別に否定するのに疲れたので、ここに事実をのせる。
ドイツの都市の調査によると、コロナウイルスの死亡率は、ロックダウンがなされたにもかかわらず、インフルエンザの数十倍になっている。同じ死亡率を仮定すると、日本では一月で４万８千人が死ぬことになる。
https://www.cdc.gov/nchs/fastats/flu.htm
日本では年に１万人死んでいるから、人口の0.01%。米国と桁が違うのは、日本では肺炎での死者など、インフルエンザ関連の死者を１万人の中に含めているから。一か月あたりの死亡率は0.0007%になる。
https://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2020/03/post_9918.html
ドイツのロックダウンが遅れた街で死亡率の調査がなされている。
The mortality based on the total population in Gangelt currently amounts to 0.06%
調査期間は一か月半程度なので、一か月あたりで比較すると、死亡率はインフルエンザの約５０倍になる。
経済のために緊急事態を解除すべきかという議論があるが、コロナの感染を止めずに、経済を通常運航状態に戻すなんていう選択肢はそもそも存在しないと考えている。緊急事態を解除した後の死亡率を最大限ポジティブに想定して、外出禁止が遅れたドイツの都市と同程度だと想定したとしても、数か月にわたって一日1500人程度の人が死ぬことになる。入院を必要とする重症患者は、死亡者数の１０倍、一日に１万５０００人発生する。全国の感染症指定病床数が１８００床なのに、どうやって対応するのか。特効薬がない感染症の患者であふれる医療機関では、医療崩壊は手が付けられない状態になっているだろう。火葬場も混雑しているだろう。
そんな状況を連日ニュースで見てる人々が、満員電車に乗って仕事に行ったり、観光地に行ったり、楽しくショッピングするなんて、ありえない。
もちろん、BCGが効くとか、アジア型はヨーロッパ型より致死率が低いとか、靴を脱ぐから清潔だ、とか、確認が取れてない情報に頼るんだったら話は別だ。私は自分と家族の命をそんな情報にかけたくないが、日本人がそういう選択するのなら仕方ない。
LAではドイツより一けた低い死亡率が報告されている。ただ、カリフォルニアで罰則を伴う外出禁止令が出たのは、死者19人の時。日本よりかなり早い。おまけに厳しい。LAでは失業率が50％になってる。
中国や韓国でわかるとおり、厳しいロックダウンを二か月くらい続ければほぼコロナを駆逐できる。LAの調査も、コロナの危険性が低いことを示した、というより、早めの強力なロックダウンで死亡率を抑えた例としてみるべきだと思う。
前提：
ーのどが痛いだけの軽傷から、高熱の繰り返しと肺にガラスが刺さるような軽傷まで、さまざまな経過
ー免疫は持続しないあるいはつかない人も少なくない。
ー4年後にある程度の治療薬はできるも、アビガンに毛が生えた程度。時々変異して、効かなくなる。
ー平均寿命が5年近く短くなり、200年くらいかけて遺伝的に強い人類だけが残る。
⇒従来の風邪が新型の予後の悪いものが普通になって高齢者は致命的、若者もインフル5回分くらいとする。
変化する行動：
なるべく人と接しない
ほかの感染症も減る。
とある記事に 「シンガポールや韓国などアジアの国に共通するが感染症の経験値があった」 とあり、文意はアジア諸国には過去の経験により感染症対応についての「経験の蓄積」があった、ってことなんだけれども、おそらくはロールプレイング・ゲームで普及した言葉であろう「経験値」が、比較的硬めの文章でも普通に使われるようになったんだなと、変な感慨を抱くなどｗ
「もともと布マスクは、感染防御（口や鼻に病原体が侵入するのを防ぐ）においても、感染者が感染を広めない（口や鼻から病原体を撒き散らすのを防ぐ）意味でもエビデンスに乏しく、実質的効果は期待できません」
「アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、家にいること、そして人と人との距離を離すことを感染防御の骨子としており、布マスクに限らず、不織布も含めたマスクそのものの感染防御エビデンスが乏しいと認識しています。世界の多くの専門家もそう考えています」
ニュースで、「補償金に充てることはできないが、協力金に充てることはできる」と半ば禅問答のようなことが起きていますが、なぜこんな面倒なことになるのかを。
日本国憲法では補償について定めてあり、補償対象が憲法の定めに合致しているが法律に特段の定めがなければ、憲法の定めにより補償金の支出を請求することができるという考えが一般的です。
だからといって無際限に認められるわけではありません。
ある街で、都市計画道路を通すために、一定規模以上の建築を認めない区域を定めていたのですが、いつまでたっても60年たっても道が通らないために、その区域に土地を持つ人が、「いつまでたっても土地を利用できないのはおかしい！補償せよ！」と訴えました。
このことについて、最高裁判所まで訴えた結果、「一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難であるから、（原告）らは、直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである」（最判 H17.11.1）という判断により、訴えが退けられました。
この最高裁判所の事例では、
今回のコロナによる自粛については、かなりあらゆる業種ですので「特別の犠牲を課せられた」とは言いづらいです。
また、「受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて」いるかというと、仮に開けていたとしても多くのお客さんは来ないことも想定されるので、受忍すべき範囲ともいえます。
ですので、補償の実施を前提とするならば、1つ目のハードルは、あまりにも広範囲に自粛要請をかけたため、また、その結果として、特別な犠牲ではなくなってしまったため、受忍すべき範囲が広がってしまい、補償を正当にする根拠がなくなってしまったところをどうカバーするのか、という論点が待っています。
税金の場合は現役世代に、国債の場合は将来世代にその負担を移転させることになります。いずれにせよ、その国民がどこかでそのツケを回収することになります。
となると、適切な「補償」をする必要があります。どんぶり勘定で、この店には100万、この店には10万とはできません。
ここで「補償」をするべき対象は、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」による利益の減少と言うこととしましょう。
これまで経営があまりうまくいっていなかった場合、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」による利益の減少と区別するためには、何が必要でしょうか。
また、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」の利益の減少と、同時期に営業を自粛しなかったときの利益の減少の区別は、何が必要でしょうか。
少なくとも税金を使う以上は、これらについて適切な説明が与えられる程度には「補償」の根拠資料が必要です。
土地の収用のように、土地の価値がわかっていてその土地価値相当額を支払う話とは異なる性質のため、その資料を用意できるかどうかかなり困難なことが想定されます。
協力金は、単に協力したという事実で支出することができます。つまり、補償の根拠となる証明も必要ないですし、補償金の支出にそもそも該当するかどうかなんていうのも考えなくていいです。
これらを審査する必要もないですから、すぐに支払うことができます。なので、多くの自治体では協力金という形態をとるのです。
税金を使い、政府や自治体がやる以上、この状況は解決しないと思われます。
商品券の発行制限を緩やかにするなど、企業に個人のお金が直接入る仕組みを作ること、これが一番のヒントのような気がします。
もっとも、協力金はより柔軟に支出しても、この状況では違法な支出として監査までなかなかいきづらいでしょうから、やっても良いとも思います。
ただ、生活保護の不正受給に対してもあれだけ厳しい視線が向けられているのであれば、とりあえずお金を出すということはなかなか難しいように思います。
（給付金もあとで税金で引き去ればいいという方も多いですが、結局線引きをどうするだの、そもそも時間の利益あるじゃないかなど、論点は多いです。）
